フリーランスに税理士は必要？依頼するタイミング・探し方を解説

フリーランスになるとつきまとうのが会計処理の問題。

会計ソフトで管理を行っていたものの、ソフトだけではまかなえなくなってきたときに頼りになるのが税理士です。

結論からいくと、フリーランスが正確な確定申告を行うためには税理士を付けるべきです。

フリーランスが税理士を付けようとすると、顧問料は月1万円、確定申告代行は5、6万円からが目安となっています。

この記事では、税理士に依頼しようか迷っているフリーランスへ向けて、必要性や費用相場、税理士を付けるおすすめのタイミングについてまとめました。

フリーランスが税理士を付ける必要性

フリーランスとして独立するとき「確定申告は税理士に任せた方がいい」と聞いたことがある人は多いでしょう。

しかしフリーランスの中には、税理士を付けずに自分で確定申告をしている人も多くいます。

税理士を付けるべきかどうかは、主に売上によって変わります。

それぞれ詳しく解説するので、税理士を付けるべきかを判断する際の参考にしてください。

売上が少なければ会計ソフトで十分

自分が生活するのに必要十分程度の売上であれば、必ずしも税理士を付ける必要はありません。

昨今は便利な会計ソフトが多く存在しており、昔よりも確定申告の難易度は下がっています。

売上が少ないうちは記録するべき取引も少なく、取引内容もシンプルなはずです。

税理士に依頼をすると、確定申告だけでも6〜8万円かかります。

売上が少ないうちは節税効果も小さいため、コストパフォーマンスはよくないケースがあるでしょう。

しかし、税理士に依頼すれば正確に確定申告を行ってくれるのがメリットです。

将来税務調査に入られた際、過去分の確定申告について誤りを指摘されると追徴課税を課される可能性があります。

将来へのリスクヘッジという観点で考えると、売上が少なくても税理士に依頼する意味は十分あります。

売上が1,000万円を超えたら税理士に任せる

売上が1,000万円を超える見込みのある人は、確定申告を自分でやるより税理士に任せる方がよいです。

売上が1,000万円を超えると消費税を納める義務が発生するため、節税対策が重要になるだけでなく、会計作業も複雑になるためです。

特に2023年10月からのインボイス制度施行に伴い、消費税の仕入税額控除や軽減税率に即した会計処理が必要になり、ますます会計業務は複雑になりました。

1,000万円を売り上げる人なら、本業で忙しいはず。

新しい制度に一から対処するよりも、税理士に頼みながら教えてもらうのが確実で負担のない方法です。

フリーランスが税理士に依頼する際の費用相場はいくら？

税理士に依頼するときの費用は、顧問契約とスポット契約で変わります。

年間を通じてサポートしてもらいたいなら顧問契約、確定申告だけしてほしいときはスポット契約をするのが通常です。

それぞれのケースにおける費用の詳細を見ていきましょう。

顧問契約をすれば税理士と打ち合わせができ相談に乗ってもらえる

顧問契約をする場合の料金相場は、以下の通りです。

年商	費用目安（月）
1,000万円未満	1万円～
1,000万円～3,000万円未満	1.5万円～
3,000万円～5,000万円未満	2万円～
5,000万円～1億円未満	2.5万円～
1億円以上	3万円～要相談

顧問契約をすると、定期的に税理士と打ち合わせができ、会計の指導や節税の相談などに乗ってもらえます。

税務調査が発生した際も、立ち会ってもらえるのがメリットです。

料金は打ち合わせの頻度によっても変わりますが、上記は年2～3回の頻度にしたときの料金相場です。

税理士費用を抑えるには、訪問回数を減らしたり、面談方法をオンラインにできないか相談したりといった方法があります。

税理士に交通費と移動時間をかけさせないために、自分から税理士事務所へ出向くのもおすすめです。

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年商1,000万円未満の個人事業・法人であれば、月々の顧問費用が3,300円であらゆる税務相談が可能です。

事務所は名古屋市にありますが、全国どこに住んでいても相談できるオンラインシステムも完備。

「自分専用のアドバイスが欲しいけれど税理士費用は抑えたい」など、わがままな要望に対応してほしい人は、おまかせTAX檜垣昌幸税理士事務所に相談してみましょう。

初回は無料で税務関係の悩みを解決してくれます。

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確定申告のみを依頼する場合はスポット契約ができる

確定申告のみを依頼するのはスポット契約と呼ばれ、費用相場は青色申告で5、6万円からです。

ただし上記は記帳を自分で行う場合であり、記帳も任せるなら10万円からが相場です。

売上が数千万円あると、20万円以上かかるケースも珍しくありません。

もっとも、売上が大きい場合は顧問契約を結ぶのが通常です。

顧問契約を結んでいるときでも確定申告は別料金ですが、費用相場は顧問料4〜6ヶ月分です。

そのため原則的には顧問契約を結んでおいた方が確定申告の費用は抑えられる傾向にあります。

フリーランスが税理士を付けるおすすめのタイミング

フリーランスが税理士を付けるのにおすすめのタイミングは、以下の3つです。

上記以外にも、自分が必要と感じたときが税理士を付けるタイミングです。それぞれのケースにおける税理士の必要性を解説します。

法人化するとき

個人事業主から法人化（法人成り）するときは、税理士を付けた方がよいです。主な理由は以下の通りです。

法人の登記には設立登記申請をはじめ、各所に提出すべき書類が多くあります。

これらを自分1人ですべてこなすのは負担が大きいです。

しかし多くの税理士は他の士業とも連携を取っているので、税理士1人に依頼すれば会社の設立までサポートしてくれます。

法人化すると法人税の申告と、決算書の作成をしなければなりません。

さらに社会保険料が発生したり、赤字の繰越期間が伸びたりと節税対策や日々の経理業務も、フリーランスのときは勝手が異なります。

法人化すると社会的な信用もより重要度が増すため、この意味でも税理士を付けるのは必須です。

新規開業するとき

新たにフリーランスとしてデビューするときも、税理士を付けるおすすめのタイミングです。

開業時から税理士を付けるメリットは、初めから正確な経理業務および確定申告ができる点です。

開業から数年後に税理士を付ける手もありますが、過去分の確定申告に対して税務調査が入ったときに正確さを担保できない不安があります。

さらに税理士を付けると、会計業務の指導や節税対策のポイントを教えてくれます。

開業当初は営業活動で忙しく、税金関係の勉強は二の次になってしまう人は多いはずです。

しかし税理士がいれば、安心して売上を上げる活動に集中できます。

所得が増えて節税対策がしたいとき

売上が1,000万円を超えなくとも、所得が増えて節税対策の効果が大きく見込めるときも、税理士を付けるおすすめのタイミングです。

日本では所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税制度が取られており、所得税の税率は以下のように決まっています。

課税所得	税率	控除額
1,000円～194.9万円	5％	0円
195万円～329.9万円	10%	97,500円
330万円～649.9万円	20%	427,500円
695万円～899.9万円	23%	636,000円
900万円～1,799.9万円	33%	153.6万円
1,800万円～3,999.9万円	40%	279.6万円
4,000万円以上	45%	479.6万円

参照元：国税庁｜所得税の税率

特に課税所得330万円以上と未満では、税率が2倍変わります。

実際には控除があるので一気に税額が上がるわけではありませんが、所得が上がるほど節税対策が重要なのは変わりありません。

所得税にプラスして10%の住民税もかかるため、無駄な税金を払いたくない人は税理士に頼りましょう。

インボイスで大変？！新規開業・法人化・節税したいフリーランス必見

税務関係を完璧にしたいフリーランスには、顧問税理士をつけることで税務の悩みが解決できます。

2023年10月からインボイス制度が始まり、適切な申告ができているかどうか不安で仕方ないフリーランスも多いでしょう。

おまかせTAX 檜垣昌幸税理士事務所では、全国どこに住んでいても、月々3,300円で契約できるミニマム顧問制度があります。

事業を始めたばかりで、税務書類のことが全くわからない人や、月額1万円以上する顧問費用は払えないけれど相談はちょくちょくしたい人に、おまかせTAXのミニマム顧問制度はおすすめです。

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丸投げもおすすめ！フリーランスが税理士を付けるメリット

フリーランスが税理士を付けるメリットは、以下の4つです。

経理業務が面倒な人は、追加料金を払って丸投げも可能です。

税理士を付けるとどのようなよいことがあるのか、詳しく見ていきましょう。

税理士に依頼すれば正確に確定申告ができる

税理士に依頼すれば、正確な確定申告が可能になります。

もちろん会計ソフトを使えば、昔よりは簡単に確定申告はできます。

しかし会計ソフトはあくまで会計業務を楽にするものであり、業務を正確にできるかどうかは自分次第です。

具体的には、どの収入や支出がどの勘定項目に当てはまるかを自分で判断しなければなりません。

ソフトによっては自動で候補が入力される機能もありますが、最終的に判断するのは自分です。

そのため会計ソフトを使ったからといって、業務を正確にできるわけではないことを理解する必要があります。

しかし税理士なら税金のプロのため、安心して確定申告を任せられます。

節税対策の方法を教えてもらえる

税理士を付けると、正しい節税の知識が得られます。

インターネットの情報は必ずしも正しいとは限らず、知識が正しくても自分に当てはまるかは自分で判断しなければなりません。

誤った節税対策は懲罰の対象となる可能性もあり、税理士を付けた方が安く済むこともありえます。

しかし税理士がいれば分からないことを質問でき、自分はどのような節税対策が有効かを教えてもらえるのがメリットです。

顧問契約を結べば、年間を通して自分のキャッシュフローを把握してくれるため、抜け漏れのない節税対策が期待できます。

中には業界特有の節税方法もあるため、自分の業界に強い税理士だとなおよいです。

確定申告前に焦って会計作業をする手間がなくなる

何年かフリーランスとして働いてきた人の中には、確定申告シーズンになって慌てて1年間の会計作業をしたことのある人が多いでしょう。

1年前の領収書を見てどのような費用だったか忘れてしまい、頭を悩ませた人も多いはず。

大事なレシートを紛失してしまったことのある人もいるかもしれません。

しかし税理士がいれば、確定申告前でもいつも通り仕事に集中できます。

記帳代行も依頼すると、毎月レシート類を渡せばしっかりと記録してくれるので、直前になって焦る必要はありません。

確定申告シーズンでも、売上のチャンスが来る可能性はあります。

確定申告のために機会を損失したくない人は、税理士を付ける意義は大きいです。

税務調査に立ち会ってもらえる

税理士を顧問に迎えていると、税務調査に立ち会ってもらえます。

令和4年度の税務調査の実施件数は35,751件、令和3年度の確定申告を行った人数は656.9万人。

年度が違うので単純な比較はできませんが、おおむね税務調査が来る確率は0.5%程度だと分かります。

しかし税務調査はランダムに行われるのではなく、過少申告や脱税の疑いがあれば確率は高くなるため安心はできません。

例えば自己流の会計をしており、過去の確定申告と比べ会計内容が著しく変わっていると、悪意がなくとも不正を疑われる可能性があります。

万が一税務調査に入られたとき、税理士がいれば正しい知識に基づいた弁明をしてくれます。

自分1人では言いくるめられそうな場面でも、税理士がいれば筋の通らない指摘には毅然として反論してくれるのです。

税理士はフリーランスにとっての強い味方になってくれます。

参照元：国税庁｜令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
国税庁｜申告所得税標本調査結果

フリーランスが税理士を探す方法

税理士を付けたいと思っていても、どのように探せばよいか分からない人も多いでしょう。

運よく家族や友達に税理士がいれば困りませんが、そうでない人がほとんどです。

フリーランスが税理士を探す方法は、主に以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

知人・取引先に紹介してもらう

知人や取引先の紹介は、昔からあるオーソドックスな方法です。

知人からの紹介であれば税理士の能力について客観的な評価を得られるため、評判の悪い人に当たる可能性が低いのがメリットです。

普段から良好な関係を築いていれば、相談したときに快く紹介してくれるでしょう。

注意点は、必ずしも自分と相性がよいとは限らないことです。

一度契約すると、知人の面目もある手前解約するハードルは高くなります。

可能であれば他の方法でも候補を見つけておき、比較検討するのが望ましいです。

税理士紹介サービスを利用する

税理士紹介サービスは、頼れるつてがない人に限らず、誰にでもおすすめできる方法です。

税理士紹介サービスの主なサービス内容は、以下の通りです。

税理士紹介サービスを使えば、自力で探すよりもはるかに少ない手間で税理士を見つけられます。

税理士を探している人には、税理士紹介サービスがおすすめです。

税理士紹介サービスとは、プロのコーディネーターが希望をヒアリングし、条件にマッチした税理士を紹介するサービスです。

費用や選び方、どのような業務を依頼するべきかといった相談にも、第三者目線でアドバイスを受けられます。

地域や業種・業務内容から自分で税理士を検索することも可能。

完全無料で納得のいくまで紹介してもらえるため、自力で税理士を探せない人に向いています。

フリーランスが税理士選びで失敗しない項目3つ

税理士選びで失敗しないためには、以下の3つのポイントに注目しましょう。

一口に税理士といっても、人によって得意とする分野は異なります。

そのため必ずしも料金が高いほどよい、安いからダメというわけではありません。

自分にぴったりな税理士を見つけるためのポイントを解説します。

税理士の料金体系を確認する

まずはHPや初回面談時に、料金体系をしっかりと確認するのが重要です。

具体的には、以下のポイントが挙げられます。

例えば顧問料が年商1,000万円未満は一律で設定されていたり、年商500万円未満の料金も別で設定されていたりと、税理士によって料金体系が異なります。

特に年商がまだ高くない人は、細かく分かれている方がコストを最適化しやすいです。

記帳代行料は原則別料金ですが、記帳代行料を含む場合と含まない場合の2種類の顧問料金が設定されているケースがあります。

この場合、年商と仕訳数の2つの要素によって顧問料が設定されているのが通常です。

訪問の頻度が多いほど、顧問料は高くなります。

売上がまだ高くないうちは、訪問回数を少なめにして費用を抑えるのがおすすめです。

税制の優遇に強い税理士かどうか

税理士が自分の業界に詳しければ、税理士のメリットを最大限享受できます。

業界によって商習慣や法規制が異なり、業界特有の税制優遇もあるものです。

税理士が自分の業界に詳しくないと、アドバイスがズレてしまったり、節税対策が不十分だったりする恐れがあります。

業界に強い税理士なら、税務調査に入られたときも、チェックされやすいポイントを重点的に対策してくれることも期待できます。

税理士が自分の業界に詳しいかを確かめるには、直接聞くのもよいですが、同業他社のクライアントが多いかどうかが客観的な判断基準です。

加えて、業界に関わらずITに強いかもチェックしましょう。

FAXでのやり取りや記帳は手書きのみといった、時代に適応できていない税理士は顧客志向が低いためです。

ビジネスパートナーになる税理士との相性

税理士は自分のビジネスパートナーと呼べる存在のため、相性の良さも大切です。

顧問契約を結ぶなら、税理士は自分のビジネスの発展を見守る存在になります。

そのため経営に対しての価値観が合うか、質問をしたときに分かりやすく話してくれるかは重要な判断基準です。

レスポンスが早いかもチェックしましょう。

遅くとも24時間以内に、一次回答が来るのが望ましいです。

中にはLINEなどのSNSでの連絡にも対応している税理士もいるので、スピード感のあるやり取りを求めている人は連絡方法もチェックしましょう。

若い経営者の中には、自分と同年代の税理士がよいと思う人もいます。

これらの情報はメールや電話だけでは判断できないため、契約前に一度は会って話すのが大切です。

【無料相談可のところも】おすすめの税理士事務所7つ

フリーランスにおすすめの税理士事務所を6つ紹介します。

中には無料相談を受け付けている事務所もあります。

まずは会って話したいと思う人は、気軽に問い合わせましょう。

ただし無料相談は、あくまで契約の判断をするために行うものです。

そのため、無料相談の場で踏み込んだ節税対策の相談などは受けられないと思って行く必要があります。

それぞれの税理士の特徴を見ていきましょう。

おまかせTAX檜垣昌幸税理士事務所は月額3,300円から顧問契約ができる

おまかせTAX檜垣昌幸税理士事務所が運営する「おまかせTAXミニマム税務顧問」なら、フリーランスが憧れるけれどハードルが高い顧問契約が月額3,300円から。

難しくて複雑な税金の手続きや、税務署関係の代行作業、変化し続ける法律の知識を担当税理士が丁寧に対応してくれます。

税理士から積極的な税務関係の提案を受けたいフリーランス向けに、月々11,000円からの通常顧問契約も可能。

顧問契約をしなくても、決算時のみお願いできるスポット契約もできるなど、サービスメニューも豊富な税理士事務所です。

主なサービスメニュー料金一覧

主なメニュー	ミニマム顧問	通常顧問契約	スポット契約 （決算時のみ）
顧問料	月3,300円	月11,000円～	–
年末調整（3人まで）	12,000円
法定調書作成	12,000円
消費税申告	12,000円or30,000円
決算報酬（個人）	96,000円	96,000円	124,800円
決算報酬（法人）	102,000円	102,000円	132,600円
仕訳チェック	4,000円/100仕訳	顧問料に含まれる	4,000円/100仕訳
記帳代行（指定Excel）	5,000円/100仕訳	2,500円/100仕訳	5,000円/100仕訳

※年商1,000万円未満の個人事業・法人が対象

顧問契約月額3,300円のおまかせTAXミニマム税務顧問とは？

おまかせTAXミニマム税務顧問とは、事業をスタートしたばかりのフリーランスや、ようやく売り上げの兆しが見えてきたフリーランスの悩みに最適な顧問契約です。

「税務署に提出する書類に不備がないか確認したい」「合法的な節税方法を知りたい」といった悩みを解決してくれます。

経費を1円でも削減したいフリーランスに嬉しい料金設定が人気です。

「税務作業はやりたくないから、税金関係はすべておまかせしたい！」といった人なら、税理士が積極的に動いてくれる通常顧問契約が向いています。

おまかせTAX檜垣昌幸税理士事務所は、初回無料で税務の相談をのってもらえるので、今困っているフリーランスにぴったり！

そろそろ自分だけの税理士が欲しいと思っている人や、緊急で知りたい悩みがある人は、下記のお問い合わせフォームから無料相談の申し込みが可能です。

低価格でも手厚いフォローで信頼も◎

税理士ドットコムは納得いくまで何人でも紹介可能

税理士ドットコムは、自分が納得いくまで制限なく何人でも無料で税理士を紹介してくれます。

サービス運営歴17年以上を誇る大手の紹介サービスで、累計相談件数は28万件以上を誇ります。

相談から最短当日での紹介も可能で、急いでいる人にもおすすめです。

すでに税理士と契約中の人でも、他の税理士の相見積もりを取りながら値下げ交渉のサポートを受けられます。

業種や価格はもちろん、対応している会計ソフトや税理士の人柄の希望も聞いてくれます。

地域や業種・依頼内容から自分で税理士を検索することも可能なので、近くに拠点を構えている税理士を探したい人にもおすすめです。

自分にぴったりの税理士を見つけたい人は、ぜひ税理士ドットコムを利用しましょう。

山田一成税理士事務所はフリーランスに優しい料金設定

山田一成税理士事務所は東京都足立区北千住に拠点を構える税理士事務所で、顧問料が月額11,000円からのリーズナブルな料金設定が魅力です。

スポットでの確定申告も、売上1,000万円未満なら66,000円と良心的な価格です。

初めて税理士に依頼するフリーランスも、お財布に優しい価格でスタートできます。

訪問は必ず本人（山田一成氏）が行い、緊急の際には最優先で対応してくれるなど、顧客志向の高い税理士事務所であると分かります。

初回の相談と見積もりは無料。

見積もりは2日以内に回答してくれます。

HPには報酬体系や報酬事例も豊富に掲載されているため、まずは無料相談に申し込みましょう。

藤本悟史税理士事務所は30代の若手の税理士

東京都立川市で開業している藤本悟史税理士事務所は、藤本氏が30代の若手なのが特徴です。

昨今は若手の起業家やフリーランスが増えているため、年が近い税理士を探している人におすすめです。

「適正な税額負担で、手元に残るお金を最大限にする」という方針を掲げ、制度を最大限活用した節税対策を行ってくれます。

業界では珍しくスポットでの相談を積極的に行っており、フリーランスの確定申告は77,000円から受け付けています。

主に年間売上1,000万円以上の人への支援を得意とし、従業員を抱えている人や課税事業者におすすめです。

万が一負担が大きいとなった場合は各機関も紹介してくれます。

新進気鋭の若手税理士に依頼したい人は、ぜひ問い合わせましょう。

顧問料は23,333円から！匠税理士事務所は個人事業主や法人化のサポートも実施

匠税理士事務所は、個人事業主の新規開業や法人成りの支援を得意とする税理士事務所です。

「本業以外のことは匠税理士事務所に任せれば何とかなる」をモットーに、起業後間もない経営者が本業に集中できるようサポートを行っています。

毎月領収書や請求書を送るだけで、記帳代行や決算資料を代わりに作成。

会計ソフトへの入力や帳簿作成も不要です。

法人化サービスでは、廃業年度の個人事業の確定申告や社会保険への加入、法人化のスケジュールも一気通貫でサポートしてくれます。

もちろん確定申告や、経理代行もカバー。

オリジナルの財務レポートで、毎月の利益報告やシミュレーションによる節税対策の提案を行っており、自分のビジネスの現状をしっかりと把握できます。

顧問料は23,333円からのため、事業が軌道に乗り法人化も視野に入れている人におすすめです。

みらいプランニング税理士事務所はフリーランス専門の税理士事務所

みらいプランニング税理士事務所は、フリーランス専門の税理士事務所です。

税理士の佐々木康之氏も過去にフリーランスとして活動しており、経験者ならではの不安やリスクを熟知しています。

税金の申告だけでなく、将来の目標を達成するのに必要な資金や節税対策など、ライフプランの相談もできるのが特徴です。

顧問料は最低月額11,000円から（年商500万円未満）とリーズナブルで、小規模のフリーランスも依頼しやすいです。

スポットでの依頼は受け付けていない分、年間を通してしっかりとサポートをしてくれます。

打ち合わせ方法はLINEやZOOMに対応しており、元フリーランスならではフットワークの軽さもポイントです。

税理士法人インテグリティはフリーランスの割引あり

税理士法人インテグリティは、東京都港区・渋谷区・新宿区にある、または開業後1年以内のフリーランスに対しそれぞれ決算料から11,000円ずつの割引を実施しています。

どちらも当てはまる場合は併用が可能なため、上記3区で開業を検討している人には特におすすめです。

顧問料は月額19,800円から、相談は回数制限なく無料です。

対面でのコミュニケーションを重視していることから、東京都23区のクライアントに特化しています。

代表の佐藤貴之氏は30代と若手で、港区で一番話しやすく、困ったときには真っ先に頭に浮かぶようなサービスを目指しています。

新規開業をし、事業を大きくしていきたいクライアントに特化しているため、これから積極的に事業を拡大したい人はぜひ問い合わせましょう。