ページが見つかりませんでした – 名古屋で相続相談するなら【おまかせ相続】 https://omakasesozoku.jp Thu, 28 Mar 2024 04:12:55 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 https://omakasesozoku.jp/wp-content/uploads/cropped-f085f997e3303cfdcc95cd6d9f232326-32x32.png ページが見つかりませんでした – 名古屋で相続相談するなら【おまかせ相続】 https://omakasesozoku.jp 32 32 不動産売却でかかる税金はいくら?必要な税金の種類や計算方法から節税対策まで解説 https://omakasesozoku.jp/realestate-sell-tax/ Thu, 28 Mar 2024 00:36:25 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2485

「不動産を売却すると税金がいくらかかるのかが不安…」といったように、不動産売却時にかかるお金の悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。 不動産売却には、諸経費や売却時の利益に対して税金が発生します。 本記事では、不 […]]]>

「不動産を売却すると税金がいくらかかるのかが不安…」といったように、不動産売却時にかかるお金の悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。

不動産売却には、諸経費や売却時の利益に対して税金が発生します。

本記事では、不動産売却時に発生する税金をわかりやすく説明するだけではなく、節税対策や計算方法をシミュレーションで解説。

たとえ概算であっても不動産売却時にかかる具体的な金額がわかっていれば、慌てる必要がなくなります。

不動産の売却時に税金を払いすぎて損しないための情報も紹介するので、ぜひ参考にしてください。

不動産売却にかかる税金は6種類

一戸建て売却やマンション・土地などの不動産売却にかかる税金は以下の6種類です。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 消費税
  • 所得税
  • 住民税
  • 復興特別所得税

それぞれかかる税金の詳細は以下のとおり。

    不動産を売却するタイミングでかかる税金

    印紙税 売買契約書に貼る収入印紙
    登録免許税 不動産の名義変更にかかる
    消費税 不動産会社への仲介手数料など

    不動産の売却で利益が出た時にかかる税金(譲渡所得税)

    所得税 利益分の税を翌年確定申告時に納税
    住民税 利益分の税を翌年6月から納税
    復興特別所得税 2013年1月1日~2037年12月31日の売却益にかかる

    不動産売却時に発生した利益は譲渡所得といい、課税される税金を「譲渡所得税」といいます。

    不動産売却に関連する税金の発生タイミングは大きく分けて2つです。

    • 不動産売却時
    • 不動産売却後

    不動産売却時に発生する税金と、売却した利益(売却益)に対してかかる税金の2種類です。売却後に発生する税金には所得税と住民税があります。

    不動産売却時と契約時にかかる税金

    不動産売却時と、不動産の売買契約成立時の手続きにかかる税金は以下の3つです。

    • 印紙税
    • 登録免許税
    • 消費税

    上記の税金は、不動産売却するタイミングで支払うのが一般的です。ただし、金額や計算方法がそれぞれ異なるため、詳しく解説していきます。

    印紙税

    印紙税とは、不動産の売買契約書を作成した時に、売買価格に応じて課税されます。税額は以下のとおりです。

    契約金額 本則課税 軽減税率
    (2022年3月31日まで)
    50万円を超え 100万円以下のもの 1,000円 500円
    100万円を超え 500万円以下のもの 2,000円 1,000円
    500万円を超え 1,000万円以下のもの 1万円 5,000円
    1,000万円を超え 5,000万円以下のもの 2万円 1万円
    5,000万円を超え 1億円以下のもの 6万円 3万円
    1億円を超えるもの 10万円 6万円

    参照:国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」

    印紙税は契約書1部につき課税されます。保管用が必要な場合は2部分の印紙税が必要です。

    売買契約成立時、金額に応じた収入印紙を契約書に貼付して消印すれば納税完了。

    税率は変動する可能性があるため、売買時点での最新の情報を確認しましょう。

    登録免許税

    登録免許税は、不動産を取得したときに所有者の変更登記に課税される税金です。

    税額は登記の種類により税率が異なるため、それぞれの土地や建物の評価額の税率をかけて計算します。売却時の所有権移転に伴う税金の計算は以下のとおりです。

    「固定資産評価額」×2%

    売却した不動産に住宅ローンが残っていた場合「抵当権抹消登記」を売主が負担します。

    抵当権抹消登記にかかる登録免許税の税額は、以下のとおりです。

    土地・建物それぞれに1,000円

    消費税

    不動産売却時には、成約後に仲介会社へ手数料とその消費税を支払います。

    手数料の上限は法律で定められており、以下のとおりです。

    売却価格 仲介手数料の上限額と計算方法
    200万円以下の場合 売却価格×5%+消費税
    200万円超え400万円以下の場合 売却価格×4%+消費税
    400万円超えの場合 売却価格×3%+消費税

    参照:国土交通省「宅地建物取引業法」

    ほかにも、司法書士や融資手続きの手数料に対して、10%の消費税がかかります。

    不動産売却の譲渡所得には税金がかかる

    不動産売却で得た譲渡所得には以下の3つの税金が課税されます。

    • 所得税
    • 住民税
    • 復興特別所得税

    これらの税金は所得税をもとに計算され、所有期間により税率が異なります。具体的には以下のとおりです。

    • 売った年の1月1日時点で5年を超える・・・長期譲渡所得
    • 売った年の1月1日時点で5年以下・・・短期譲渡所得

    また、所得税と住民税・復興特別所得税の税率は次のとおりです。

    所得税

    区分 所得税
    短期譲渡所得 30%
    長期譲渡所得 15%

    参照:国税庁「土地や建物を売ったとき」

    所得税の納期限は売却した翌年の3月15日まで、確定申告が必要です。

    例えば、2017年の2月1日に購入したマンションを2022年4月1日に売却した場合、居住期間は5年以上です。

    一方、売却した年の2022年1月1日時点では、所有期間は4年とカウントされるため、短期譲渡所得(5年以下)の税率で計算します。

    実際に5年以上居住していても、税法で定めている所有期間の判断基準では、税率が倍ほど変わりますので正確に確認しておきしょう。

    住民税

    住民税は各都道府県や各市町村に納める税金であり、税率は以下ように定められています。

    区分 住民税
    短期譲渡所得 9%
    長期譲渡所得 5%

    住民税は、不動産売却した翌年の6月から納税が発生します。

    所得税とは納付タイミングが異なるため注意が必要です。

    復興特別所得税

    東日本大震災からの復興のために必要な財源を確保するために導入された税金です。

    区分 復興特別所得税
    短期譲渡所得 0.63%
    長期譲渡所得 0.315%

    現時点で、2013年1月1日~2037年12月31日まで課税が発生します。

    確定申告時に、所得税と合わせて復興特別所得税も申告し納付します。

    不動産売却の譲渡所得にかかる税金の計算方法

    譲渡所得の計算は以下のとおりです。

    譲渡所得 = 譲渡価格 -(所得費用+譲渡費用)

    譲渡所得税の計算は、以下のように譲渡所得に譲渡所得税の税率をかけて求めます。

    譲渡所得税 = 譲渡所得×税率

    ここで気になるのが専門用語です。計算するために必要な用語について解説しましょう。

    譲渡所得の税率と税金

    譲渡所得税の内訳は、に合わせた譲渡所得の税率は以下のとおりです。

    短期譲渡所得 長期譲渡所得
    所得税 30.0% 15.0%
    住民税 9.0% 5.0%
    復興特別所得税 0.63% 0.315%
    合計 39.63% 20.315%

    転売目的での不動産売却を抑制するため、短期期間での売却の税率は高くなります。

    譲渡所得の計算に必要な項目

    譲渡所得の計算は以下の通りです。

    譲渡所得の計算式

    譲渡所得 = 譲渡価格 -(取得費用+譲渡費用)

    譲渡価格は、不動産売却した価格です。

    譲渡費用は不動産を売却するためにかかった費用であり、以下が該当します。

    • 売却時の仲介手数料
    • 印紙代をはじめ契約時にかかった税金
    • 建物の解体費用など

    取得費用とは、不動産を購入するためにかかった費用です。

    次のような付随費用(手数料・税金)も該当します。

    • 購入時に支払った税金
    • 不動産会社に支払った仲介手数料
    • 測量費や土地の造成費用など

    譲渡所得税の税率を使った計算

    譲渡所得に税率をかければ、譲渡所得税額が計算できます。

    譲渡所得税=譲渡所得×税率

    建物売却は取得費から減価償却費を引く

    建物の場合、時間が経つほど経年劣化していくので不動産の資産価値は下がります。

    経年劣化する部分の価値が減価償却であり、建物のみ適用されます。土地は経年により劣化することがないため適用されません。

    減価償却費の計算方法は次のとおりです。

    減価償却費=建物の取得費用×0.9×減価率×経過年数

    ※経過年数の6カ月以上の端数は1年とし、6カ月未満の端数は切り捨て

    建物の償却率は次の通りです。

    償却率
    木造 0.031
    木骨モルタル 0.034
    鉄筋コンクリート 0.015
    金属造① 0.036
    金属造② 0.025

    参照:国税庁「建物の取得費の計算」

    例えば、3,000万円で購入したマンションを10年後に売却すると、減価償却費は次のように計算します。

    減価償却費=建物の取得費用×0.9×償却率×経過年数
    =3,000万円(取得価格)×0.9×0.015(償却率)×10(経過年数)
    =405万円

    このマンションの減価償却費は、405万円です。

    この場合、取得費用は購入価格3,000万円から減価償却費の405万円を引いた、2,595万円です。

    譲渡所得発生時は確定申告が必要

    譲渡所得が発生していれば不動産売却をした翌年に確定申告が必要です。

    しかし、課税所得金額や特別控除・特例の有無により、利益が発生しなければ確定申告は不要です。

    申告漏れや遅延で正しく納税できなかった場合、追徴課税の納付を求められます。

    不動産売却後はすぐに、支払った仲介手数料と売却による収入を確認して、利益が出ていないか慎重に確認しておきましょう。

    不動産売却で知っておきたい節税方法介

    不動産売却で知っておきたい節税のための特別控除と特例4つを紹介します。

    マイホームを売却したら3,000万円特別控除

    マイホームを売却したときは、譲渡所得から3,000万円までを控除できます。この適用には、所有期間は関係しません。

    例えば、4,000万円で売却したマイホームの取得費や譲渡費用が1,000万円の場合、譲渡所得は3,000万円になります。

    ここからさらに、特別控除の3,000万円を控除すると、譲渡所得は0円となり、課税所得が発生しません。

    特例の適用の要件は、国税庁ホームページで確認しておきましょう。

    ただし、居住物件を売却する際でも、マイホームの買換えや他の特例を適用している場合、3,000万円の特別控除の対象外となる可能性があるたえ、注意が必要です。

    参照元:国税庁「マイホームを売ったときの特例」

    注意点は、以下の2点です。

    • マイホームを譲渡した翌年2月16日から3月15日までに手続きをし行う
    • 3,000万円控除は3年に一度しか適用できない

    10年以上を超える不動産売却の特例

    売却した年の1月1日時点で10年を超えて所有しているマイホームを売った場合にも以下の税率で特例が適用できます。

    所得税+復興特別所得税 住民税 合計
    6,000万円以下の部分 10.21% 4% 14.21%
    6,000万円超の部分 15.315% 5% 20.315%

    この特例は、3,000万円控除後の課税所得に対して適用。

    6,000万円以下の譲渡所得は税率14.21%で、一般の20.315%より所得税が軽減できます。

    納税する金額が大きいため、10年以上住んでから売却した方が節税になります。

    参照元:国税庁「マイホームを売ったときの軽減税率の特例」

    空き家を売却するとと3,000万円までの特別控除

    亡くなった人の空き家を相続人が売却する場合、譲渡所得の金額から3,000万円控除という特例があり、詳細は以下のとおりです。

    • 昭和56年5月以降に建てられたこと
    • 区分所有建物登記がされていないこと
    • 相続開始の直前まで被相続人だけが住んでいたこと

    空き家を売却したときに発生する税金が最大600万円安くできる特例です。

    適用時期は相続発生日から起算して3年を経過する日の12月31日までです。この適用は、2027年12月31日が最後の期限となっています。

    また、令和6年1月1日以降に譲渡を行う場合には、相続人が3名以上いると2,000万円までの控除となるため、注意が必要です。

    相続した空き家問題で悩んでいる人は、このような特例があることも知っておくと売却しやすいでしょう。

    参照元:国税庁「被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」

    2009年~2010年に取得した5年以上所有の土地を売却した時の特例

    2009〜2010年に取得し国内の土地等を5年以上保有して譲渡とした場合は、譲渡所得の金額から1,000万円を控除できる特例です。

    譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合でも、その譲渡所得の金額が控除額になり、結果的に全額が対象です。

    ただし以下の要件があります。

    • 親子や夫婦などの、特別な間柄から取得した土地等でないこと
    • 相続・遺贈・贈与・交換・代物弁済・所有権移転外リース取引により、所得した土地でないこと
    • 収用等の場合の特別控除や事業用資産を買い換えた場合の課税の繰延べなど他の譲渡所得の特例の適用を受けないこと

    参照元:国税庁「平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲与したときの1,000万円の特別控除」

    不動産売却にかかる税金を簡単シミュレーション【ケース別】

    4,000万円で購入したマイホームを売却した時、実際にどのくらい税金がかかるのか、簡単にシミュレーションしてみました。

    • ケース① 10年所有したマンションを5,000万円で売却した場合
    • ケース② 4年所有したマンションを8,000万円で売却した場合

    特別控除が適用でき譲渡所得税がかからない場合と、控除が使えず譲渡所得税が発生する2パターンを計算します。

    譲渡所得の簡単な計算方法はこちら。

    譲渡所得=譲渡価格-(所得費用【取得諸費用含む】+譲渡費用)-減価償却費

    4,000万円で購入したマンションの、10年後の減価償却費は540万円です。

    それぞれのケースごとの金額を当てはめながら、特別控除や特例でどれだけ譲渡所得税が安くなるのか計算してみましょう。

    ケース①10年所有した不動産を5,000万円で売却したときの税金

    10年前に4,000万円で購入し、5,000万円で売却したマンション。

    仮に取得諸費用を110万円、譲渡諸費用を180万円とした場合です。

    譲渡所得の計算方法は以下のとおりです。

    譲渡所得=譲渡価格-(所得費用【取得諸費用含む】+譲渡費用)-減価償却費
    5,000万円-(4,000万円+【110万円】+180万円)-540万円
    =1,250万円

    譲渡所得は1,250万円で、マイホームを売却したときの3,000万円控除の特例が適用されると譲渡所得はマイナスとなり、課税所得がないことから税金は0円となります。

    もし3,000万円控除の特例が適用されない場合は、5年を超えた長期譲渡所得の税率と譲渡所得を計算すると、以下の譲渡所得税が計算できます。

    譲渡所得税=譲渡所得1,250万円×長期譲渡所得の税率20.315%
    =約254万円

    3,000万円控除の特例が適用できると、約254万円も節税できます。

    その他不動産売却時の印紙税が3万円、登録免許税が2,000円発生。

    物件が居住用マンションのため、2つの不動産(土地・建物)を売却したことになります。

    登録免許税は、不動産1つにつき1,000円であり2つあるため、合計2,000円です。

    ※2022年4月1日からは軽減税率の適用がなくなり、6万円になります。

    ケース②4年所有した不動産を8,000万円で売却したときの税金

    4年前に4,000万円で購入し、8,000万円で売却したマンションと仮定。

    仮に取得諸費用を110万円、譲渡諸費用を270万円とした場合のシミュレーションをしてみましょう。

    譲渡所得=譲渡価格-(所得費用【取得諸費用含む】+譲渡費用)-減価償却費
    =8,000万円-(3,000万円+【110万円】+270万円)-540万円
    =4,080万円

    譲渡所得は4,080万円で、マイホームを売却したときの3,000万円控除の特例が適用されると譲渡所得は、4,080万円-3,000万円=1,080万円です。

    4年前の購入は短期譲渡所得(39.63%)が適用されるため譲渡所得税は約428万円になります。

    譲渡所得税=譲渡所得1,080万円×短期譲渡所得の税率39.63%
    =約428万円

    もし、3,000万円控除の特例が適用されない場合は、以下の税金が課税されます。

    譲渡所得税=譲渡所得4,080万円×短期譲渡所得の税率39.63%
    =約1,617万円

    3,000万円控除の特例が適用されると、1,617万円-428万円=約1,189万円の節税です。

    その他不動産売却時の、印紙税が3万円と登録免許税が2,000円が発生します。

    ※2022年4月1日からは、軽減税率の適用がなくなり6万円になります。

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    このような顧客志向の高さが、業界を問わず支持を得ているゆえんでしょう。

    さらに個人事業主の顧問料は月11,000円から、決算料は55,000円からとリーズナブルなのも特徴の一つ。

    ホームページには事例とともにトータルコストが掲載されており、事前に予算感を把握できるのも顧客志向の表れです。

    税理士法人中央総研は税務会計業務や経営コンサルティングも得意とする

    税理士法人中央総研

    税理士法人中央総研は「総合力」を強みに、税務会計業務から経営コンサルティングまで一気通貫でサポートしている税理士事務所です。

    創業以来30年以上の歴史を持ち、国内の様々な業界はもちろん、海外に支社や子会社を持つクライアントの支援も得意としています。

    税務業務の支援だけでなく、経営が行き詰った企業の再生も手がけています。

    キャッシュフローの悪化や債務過多に陥っても、状況を整理し解決策を模索、必要があれば組織再編の支援も可能です。

    他にもIPOに伴う監査やガバナンスの対応、M&Aや事業承継といった出口戦略のサポートも行っており、長きにわたって経営者の右腕として伴走してくれます。

    名古屋以外に拠点を持つおすすめの税理士

    名古屋以外に拠点を持つ、おすすめの税理士事務所は以下の5社です。

    地域密着で長年運営しているところや、政府から経営革新等支援機関に指定されているところなど、信頼と実績のある事務所をピックアップしました。

    それぞれの特徴を詳しく解説します。

    税理士法人アイビスは積極的な提案と相談のしやすさが魅力

    税理士法人アイビス

    岡崎市に拠点を置く税理士法人アイビスは「共に成長する」「身近にある」をモットーに、積極的な提案と相談のしやすさを強みとしています。

    税理士への不満でよくあるのが、提案がないことや連絡がなく相談しづらいと感じることです。

    しかし税理士法人アイビスなら、些細な質問でも快く答えてくれ、相談がしやすいと評判を得ています。

    サービス内容については、社労士法人と行政書士事務所が一体となっており、会社の設立から経営コンサルティングまでワンストップでの支援が特徴です。

    メニューも申告のみを行うコースから用意されており、法人・個人事業主問わず誰でも依頼しやすいです。

    気軽に相談できる税理士を探している人は、ぜひ初回の相談に申し込みましょう。

    税理士法人 青山会計は西三河で50年以上の実績を誇る

    税理士法人 青山会計

    碧南市に事務所を構える税理士法人 青山会計は、西三河で50年以上の実績を誇る老舗の事務所です。

    200件以上の相続税の申告件数を持ち、地域で相続に強い税理士を探している人にもおすすめです。

    法人や個人事業主への支援も手厚く、会社設立から資金調達の支援も行っています。

    創業3年以内の法人・個人事業主は決算料なし(売上300万円未満)をはじめとする割引制度も用意しており、これから開業を考えている人にもおすすめです。

    会計ソフトfreeeの認定アドバイザーであり、会計ソフトの導入も得意とします。

    西三河エリアで事業を営んでいる人にとっては、検討したい選択肢の一つです。

    一宮市にあるさの会計は明確でリーズナブルな料金体系で安心

    さの会計

    一宮市に拠点を置くさの会計は、顧問料が月8,000円から(年商1,000万円以下)のリーズナブルな料金体系が特徴です。

    顧問料金だけでなく、決算料や記帳代行料、その他オプションの料金もホームページに分かりやすく掲載されています。

    図やグラフを用いた月次決算書の作成や各種減税措置の適用、資金繰りの診断など、顧問業務も充実しており、料金以上のメリットを感じられます。

    特に中小企業の支援を得意としており、税制改正や中小企業に適用される減税措置などの情報冊子を配信しているのも特徴です。

    初回の相談は無料なので、まずは相談に申し込みましょう。

    中小企業やスタートアップ支援に強い朝日税理士法人刈谷事務所

    朝日税理士法人刈谷事務所

    朝日税理士法人は、中小企業やスタートアップ支援の知識や実務経験が一定レベル以上にある企業が認められる、経営革新等支援機関に認定されています。

    業務内容は幅広いだけでなく専門性も高く、各ステージにおいて経営を支えてくれる存在です。

    会社設立支援から企業組織再編税制支援、株価算定や相続・事業承継までサービス内容は多岐にわたります。

    朝日税理士法人は東北から九州まで事務所を展開する大規模な税理士事務所で、愛知県には刈谷市の他に、名古屋市と一宮市に拠点があります。

    刈谷事務所は地域密着が特徴で、年間100件以上の相続税対策を実施。

    近年は資金繰りや補助金申請などのコンサルティング領域に注力しており、1社1社に合ったサポートを提供しているのが強みです。

    税理士法人SHIPはスタートアップ限定で社外CFO支援を実施

    税理士法人SHIPの特徴は、スタートアップ限定で社外CFO(最高財務責任者)支援を行っていることです。

    創業10年後に会社が残っている確率は10%と言われており、その多くが資金繰りの悪化が原因と言われています。

    希望と同時に不安も大きいスタートアップの段階で、CFOを迎えられることは大きな安心につながります。

    税務顧問業務では、DX化の推進に力を入れているのも特徴です。

    クラウド会計システム「bixid」の導入により時間と場所を問わず財務のモニタリングをしてくれます。

    さらに会計やマーケティング、ITなど多角的な視点から支援を行うビジネスアクセラレートでは、すべてのクライアントの黒字化を目指しています。

    2021年3月時点では、月次決算報告を行っているクライアントの82%が黒字化をしており、サポート力の高さが分かるでしょう。

    特定分野に特化した愛知のおすすめ税理士

    特定の業界や業務を得意とする税理士事務所を紹介します。

    重点的に依頼したい業務が決まっていたり、自社の業界や業種への深い理解を求めるなら、その分野に特化した税理士に依頼するのがおすすめです。

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    相続支援プラザは初回相談は無料で積極的な節税対策が特徴

    相続支援プラザ

    相続相談プラザ名古屋栄店は、その名の通り相続税対策に強みを持つ税理士事務所です。

    相続経験20年以上のベテラン税理士が、依頼者の意向も踏まえながら税金を極力抑えるための提案を行ってくれます。

    相続相談プラザでは、下記の複雑な相続を含め、数々の案件に携わった実績があります。

    • 海外財産の相続
    • 二次相続
    • 相続税納付後の申告内容の見直し

    特殊なケースで専門知識を持った税理士に依頼したい人や、逆に申告内容がシンプルな分料金を抑えめで依頼したい人にもおすすめです。

    初回の相談は無料で受け付けているので、まずはどのような節税対策が可能か相談しましょう。

    グロースリンク税理士法人は医院の開業やM&Aも支援

    愛知県では名古屋市と岡崎市に拠点を構えるグロースリンク税理士法人は、医業の開業やM&A支援を得意とする税理士事務所です。

    これまで100件以上の医院、160件以上の歯科医院の開業支援実績があります。

    開業後も税理顧問として、医療法人・MS法人化や事業承継に至るまで、一気通貫でサポートしてくれるのが特徴です。

    すでに他の税理士を付けている医院でも、セカンドオピニオンとして現行の契約を継続したままグロースリンクを利用できるサービスもあります。

    セカンドオピニオンでは、会計資料の見方や経営のアドバイスだけでなく、スタッフへの分かりやすい説明の仕方も教えてくれます。

    もちろん税理士の変更も可能です。

    医院の経営者で、より良い税理士を探している人は、ぜひ問い合わせましょう。

    税務調査の駆け込み寺!サンアップ税理士事務所はスポット契約も可能

    サンアップ税理士事務所

    サンアップ税理士法人は、特に税務調査対応に強みを持っており、これまで100件以上の実績を誇ります。

    顧問契約を結んでいなくても、突然税務調査が来たときの「駆け込み寺」として、スポットでの契約が可能です。

    依頼をすれば、その後の対応はすべて税理士の三宮氏が代わって行ってくれます。

    三宮氏は中小企業の財務改善ノウハウの書籍を出版している実力派の税理士。

    顧問契約については、開業3年以内の企業への割引の他、特定の会計ソフトの導入や来所による割引も実施しています。

    融資支援や相続対策も行っており、幅広い業務領域をカバーしています。

    キャッシュ・利益・顧客満足度の3つの「アップ」を実現するサンアップ税理士法人で、効果的な節税対策を行ってみませんか。

    税理士法人エベレストは相続税申告や事業承継が得意

    税理士法人エベレスト

    税理士法人エベレストは、事業承継や相続税の対策に強みを持つ税理士事務所です。

    平成30年度の税制改正により、自社の非上場株式の贈与・相続にかかる贈与税・相続税を0円にすることも可能になりました(法人版事業承継税制)。

    しかし上記は優遇度の高い税制のため、適用されるにはいくつもの条件があり、特例承継計画の提出も必要です。

    詳しくない人にとってはハードルが高いでしょう。

    エベレストなら豊富なノウハウと上記税制に対応するサポート体制が整っています。

    また黒字化サポートにも力を入れており、シンプルで分かりやすい損益表とともに、黒字化に必要なアクションを把握しやすくさせてくれます。

    実際にクライアントの7割が黒字経営を実現しており、確かな実力のある税理士事務所だと分かるでしょう。

    税理士事務所GENICはスモールビジネス支援に特化

    税理士事務所GENIC

    税理士事務所GENICはスモールビジネス専門の税理士事務所として、中小企業の経営者を支えます。

    税理士の尾花氏自身は中堅規模の会計事務所での勤務したのち、起業後も中小企業や家族経営の会社をクライアントとしています。

    スモールビジネスに囲まれた環境で邁進してきたからこそ「小さな会社の唯一のインフラは税理士」のモットーのもと、経営者の支援に特化させているのです。

    会計よりも経営のことで頭がいっぱいの社長の相談相手として、会計以外の相談にも積極的に乗っています。

    数字のプロという枠を超えた、ビジネスを伴走するパートナーを探している人は、一度問い合わせてみてください。

    愛知県の税理士事務所で顧問契約するときの費用相場は月10,000円から30,000円

    個人事業主と法人それぞれが税理士に顧問契約をするときの費用相場を解説します。

    一般的な税理士費用の相場で多く言われるのは、月30,000円です。

    しかし愛知にはよりリーズナブルな料金で依頼できる税理士事務所も多く存在します。

    以下では、愛知県の税理士事務所に焦点を当てて、費用の傾向を解説します。

    個人事業主が顧問契約をする場合

    個人事業主が顧問契約する際の費用相場は、おおむね月10,000円~30,000円を見積もっておきましょう。

    個人事業主は法人よりも税理士の業務負担が軽い傾向にあり、その分料金が抑えられていることが多いです。

    中にはさの会計のように、月10,000円未満から依頼可能な事務所もあります。

    ただし顧問料の最安料金は、年商1,000万円未満の事業者が適用されるのがほとんどです。

    中には年商300万円未満で線引きしている事務所もあります。

    そのため最安料金で比べるのではなく、自分が属する年商帯での料金を比較しましょう。

    法人が顧問契約をする場合

    法人が顧問契約をする場合は、月15,000円からが相場です。

    法人も個人事業主と同じく、年商で料金が分かれています。

    中規模以上の事務所で、サポート内容が充実している事務所では、月20,000円からが相場だと思っておきましょう。

    しかし一部の税理士事務所では、創業間もない事業者に対して割引を実施しているところがあります。

    創業直後は資金繰りも苦しく、税理士費用も相対的に高く感じるものです。

    資金に大きな余裕はないものの、税理士を付けたいと思っている人は、割引のある事務所に問い合わせましょう。

    愛知県で税理士を見つける方法3つ

    愛知県で良い税理士を見つけるおすすめの方法は、以下の3つです。

    • 税理士紹介サービスを利用する
    • セミナーに参加して探す
    • 会計ソフトの提携税理士を探す

    紹介をしてくれる知人がいなくても、以下の方法なら誰でも自分に合った税理士を見つけられます。

    税理士の探し方が分からず困っている人は、ぜひ以下の方法を試しましょう。

    愛知県内の税理士紹介サービスを利用する

    税理士紹介サービスとは、自分の希望する条件をコーディネーターに伝えると、マッチした税理士を紹介してくれるサービスです。

    興味のある税理士がいたら初回の面談を設定し、面談をして契約するかどうかを判断します。

    名古屋市には多くの税理士事務所が集まっていますが、名古屋以外に住んでいる人は近場で税理士をなかなか見つけられないのではないでしょうか。

    しかし税理士紹介サービスなら地域で絞り込みもできるため、近くにいる税理士を見つけられます。

    税理士紹介サービスを利用するなら、税理士ドットコムがおすすめです。

    税理士紹介サービスで紹介できるのはサービスに登録している税理士のため、サービスの規模は重要な要素です。

    税理士ドットコムでは、愛知県だけで4200件以上の登録があり、自分にぴったりの税理士を見つけやすくなっています。

    税理士ドットコムの紹介サービスを利用すれば、通常1営業日で希望に合致した税理士を提案してくれます。

    自分の納得いくまで何人でも無料で紹介してくれるので、まずは下記よりどのような税理士がいるかをチェックしましょう。

    \自分にぴったりの税理士を見つけるなら!/

    税理士事務所開催の節税や確定申告セミナーに参加する

    特に確定申告の時期が近づくと、税理士事務所が節税や確定申告セミナーを開催していることが多くあります。

    セミナーに参加して「ここと契約したい」と思ったら、その場で契約も可能です。

    税理士事務所の雰囲気や税理士の人柄を直接見て判断ができるので、おすすめの探し方の一つです。

    ただしセミナーに参加するには時間と移動の手間がかかるため、何社も参加できる余裕がない人は多いでしょう。

    加えて、登壇した税理士が気に入って契約したとしても、必ずしもその人が普段の対応をしてくれるとは限りません。

    通常の対応をスタッフが行うケースは、税理士業界では珍しくないのです。

    契約後にギャップを感じないためには、契約前に誰が窓口となって対応してくれるかを確認しましょう。

    愛知県で経理業務が面倒なら会計ソフトの提携税理士を探す

    freeeや弥生会計、マネーフォワードなどの会計ソフトを使っている、または導入する予定のある人は、提携の税理を探すのもおすすめです。

    上記の会計ソフトには、ソフトの習熟度や導入実績に応じてランク付けされた税理士が在籍しています。

    ランクが高いほどソフトの習熟度が高く、面倒な経理業務の負担を軽減してくれることが期待できます。

    税理士と自分の使っている会計ソフトが違うと、税理士の使っている方に合わせたり、記帳を自分で行わなければならなかったりと不便が生じるため、軽視できない要素です。

    会計ソフトへの対応を重視している人は、提携の税理士を探すのがおすすめです。

    愛知県の税理士で失敗したくない人向けチェックポイント

    自分に合った税理士を見つけるためには、以下のポイントに注目しましょう。

    • どの業務が料金に含まれるかをチェックする
    • 自分の業界に詳しいかをチェックする
    • 実際に話して相性をチェックする

    税理士にも合う合わないはあるため、必ずしも近場や紹介の税理士がベストとは限りません。

    税理士選びで失敗したくない人は、ぜひ以下の内容をチェックしましょう。

    税理士の料金は決算料も含めた年間のトータルコストをチェック

    税理士の料金を比較するときは、顧問料だけでなく、どの業務が顧問料に含まれるかもチェックするのが重要です。

    例えば記帳代行はオプションとしている税理士事務所が多いですが、中には一定の仕訳数までは顧問料金に含めている事務所もあります。

    そのため記帳代行がオプションの事務所と顧問料に含まれている事務所を比べるには、前者のオプション料を含めた金額で比較する必要があります。

    さらに言うと、決算料も含めた年間のトータルコストをチェックしましょう。

    税理士事務所の中には、顧問料を安く設定する代わりに、決算料を高く設定しているために、トータルで見るとコストが高くつくケースがあります。

    決算料の相場は個人事業主で50,000円〜80,000円、法人で月額顧問料の4〜6ヶ月分です。

    顧問料や年間のトータルコストはホームページに書いてあるのが一番ですが、記載のない場合は必ず初回の相談時に確認しましょう。

    自分の依頼したい業務に税理士が精通しているか

    自分の属している業界や、自分の依頼したい業務に税理士が精通しているかも重要なポイントです。

    自分の業界に詳しい税理士なら、税制の特例措置や節税のコツもよく押さえており、より大きな節税効果が期待できます。

    一方で税理士が自分の業界に詳しくないと、業界用語を都度説明したり、節税対策に抜け漏れが発生したりと、費用に見合った効果を得られない可能性があります。

    特に相続税の申告は税理士の経験の差が顕著に表れる分野です。

    税理士を選ぶ際は、自分の業界に属する顧問先を持っているか、自分が特に依頼したい業務を得意としているかをチェックしましょう。

    実際に話してみた相性も大切

    税理士と契約する前は、できるだけ実際に会って会話をしましょう。

    税理士との相性が合うかどうかは、今後ストレスなくコミュニケーションを取る上で重要な要素です。

    具体的には、以下のポイントに注目して相性を判断してみてください。

    • レスポンスが早いか
    • 専門用語を多用せず、門外漢にも分かりやすく話してくれるか
    • オンライン面談やSNSでの連絡など、便利でスピーディな連絡手段に対応しているか

    上記のポイントは、税理士が顧客志向であるかどうかを判断するためのポイントでもあります。

    しかし最後は直感に頼っても問題ありません。

    税理士はビジネスパートナーでもあるため、従業員を採用するのと同じ気持ちで選ぶのが大切です。

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    名古屋でおすすめの税理士14選!費用相場や失敗しない選び方も紹介 https://omakasesozoku.jp/nagoya-tax-accountant/ Tue, 05 Mar 2024 10:57:52 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2372

    「名古屋でおすすめの税理士は?」「名古屋エリアの税理士の相場を知りたい」と疑問に思っている人に向けて、名古屋に拠点を置いているおすすめの税理士を14社紹介します。 料金がリーズナブルなところから、サポートが手厚い、特定の […]]]>

    「名古屋でおすすめの税理士は?」「名古屋エリアの税理士の相場を知りたい」と疑問に思っている人に向けて、名古屋に拠点を置いているおすすめの税理士を14社紹介します。

    料金がリーズナブルなところから、サポートが手厚い、特定の分野を得意としているところまで分野別に紹介。

    名古屋の税理士の費用相場や、失敗しない選び方も解説するので、名古屋で税理士を探している人はぜひご覧ください。

    安い料金が魅力の名古屋でおすすめの税理士

    まずは、リーズナブルな料金が魅力の税理士事務所を5社紹介します。

    サービス内容の最適化や創業間もない事業者への割引など、各社独自のサービスを展開しています。

    それぞれの特徴を見ていきましょう。

    おまかせTAXは顧問料が月額10,000円から

    おまかせTAX

    おまかせTAX(檜垣昌幸税理士事務所)の特徴は、年商1,000万円未満の事業者の月額顧問料が10,000円からとリーズナブルな料金です。

    税理士の檜垣昌幸氏は30代の若手で、同年代の税理士を探している経営者にもおすすめです。

    料金だけでなく、若手だからこその柔軟なサービスを強みとしています。

    顧問契約だけでなくスポット契約やWeb面談にも対応しており、経営者の希望に合わせてフレキシブルに対応してくれます。

    毎月の打ち合わせや相談には、代表税理士の檜垣氏が直接対応するのも特徴の一つ。

    万が一自分の事業とより相性の良い税理士がいると分かった場合は、豊富なネットワークから自分にぴったりの税理士の提案も可能です。

    アクセスも名古屋駅新幹線口から徒歩約6分の好立地にあるので、まずは無料相談に申し込みましょう。

    \顧問料が月額10,000円から/

    税理士法人心は一般の確定申告が11,000円から

    税理士法人心

    税理士法人心は、一般(非事業者)の確定申告料が11,000円からのお財布に優しい価格が特徴です。

    住宅ローン控除や医療費控除などを受けたいサラリーマンは、最低限の費用で大きな節税効果が期待できます。

    事業者の料金も顧問料は月5,500円から、所得税の確定申告は33,000円からとリーズナブル。

    サポート内容には税務相談や節税対策の提案、仕訳・帳簿のチェックが含まれていますが、どの程度手厚くサポートしてくれるかは初回面談時にチェックしておきましょう。

    名古屋の本部の他、栄や東海市、豊田市にも事務所を構えています。

    電話やテレビ電話での相談も可能なため、地域問わず依頼できるのも特徴です。

    ジーフロー税理士法人は個人事業主の料金がリーズナブル

    ジーフロー税理士法人

    ジーフロー税理士法人は、個人事業主の月額顧問料が11,000円から、決算料が55,000円からとリーズナブルです。

    ホームページには、業界別に月額顧問料と年間報酬合計額の事例が掲載されているので、事前にトータルコストを把握しやすくなっています。

    ジーフロー税理士法人の強みは、効果的な節税対策や税務調査のリスクを軽減する資料作成です。

    節税対策では無暗にキャッシュを減らすのではなく、経営安定化のため内部留保の確保も踏まえた提案を行います。

    決算資料の作成では税務調査の対象にならないよう、ミスがないことはもちろん、資料作成の工夫の仕方も教えてくれます。

    経験豊富な税理士が、顧客を第一に考えて提案を行ってくれるのが特徴です。

    田中文夫税理士事務所は必要最低限のサービスで低価格を実現

    田中文夫税理士事務所

    田中文夫税理士事務所は、サービスの質を落とすのではなく、顧客にとって必要最低限のサービスに絞ることで低価格を実現しています。

    サービスを絞るといっても、以下の業務は顧問料に含まれており、一般的な事業者にとっては十分な内容です。

    • 記帳のチェック
    • 定期訪問・税務相談
    • 節税対策
    • 源泉所得税の納付書の作成

    記帳については、顧客が自分で行う自計化を推奨しており、その分料金を抑えています。

    月額の顧問料は個人事業主で11,000円から、法人で16,500円からです。

    さらに開業1年目の事業者は、初回の決算料が半額になります。

    個人事業主なら30,000円から、法人は50,000円からとなるためお得です。

    初回相談は無料なので、興味のある人は問い合わせをしましょう。

    石垣貴久税理士事務所は創業3年以内の料金がお得

    石垣貴久税理士事務所

    石垣貴久税理士事務所は、創業3年以内の法人・個人事業主なら月額顧問料11,000円から、さらに記帳代行料、決算料が無料になります(年商300万円未満の場合)。

    創業したばかりの時期は、資金繰りが苦しく税理士報酬も大きな出費に感じるものです。

    税理士の石垣貴久氏も同じ経験をしており、起業家を支援したいという気持ちから上記のメニューを用意するに至りました。

    特に創業期の支援を強みとしており、資金調達支援や労働保険・社会保険諸手続きの代行も行っています。

    一般社団法人日本キャッシュフローコーチ協会が認定するキャッシュフローコーチでもある石垣氏は、資金繰り計画の作成も得意です。

    創業間もない事業者は、まず無料相談に申し込みましょう。

    手厚いサービスが魅力の名古屋の税理士事務所

    名古屋には、税務周りのサポートだけでなく、経営コンサルティングやM&A支援もカバーする税理士事務所も多くあります。

    以下では、手厚いサービスが特徴の以下の税理士事務所を紹介します。

    経営が軌道に乗り、税金対策プラスアルファのサービスを求める人は、チェックしましょう。

    名古屋総合税理士法人は50年以上の実績!経営計画の策定まで支援

    名古屋総合税理士法人

    名古屋総合税理士法人は、50年以上の経営実績があり、経営計画の策定や資金繰りのサポートまで手広く行っています。

    計画の策定だけでなく、MAS監査を通して予実の乖離やPDCAサイクルを回すサポートも行っているのが特徴です。

    節税対策も得意としており、50種類以上のマニュアルを利用しながら、抜け漏れのない節税対策を提案してくれます。

    決算日のおよそ2ヶ月前から打ち合わせをスタートし、綿密なプランを練って節税対策を実行。

    長期的な目線を持ち、将来への投資や資金調達に必要なキャッシュを残す節税対策を是としています。

    約50名の従業員、税務署出身者を含む10名の税理士を擁し、相続や事業承継には専門部門を設けるなど組織力の強さも特徴です。

    盤石な体制で、経営者のあらゆる課題を解決に導きます。

    税理士法人中央総研は事業再生やM&A支援も実施

    税理士法人中央総研

    税理士法人中央総研は、税務会計から事業再生やM&A支援、労務関連業務までカバーしており、総合力の高い税理士法人です。

    資金繰り悪化や過剰債務によって経営が行き詰っている企業でも、現状把握から計決策立案までワンストップでサポートします。

    さらに、スムーズなIPO支援やM&A支援など、会社をより成長させる際に心強いパートナーとなってくれます。

    税務会計業務においては、創業以来30年以上にわたり、多種多様な業種のクライアントを支援。

    医療や製造・建設・海外に支社や本社を持つクライアントへのサポートも得意としています。

    弁護士や社労士、不動産鑑定士など他士業との連携も密接に行っており、まさに総合力が高いというにふさわしいサービスを提供しています。

    広小路総合税理士法人は資金繰りや黒字化支援が強み

    広小路総合税理士法人は、資金調達や資金繰り、黒字化支援を得意とする税理士法人です。

    開業・創業支援から事業を拡大するフェーズまで一気通貫で支援を行っており、迅速かつ丁寧な説明で、顧客が不安を抱えることなく事業に集中できるサポートをします。

    月額顧問料は法人・個人事業主ともに11,000円からとリーズナブルなのも特徴です。

    まさにお金のやりくりのプロであり、自社のキャッシュフローを健全にさせたい経営者におすすめです。

    初回の相談は無料なので、まずは気軽に問い合わせましょう。

    税理士法人エールは元上場企業経理の税理士が的確なアドバイスを提供

    税理士法人エール

    税理士法人エールでは、税理士の永江将典氏が経歴を生かした的確なアドバイスで「数字に強いデキる社長」になるためのサポートをしてくれます。

    永江氏は、監査法人トーマツやトヨタ自動車の経理部門で働いた経歴を持つ税理士です。

    民間企業出身者だからこそ、税務署のためではなく社長のための提案や資料作成をモットーとしています。

    さらに永江氏は40代と税理士の中では若手です。

    クライアントも24歳~40代の社長が9割を占めるため、年の近い税理士を探している人にもおすすめです。

    クライアントの過半数が他事務所から切り替えた人であり、数字の面から支援する姿勢が評価されていることが分かります。

    単発の確定申告から会社設立、無申告のサポートまで行っているので、まずは相談会に申し込みましょう。

    トライアローズ税理士法人は他士業とのコネクションが広い

    トライアローズ税理士法人

    トライアローズ税理士法人は、他士業とのコネクションが広く、税務以外のニーズにも対応してくれます。

    3名の税理士がそれぞれの強みを発揮し、経営支援と税務マネジメント、提携専門家の紹介の3側面から顧客をサポートします。

    「経営支援」が顧問業務に該当し、毎月の訪問から資金繰りの相談はもちろん、以下の業務もサポートしているのが特徴です。

    • 経理業務の効率化支援
    • M&A・事業承継コンサルティング
    • 不動産コンサルティング
    • 会社設立・新規事業立ち上げ支援

    サービス内容が充実しているため、スタートアップよりは成長フェーズ以降の企業に向いています。

    税務面での全般的なサポートを求める人は、まずはメールまたは電話で問い合わせましょう。

    特定領域に強みを持つ名古屋のおすすめ税理士事務所

    以下の4社は、特定の業界や業種に対して強みを持つ税理士事務所です。

    税理士に依頼したい業務が決まっている場合は、その業務に特化した税理士に依頼する方がメリットを享受しやすいです。

    それぞれの特徴を見ていきましょう。

    グロースリンク税理士法人は医療業界への支援に強みあり

    グロースリンク税理士法人

    グロースリンク税理士法人は、全国に10拠点を持ち、医院の開業支援に強みを持っています。

    これまで医院の開業支援実績は100件以上、特に歯科医院は160件以上の実績があります。

    毎年10件以上の医療法人化・MS法人設立支援や事業承継支援も実施しており、豊富な実績とノウハウによってスムーズな開業をサポート。

    開業だけでなく、コミュニケーションツールや会計ソフトの導入などのIT化の推進も行っているのが特徴です。

    昨今は医療業界にもIT化の波が訪れています。

    顧問税理士の依頼とIT化を同時に進めたい人にもおすすめです。

    月次報告は会計ソフトではなく、オリジナルの資料を作成して報告するなど、毎月のバックアップも手厚いため、一度問い合わせをしましょう。

    SMC税理士法人は建設業や医業のクライアントが多数

    SMC税理士法人

    SMC税理士法人は名古屋と多治見、中津川、東京に拠点を構える税理士法人で、建設業と医業のクライアントを多く持ちます。

    経費の項目が多い建設業では、複雑なお金の流れを把握するための試算表や、製品の原価報告書の作成をし、利益を出せる経営判断の手助けをします。

    医業向けサービスでは、主に医院の設立や資金調達の支援が強みです。

    これまで100件以上の医療法人設立に携わり、認可率は100%を誇ります。

    開業後も、事業承継に至るまでステージごとに支援を行っており、引退するまで一蓮托生で伴走してくれます。

    報酬体系は少々複雑ですが、ホームページに図解とともに分かりやすく示されており、明朗会計なので事前に見積もりやすいです。

    建設業や医業の開業を予定している経営者に特に向いています。

    ベンチャーサポート税理士法人は会社設立件数30,000件以上

    ベンチャーサポート税理士法人は、これまで30,000社以上の設立に携わっており、社名の通りベンチャー企業のサポートに強みがあります。

    創業期の乗り切りは、経営者にとって特にハードな期間です。

    ベンチャーサポートは税理士をはじめ、社労士・司法書士・行政書士・弁護士の5士業がグループに在籍しているため、ワンストップでの支援が可能です。

    毎年2,000社の顧問先を増やしており、経営を成功させるためのノウハウを多く蓄積しています。

    積み重ねたノウハウを納税予定表やオリジナルの月次レポートの形でアウトプットし、お金の観点から経営上の課題を一緒に考えてくれます。

    無料相談を実施しているので、起業を考えている人は一度問い合わせましょう。

    名古屋の土地の評価や節税対策ならフジ税理士法人

    フジ相続税理士法人

    フジ税理士法人は、不動産相続を専門とする事務所です。

    不動産鑑定士と連携し、土地の評価から節税対策、相続税の申告まで総合的にサポートします。

    相続税を正しく計算するには、土地評価額の正確な算出が欠かせません。

    フジ税理士法人では、土地評価に精通したスタッフが1件1件の土地を調査し、精度の高い税金の見積もりと節税対策を提案します。

    さらに納税に伴う不動産売却や、将来の相続に向けたアドバイスなど、その場しのぎの相続で終わらせないサービスも魅力です。

    名古屋で土地相続に強い税理士事務所を探している人は、一度無料相談に申し込みましょう。

    名古屋で税理士に依頼する費用相場はいくら?

    名古屋で税理士に依頼する費用相場を、個人事業主と法人に分けて解説します。

    名古屋にはリーズナブルな料金で依頼できる税理士事務所が多くあります。

    なお一般的な税理士の相場として多くいわれているのは、月30,000円です。

    地域ごとで料金を比べるのも重要ですが、一般的な税理士の相場も知っておくとより相場観が身に付きます。

    個人が顧問契約する場合

    個人事業主が顧問契約を結ぶ場合、顧問料は10,000円からが相場です。

    税理士報酬は年商によって分かれるのが普通で、年商1,000万円以下なら10,000円で依頼できる事務所が多くあります。

    中には税理士法人心のように、顧問料が10,000円を切るリーズナブルな事務所もあります。

    年商によるものの、個人事業主の顧問料の相場は高くても30,000円程度です。

    税理士を選ぶ際は、10,000円~30,000円の範囲内に収まっているかを確認しましょう。

    なお確定申告の報酬は50,000〜60,000円が相場です。

    中には田中文夫税理士事務所石垣貴久税理士事務所のように、創業間もない事業者に対して割引を行っているところもあります。

    法人が顧問契約する場合

    法人の月額顧問料は、個人事業主に比べ少々高い傾向にあります。

    具体的には、月15,000円程度からと見積もっておきましょう。

    ただし名古屋の税理士事務所には、法人にも個人事業主にも同じ料金体系を設定しているところが何社かあります。

    そのような事務所では、最低10,000円程度から依頼できるケースもあります。

    なお規模が大きく、従業員が数十名以上在籍している税理士事務所では、年商によって30,000円から50,000円程度の料金になると思っておきましょう。

    決算報告書の費用相場は、月額顧問料の4~6ヶ月分が相場です。

    名古屋で良い税理士を探す方法

    名古屋で良い税理士を探すおすすめの方法は、以下の3つです。

    • 税理士紹介サービスを利用する
    • セミナーに参加して探す
    • 会計ソフトと提携している税理士を探す

    税理士を探す代表的な方法は紹介ですが、都合良く紹介してくれる知人が誰にでもいるわけではありません。

    しかし以下の方法なら、自分に合った税理士を見つけられます。

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    税理士紹介サービスを利用する

    税理士紹介サービスとは、コーディネーターが自分の希望に合う税理士を紹介してくれるサービスです。

    紹介されたあとは面談を調整し、面談後に契約するかどうかを判断します。

    税理士紹介サービスのメリットは、つてがなかったり近くに良い税理士がいなかったりしても、条件に合う税理士を見つけられる点です。

    税理士紹介サービスの中でおすすめなのは、税理士ドットコムです。

    税理士ドットコムは全国6,400名を超える税理士が登録しており、これまで29万件以上の紹介実績を持ちます。

    名古屋では2,400以上の事務所が登録しており、地域(区)や駅、業種での絞り込みも可能です。

    紹介サービスは何人の紹介でも完全無料で利用でき、依頼から紹介までは通常1営業日のスピード対応も特徴です。

    名古屋で税理士を探している人は、ぜひ一度税理士ドットコムをチェックしましょう。

    \コーディネーターが自分の希望に合う税理士を紹介/

    セミナーに参加して探す

    税理士事務所の中には、節税や確定申告のセミナーを開催しているところがあります。

    セミナー後、その事務所が気に入ればその場で契約も可能です。

    セミナーに参加するメリットは、税理士事務所の雰囲気を肌で感じ、税理士の人となりや話の分かりやすさを判断した上で契約できる点です。

    一方で何社も参加すると現地に向かう時間と手間がかかるため、個人の状況によって参加できる社数には限りがあるでしょう。

    加えて、有名な税理士が登壇した場合、必ずしもその人が直接対応してくれるとは限りません。

    顧問契約を結んでも、普段の対応はスタッフがするケースも珍しくないため、誰が窓口となるかを確認しましょう。

    会計ソフトと提携している税理士を探す

    freeeや弥生会計、マネーフォワードなどの会計ソフトには、認定税理士が在籍しています。

    認定税理士とは、そのソフトの使い方や税理士として一定のスキルがあると認められた税理士のことです。

    そのため会計ソフトの習熟度は担保されており、これから会計ソフトを使いたいと思っている人は、提携税理士に依頼すればスムーズな導入が可能です。

    freeeではソフトの習熟度によって、マネーフォワードではソフトの導入経験によってランクが設けられているので、スキルの参考になります。

    自分が使っている、あるいは使う予定のある会計ソフトに精通している税理士を見つけたい人におすすめです。

    名古屋で失敗しない税理士の選び方3つ

    税理士選びで失敗しないための選び方は、以下の3つです。

    • 料金体系が明確かチェックする
    • 自分の業界や依頼したい業種を得意としているかチェックする
    • 実際に会って相性を確かめる

    「税理士は誰でも一緒」ではありません。

    税理士によって得意とする分野や業務が異なるため、自分の希望に合った税理士を探すのが重要です。

    以下で詳しく見ていきましょう。

    料金体系が明確かチェックする

    まずは料金体系がどのようになっているのかをチェックしましょう。

    具体的には、以下の項目を確認するのが重要です。

    • 記帳代行料・相談料は顧問料に含まれているか
    • 決算料を含む、トータルコストがホームページに明示されているか

    中には月額の顧問料金は安いものの、記帳代行や決算料が高いためにトータルコストが高くつくところもあります。

    税理士事務所の中には、ホームページでトータルコストを掲載しているところがあります。

    そのような事務所なら、あらかじめどれくらいの費用がかかるか分かるため、事前に判断がしやすいです。

    しかしホームページに詳細な料金が載っていないからといって、その事務所が悪いとは限りません。

    ホームページで明確な料金が分かりにくいときは、面談時に確認しましょう。

    税制優遇や補助金制度など依頼したい業種を得意としているかチェックする

    より効果的な節税対策や、ミスのない決算資料の作成をしてもらうなら、自分の業界に知見を持つ税理士に依頼するのがポイントです。

    業界に詳しい税理士なら、その業界ならではの税制優遇や補助金制度も知っていることも多く、より手厚いサポートを期待できます。

    特に相続の相談をするなら、相続が得意と宣伝している税理士に依頼しましょう。

    相続税の申告は所得税や法人税よりも件数が少ないため、経験を積んだ税理士とそうでない税理士の差がはっきりと表れる分野です。

    さらに税理士事務所によっては、得意とするフェーズが異なるケースもあります。

    例えば会社設立支援が豊富な税理士事務所もあれば、M&A支援や事業承継に強みを持つ事務所もあります。

    自社が属するフェーズに合った事務所を選ぶのもコツの一つです。

    税理士はビジネスを見守るパートナー!必ず会って会話する

    税理士と契約する前は、必ず一度は会って会話をしましょう。

    税理士は今後自分のビジネスを見守るパートナーとなるため、従業員を採用するのと同じように判断しなければなりません。

    具体的には、以下のポイントに注目しましょう。

    • 難しい内容でも、自分の理解度に合わせてかみ砕いて話してくれるか
    • レスポンスは早いか
    • ビデオ会議やSNSなど、連絡方法を自分がしやすい手段に合わせてくれるか

    実際に事務所へ出向くと、税理士のスタッフへの対応や事務所の整頓具合など、電話やビデオ会議だけでは分からない情報も多く得られます。

    しかし、最後は自分が「この人と仕事がしたい」と思えるかが重要です。

    直感にも頼りながら、自分に合った税理士を探しましょう。

    名古屋で税理士を探しているならおまかせTAXがおすすめ

    名古屋には、愛知県の中でも多くの税理士事務所が集まっています。

    リーズナブルな事務所から特定の領域に特化したところ、経営に深く踏み込んだアドバイスもしてくれるところまで様々です。

    税理士に求めるものをはっきりとさせ、条件に合う1社を選びましょう。

    名古屋で税理士を探しているなら、おまかせTAX(檜垣昌幸税理士事務所)がおすすめです。

    月10,000円からのリーズナブルな顧問料が魅力で、30代の若手税理士がWeb面談やスポットでの契約など、ニーズに応じて柔軟に対応します。

    相続税の相談も受け付けています。

    初回の相談は無料、アクセスは名古屋駅から徒歩6分と良好なので、ぜひ下記より申し込みましょう。

    \リーズナブルな顧問料が魅力/

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    税理士の費用相場はいくら?業務内容ごとの相場や費用を左右する要因も把握しよう https://omakasesozoku.jp/taxaccountant-marketprice/ Thu, 15 Feb 2024 04:15:48 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2248

    「税理士を付けようと思っているけれど、費用相場はいくら?」 「今の税理士が高い気がしていて、費用が妥当なのかを知りたい」 などと悩んでいる人に向けて、税理士の費用相場を徹底解説します。 税理士と顧問契約するときの相場は、 […]]]>

    「税理士を付けようと思っているけれど、費用相場はいくら?」
    「今の税理士が高い気がしていて、費用が妥当なのかを知りたい」

    などと悩んでいる人に向けて、税理士の費用相場を徹底解説します。

    税理士と顧問契約するときの相場は、おおむね月3万円です。

    ただし税理士の費用は、自社の規模や依頼する業務内容によって変わります。

    税理士を付ければ、煩わしい税務関係の業務を気にせず、本業に集中できます。

    「今の税理士の費用が高いから変更したい!」と思ったときにスムーズに乗り換えるためのポイントも解説するので、ぜひご覧ください。

    自分に合った税理士を探すなら、税理士ドットコムがおすすめです。

    全国6,400名の税理士の中から、あなたに合った人を提案します。

    税理士の選び方も相談できるので、自分で探す手間を省きたい人はぜひ下記より問い合わせましょう。

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    税理士の費用相場を5つのケースにわけて解説

    税理士の費用相場を、以下5つのケースに分けて解説します。

    • 個人事業主が顧問契約をする場合
    • 法人が顧問契約をする場合
    • 確定申告・決算書の作成を依頼する場合
    • 記帳代行を依頼する場合
    • 相続の相談をする場合

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    個人事業主が顧問契約をする場合は年商で変わる

    個人事業主が顧問契約する場合の費用相場を、売上別にまとめたのでご覧ください。

    年商 費用目安(月)
    1,000万円未満 1万円~
    1,000万円~3,000万円未満 1.5万円~
    3,000万円~5,000万円未満 2万円~
    5,000万円~1億円未満 2.5万円~
    1億円以上 3万円~要相談

    個人事業主は法人よりも事業規模が小さい傾向にあるため、法人より税理士費用が抑えめなことが多いです。

    ただし税理士の業務量が多くなるケースでは、上記の限りでなくプラスで費用がかかる場合があります。

    顧問契約をすると定期的に訪問があるのが通常ですが、上記費用目安の最低料金は年2~3回の訪問を想定した金額です。

    訪問回数を増やすと費用は高くなります。

    なお顧問料には確定申告料や記帳代行料を含めないのが一般的で、それらも依頼すると追加で費用がかかります。

    法人が顧問契約をする場合も年商で費用が違う

    法人が顧問契約するときの費用相場は、以下の通りです。

    年商 費用目安(月)
    1,000万円未満 1万円~
    1,000万円~3,000万円未満 2万円~
    3,000万円~5,000万円未満 2.5万円~
    5,000万円~1億円未満 3万円~
    1億万円~5億円未満 3.5万円~
    5億円~10億円未満 4.5万円~
    10億円以上 5万円~要相談

    費用目安は年2~3回の訪問頻度を想定したものです。

    一般的に法人は個人事業主と比べ事業規模が大きく、取引件数も多いため、個人事業主より税理士費用が高くなる傾向にあります。

    個人事業主と同じく、決算書作成料や記帳代行料は含めないのが一般的で、法人の場合は従業員の給与計算も別料金になります。

    売上が1億円未満であれば顧問料は月3万円程度に収まる場合が多く、税理士の費用相場が大体3万円と言われているのはこのためです。

    確定申告・決算書の作成を依頼する場合は税理士顧問料が割高

    確定申告や決算書の作成料金は、顧問契約をしているケースとスポットで依頼するケースで異なります。

    まずは顧問契約をしているケースにおける、確定申告書の作成料金の相場を見ていきましょう。

    年商 費用目安
    1,000万円未満 6万円~
    1,000万円~3,000万円未満 8万円~
    3,000万円~5,000万円未満 10万円~
    5,000万円~1億円未満 15万円~
    1億円以上 要相談

    法人が決算書の作成を依頼するときの相場は、顧問料の4~6ヶ月分が相場と言われています。

    例えば顧問料が月2万円なら、およそ8~12万円前後と見積もりましょう。

    スポットで確定申告書や決算書の作成を依頼する場合は、顧問契約をしているときより割高になることがあります。

    例えば法人の場合、年商が大きいと30万円程度かかるケースもあります。

    しかしそれでも顧問契約を結ぶより安く済むケースが多いので、コストカットをしたければスポットで契約するのもおすすめです。

    記帳代行を依頼する場合

    記帳代行費用は、仕訳けをする数によって変わります。

    記帳代行とは税理士に領収書や請求書を渡し、会計ソフトなどへの入力を代行してもらうサービスです。

    仕訳数ごとの記帳代行費用の相場は以下の通りです。

    月間仕訳数 費用目安(月)
    ~100 1万円
    101~200 1.5万円
    201~300 2万円
    301~400 2.5万円
    401以上 3万円

    記帳代行は単純に人件費として考えられるのが通常で、1仕訳あたり50~100円の単価で設定されるケースが多くなっています。

    料金体系としては上記のように「○件から○件までは○○円」と件数ごとに料金の段階を設定している場合と、単純に1仕訳当たりの単価を設定しているパターンがあります。

    相続の相談をする場合

    相続税の申告を税理士に依頼するときの費用は、基本報酬と加算報酬の2つがあります。

    基本報酬とは税理士に依頼したときに必ず発生する費用で、相場は遺産総額の0.5~1.5%です。

    例えば相続した遺産の価値が1億円であれば、50万円から150万円程度の費用がかかります。

    加えて、相続する遺産の種類や人数によって加算報酬がかかるケースがあります。

    加算報酬がかかる主なパターンは、以下の3つです。

    • 土地を相続する
    • 非上場株式を相続する
    • 相続人が複数いる

    土地は評価額の調査に手間がかかるため、多くの場合1利用区分当たり4~6万円加算されます。

    非上場株式は値段が付いておらず、会社の規模や業績を調査して評価額を決める必要があるため、加算報酬の対象です。

    非上場株式の加算報酬は1社につき15万円程度で、相続人が複数いるケースでは、2人目以降は1名につき基本報酬の10%程度が加算されます。

    他にも相続税の申告期限が迫っており、急ぎの対応をお願いするときにも追加費用がかかることがあります。

    \依頼内容が決まっているならまずは相談!/

    税理士の費用相場を左右する要因

    税理士費用を左右する要素は、主に自社の売上規模や従業員数・面談・決算の頻度です。

    つまり税理士費用の基本的な考え方は人件費であり、税理士の業務量が増えるほど報酬も高くなります。

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    会社の売上規模と従業員数が大きいほど税理士顧問料は高い

    会社の売上規模が大きいほど、税理士の顧問費用は高くなります。

    売上が大きいとそれだけ取引件数も多く、仕訳作業の負担が重くなるためです。

    税理士の費用が、年商ベースで分かれているのはこのためです。

    さらに売上が大きいほど法人税の申告額も高くなるため、一つのミスが命取りになりかねません。

    そのため税理士の責任の大きさも費用に反映されています。

    従業員数が多いと、年末調整や給与計算の負担が大きくなるため、それに応じて税理士費用も高くなります。

    なお年末調整と給与計算は、顧問料とは別料金に設定されていることが多いです。

    面談の頻度や決算の回数が多いと費用は高くなる

    面談や決算の頻度が多いことも、税理士の費用が高くなる要因です。

    顧問契約をすると定期訪問がありますが、頻度が多いほど税理士の拘束時間も増えるためです。

    面談の頻度は、少ないと確定申告や決算時期の年1回、あるいは四半期に1回、多いと毎月1回と様々。

    決算については、税理士事務所によって毎月独自の財務レポートを作成し、経営のコンサルティングを行っているケースがあります。

    訪問や決算の頻度が高いほど費用も高くなる一方、リアルタイムで自社の財務状況を把握できるため、潜在リスクに気づきやすいメリットもあります。

    料金が安い税理士と高い税理士の違いはサービスの充実度やサポート面で決まる

    税理士の料金は幅広いですが、料金が安い税理士と高い税理士は何が違うのでしょうか。

    一言で言えばサービスの充実度に違いがあります。

    ただし料金が安いから能力が低い、高いから能力が高いとは限りません。

    税理士の費用は人件費によって決まっており、料金の安い税理士はどこかでコストカットを行っているからこそ低価格を実現しています。

    料金の安い税理士と、高い税理士のサービス内容の違いを見ていきましょう。

    料金が安い税理士は業務範囲が限られている

    料金の安い税理士のサービスは、最低限であることがほとんどです。

    中には顧問料が月1万円を切る場合もあります。

    料金が安い税理士の大きな特徴は、訪問の回数が少ない点です。

    訪問頻度は半年か1年に1回、決算時のみの契約も珍しくありません。

    訪問には移動時間や交通費、打ち合わせ中の拘束時間がコストとしてかかるため、回数を減らしてコストカットをしている税理士が多いのです。

    他には相談料が顧問料に含まれておらず、オプションでかかったり、節税対策の提案があまり積極的に行われなかったりするケースもあります。

    しかし売上がまだ多くない個人事業主や、小規模法人の経営者の中には、訪問回数は少なくてよいと思う人も多いはずです。

    税務相談についても、月に何回も聞きたいことが出てくるケースは少ないでしょう。

    そのため確定申告や決算など必要最低限のサービスを求めている人には、格安の税理士を選ぶ方がコストパフォーマンスが高くなります。

    料金が高い税理士は経営面に踏み込んだサポートが可能

    料金が高い税理士は、税務関係の業務だけでなく、より経営に踏み込んだサポートをしてくれることが多いです。

    月次の資金繰り表や経営成績表を作成してくれる税理士なら、経営者は潜在リスクやチャンスへの対応を素早くしやすくなります。

    昨今はサービス力を強化するため、税務の知識をベースに経営面のコンサルティングを行う税理士が増えました。

    そのような税理は「お金」の観点から、新事業への進出やM&Aといった提案をしてくれます。

    訪問回数も毎月または2ヶ月に1回程度と多く、丁寧な記帳指導も期待できます。

    決算直前になってからの節税対策では、不十分に終わることは珍しくありません。

    しかし毎月訪問してくれる税理士なら自社の事情をよく把握しているので、早くから効果的な節税対策の提案をしてくれます。

    成長ステージにあり、売上の拡大と適切な税金対策を行いたい企業にとっては、かゆいところに手が届く心強い味方になってくれます。

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    税理士を付けるメリットは正確な確定申告や決算ができ売上活動に集中できる

    個人事業主や法人が税理士を付けるメリットは、以下の4つです。

    • 売上を上げる活動に集中できる
    • 資金調達が成功しやすくなる
    • 正確な会計と節税対策ができる
    • 税務調査に立ち会ってもらえる

    税理士を付けると、正確な確定申告や決算ができること以外にも、様々なメリットがあります。

    詳しく見ていきましょう。

    売上を上げる活動に集中できる

    税理士に経理業務を任せれば、自分は売上を上げる活動に集中できます。

    経営者のミッションはいかに売上を上げて、会社を大きくしていくかを考えることです。

    しかし複雑で面倒な経理業務に時間を取られていては、やるべきタスクに時間を割けません。

    しかも売上が上がるほど、経理業務の負担やミスがあったときのダメージも大きくなるため、経営者にとってはジレンマです。

    税理士に記帳作業を依頼すると追加費用がかかるケースが多いですが、それでも月数万円以内のため、経営担当の社員を雇うよりも低コストで依頼できます。

    税理士をつけると資金調達が成功しやすくなる

    税理士を付けると、資金調達が成功しやすくなります。

    銀行や公的融資を受けるときには、事業計画書を提出し先方を説得しなければなりません。

    特に信用に乏しいスタートアップ企業にとっては、事業計画書は特に重要な判断材料です。

    資金調達に強い税理士は、金融機関が好む事業計画書の作り方を知っています。

    お金のプロである税理士は、資金繰りの観点から金融機関を説得しやすい資料作りをサポートしてくれます。

    助成金や補助金の申請もサポートしてくれるのもメリットの一つです。

    助成金や補助金は、日々新たに出てきてはすぐに終了するものも多く、すべての情報を追うのは困難です。

    資金調達に強い税理士なら最新情報も熟知しているので、自社に合った助成金・補助金を提案してくれます。

    ただし税理士には人によって得意分野が分かれているため、資金調達を重視するならその分野に明るい人を選びましょう。

    税理士がいれば正確な会計業務と節税対策ができる

    税理士に相談すれば、正確な会計業務はもちろん、無駄な税金を支払わない節税対策のアドバイスを受けられます。

    税理士は財務上のムダを見つけるのが得意であり、どのような出費が経費として認められているかもよく知っています。

    売上が大きくなるほど節税対策は重要です。

    自分での節税には限界があるだけでなく、法外な節税は税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

    しかし税理士がいれば抜け漏れのない節税対策ができるだけでなく、会計業務の正確さも担保できます。

    税理士からは税務に関する正しい知識も得られるため、経営者は会計業務の心配をせず安心して事業に打ち込めるのです。

    税務調査に立ち会ってもらえる

    税務調査の立ち合いは、税理士のありがたさを最も実感できる場面の一つです。

    税務調査官も税金のプロです。

    そのため知識がないと弁明できるはずの場面でも言いくるめられたり、無理のある指摘に気づかず、無駄な追徴課税を受けたりする可能性があります。

    しかし税理士がいれば、指摘に対して的確に回答してくれるだけでなく、筋の通らない指摘には毅然として反論してくれます。

    税理士が付いていれば、税務調査官と同じ土俵で会話ができるのです。

    税務調査の事前通知があれば、前もって一緒に対策してくれる税理士も多くいます。

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    適切な料金で税理士を付けるためのポイント

    税理士の費用相場はあるものの、どれくらいの費用をかけるべきかは会社によって異なります。

    高すぎず安すぎず、適切な料金でサービスの恩恵を最大限受けるためのポイントを4つ解説します。

    • 依頼したい業務と自分でやる業務を区別する
    • 面談の回数や方法を工夫する
    • 料金形態を確認する
    • 実際に話してみた感触も重要

    それぞれ詳しく見ていきましょう。

    税理士には必要最低限の業務を依頼し自分でも業務する

    まずは自分でやる業務と、税理士に依頼する業務を区別しましょう。

    経理や税務関係の業務を丸っと引き受けてくれる税理士もいますが、その分料金は高くなります。

    自分でできる代表的な業務は、記帳作業です。

    目安として課税売上が1,000万円以下なら、消費税の申告は不要です(インボイス制度非対応の場合)。

    売上が高くなければ会計作業も比較的単純なため、自分でもできるケースがあります。

    税理士には必要最低限の業務を依頼することで、コストカットができます。

    従業員が少なければ、給与計算や年末調整を自分で行うのもおすすめです。

    ただしあれこれカットしては自分の負担が重くなり本末転倒なため、明確な線引きが重要です。

    税理士と訪問回数や訪問方法を工夫する

    税理士を適切な費用で依頼するには、訪問の回数や訪問方法を工夫するのも大切です。

    訪問回数は費用に直結するため、自分が必要と思う頻度に設定するのがポイントです。

    「訪問はしてほしいけれどコストもカットしたい」と思う場合には、自分が税理士のところへ出向く方法もあります。

    自分が出向けば税理士側に交通費や移動時間がかからないため、値下げに応じてくれる場合があります。

    昨今はオンライン面談に対応する税理士も増えました。

    オンライン面談であれば双方にとってコストがかからずWin-Winです。

    費用を抑えるには、訪問の方法を柔軟に調整してくれる税理士を探しましょう。

    各税理士の料金形態を確認する

    各税理士の料金形態を確認するのは重要です。

    具体的には以下のポイントをチェックしましょう。

    • 顧問料は年商いくらで分かれているか
    • 記帳代行料は顧問料に含まれているか
    • 税務相談の回数上限はないか

    料金テーブルは年商によって分かれているのがほとんどですが、いくらで線引きをするかは税理士によって様々です。

    例えば年商500万円未満の料金を設定している税理士もいれば、1,000万円未満で一括りにされているケースもあります。

    税理士によっては、月一定数の記帳代行を顧問料に含めていることがあります。

    オプションで依頼するよりコストパフォーマンスが良いと判断すれば、そのような税理士に依頼しましょう。

    相談回数に上限を設けていない税理士が多いですが、格安の税理士の中にはオプションとしているケースもあります。

    税理士費用を検討するときは相見積もりを取り、自分のニーズにぴったりフィットする税理士を選びましょう。

    税理士と実際に話してみた感触も重要

    料金だけでなく、実際に話してみた感触も重要です。

    税理士は長い付き合いとなるのが前提で、依頼の仕方によっては経営の相談もするパートナーにもなります。

    そのため経営に対する価値観が合わなかったり、専門分野の話が分かりにくかったりするとストレスを感じる原因になります。

    一方でレスポンスが早く、親身になって話を聞いてくれる税理士は良きパートナーとなってくれるはずです。

    若手の経営者の中には、自分と年が近い人の方が良いと思う人もいるでしょう。

    最終的には「この人と一緒に仕事がしたいか」と思えるかが重要なため、フィーリングのような定性的な情報も大切な判断材料です。

    \契約内容の不安を解決!/

    今の税理士費用が高いと感じたときに押さえておくべきポイント

    今の税理士費用が高いと感じており、変更を検討している人も多いでしょう。

    税理士の変更を考えたときに、押さえておくべきポイントは以下の4つです。

    • 契約解除の方法を確認する
    • 今の税理士の不満と次の税理士に求めることを明確にする
    • 変更するタイミングを考える
    • 角の立たない断り方を考える

    それぞれ詳しく解説します。

    まずは契約の解除の方法を確認する

    まずは契約書にある解除方法を確認しましょう。

    「解約の○ヶ月前に通知すること」などと通知期間が規定されています。

    契約期間が定められているケースも考えられます。

    契約期間は通常、事業年度の初めから決算日までの1年間です。

    契約を自動更新するケースも多いため、解約を思い立ったらいつまでに伝えるべきかを確認しましょう。

    他には違約金に関する記載があるかも要チェックです。

    書類の引き渡しに時間がかかる可能性もあるため、前もって行動するのがスムーズに税理士を変更するコツです。

    今の税理士の不満と新しい税理士に求めることを明確にする

    今の税理士のどこに不満があり、次の税理士には何を求めるかを明確にしましょう。

    ここがあいまいだと、税理士を変えても同じ不満が出てくる可能性があります。

    税理士に関してよくある不満には、以下が挙げられます。

    • 提案が少ない、レスポンスが遅いなど仕事ぶりと費用が見合わない
    • 節税効果が薄い、税法上の特例を教えてくれない
    • 自分の業界やITに詳しくない
    • 態度が上から目線
    • 税務調査で弱腰だった
    • 対応してくれるのはスタッフのみ

    不満の裏返しが、次の税理士に求めるポイントです。

    ただし希望の条件をすべて満たす税理士が必ず見つかるとは限りません。

    そのため譲れない条件と妥協できる条件を決めておくのが、税理士の変更を成功させるコツです。

    変更は税金の申告や決算が終わったタイミングがおすすめ

    税理士の変更は、確定申告や修正申告、決算が終わったタイミングがおすすめです。

    確定申告や決算間際は、税理士側で申告に向けた作業が大詰めを迎えています。

    決算申告の準備にはおおむね3ヶ月前から取りかかるため、このタイミングでの税理士の変更は大きな混乱が伴います。

    原則税理士同士での引継ぎは行わないため、もし変更する場合は自分たちで引継ぎをしなければなりません。

    1年間の税務処理について、短時間で引き継ぐのは難しいです。

    場合によっては決算が正確に行われなかったり、節税対策に漏れが出たりして、自社が損をする可能性があります。

    申告が終わり新たな事業年度を迎える時期が、トラブルも少なく税理士を変更できるタイミングです。

    税理士が不在の期間を作らないよう、新しい税理士を見つけてから今の税理士の契約を解除しましょう。

    今の税理士を断る際の伝え方

    今の税理士を断る際には、不要なトラブルを避けるためできるだけ角の立たない伝え方をするのが無難です。

    角を立たせないためには、やむを得ない理由を伝えることがポイントです。

    伝え方に迷ったときは以下のように伝えてみましょう。

    • 知り合いが新たに税理士になり、そちらにお願いする
    • 取引先から紹介された税理士に変更する

    上記は税理士を断る理由でよくあるものであり、税理士も慣れています。

    他には「会社のステージや方針が変わり、税理士のサービスと自社のニーズが合わなくなった」などもやむを得ない理由として挙げられます。

    断りの連絡を入れるときは、以下のポイントにも注意しましょう。

    • 感謝の言葉も入れる
    • 理由は簡潔にまとめる

    長々と理由を書くと、交渉の材料を与えることになるため、簡潔にきっぱりと断るのが重要です。

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    税理士を変えると税務調査が来るという噂は聞いたことがない

    「税理士を変えると税務調査が来る」という噂を聞いたことはありませんか。

    結論から言うと、税理士を変えたせいで税務調査は来ません。

    もし税理士の変更後に税務調査が来たとしても、偶然タイミングが重なっただけで別の理由があるケースがほとんどです。

    上記のような噂が流れる根拠として「税理士が脱税を密告する」と言う人もいますが、噂に過ぎません。

    第一に税理士が密告するのは守秘義務に違反するのと、脱税が発覚した場合は税理士が責任を負うためです。

    つまり密告行為は税理士に何らメリットをもたらしません。

    そのため税理士を変えたからといって、税務調査を警戒する必要はないのです。

    参照元:国税庁|税理士法違反行為

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    フリーランスに税理士は必要?費用や依頼するタイミング・探し方を解説 https://omakasesozoku.jp/freelance-taxaccountant/ Tue, 13 Feb 2024 04:41:18 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2256

    フリーランスになるとつきまとうのが会計処理の問題。 会計ソフトで管理を行っていたものの、ソフトだけではまかなえなくなってきたときに頼りになるのが税理士です。 結論からいくと、フリーランスが正確な確定申告を行うためには税理 […]]]>

    フリーランスになるとつきまとうのが会計処理の問題。

    会計ソフトで管理を行っていたものの、ソフトだけではまかなえなくなってきたときに頼りになるのが税理士です。

    結論からいくと、フリーランスが正確な確定申告を行うためには税理士を付けるべきです。

    フリーランスが税理士を付けようとすると、顧問料は月1万円、確定申告代行は5、6万円からが目安となっています。

    この記事では、税理士に依頼しようか迷っているフリーランスへ向けて、必要性や費用相場、税理士を付けるおすすめのタイミングについてまとめました。

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    フリーランスが税理士を付ける必要性

    フリーランスとして独立するとき「確定申告は税理士に任せた方がいい」と聞いたことがある人は多いでしょう。

    しかしフリーランスの中には、税理士を付けずに自分で確定申告をしている人も多くいます。

    税理士を付けるべきかどうかは、主に売上によって変わります。

    それぞれ詳しく解説するので、税理士を付けるべきかを判断する際の参考にしてください。

    売上が少なければ会計ソフトで十分

    自分が生活するのに必要十分程度の売上であれば、必ずしも税理士を付ける必要はありません。

    昨今は便利な会計ソフトが多く存在しており、昔よりも確定申告の難易度は下がっています。

    売上が少ないうちは記録するべき取引も少なく、取引内容もシンプルなはずです。

    税理士に依頼をすると、確定申告だけでも6〜8万円かかります。

    売上が少ないうちは節税効果も小さいため、コストパフォーマンスはよくないケースがあるでしょう。

    しかし、税理士に依頼すれば正確に確定申告を行ってくれるのがメリットです。

    将来税務調査に入られた際、過去分の確定申告について誤りを指摘されると追徴課税を課される可能性があります。

    将来へのリスクヘッジという観点で考えると、売上が少なくても税理士に依頼する意味は十分あります。

    売上が1,000万円を超えたら税理士に任せる

    売上が1,000万円を超える見込みのある人は、確定申告を自分でやるより税理士に任せる方がよいです。

    売上が1,000万円を超えると消費税を納める義務が発生するため、節税対策が重要になるだけでなく、会計作業も複雑になるためです。

    特に2023年10月からのインボイス制度施行に伴い、消費税の仕入税額控除や軽減税率に即した会計処理が必要になり、ますます会計業務は複雑になりました。

    1,000万円を売り上げる人なら、本業で忙しいはず。

    新しい制度に一から対処するよりも、税理士に頼みながら教えてもらうのが確実で負担のない方法です。

    フリーランスが税理士に依頼する際の費用相場はいくら?

    税理士に依頼するときの費用は、顧問契約とスポット契約で変わります。

    年間を通じてサポートしてもらいたいなら顧問契約、確定申告だけしてほしいときはスポット契約をするのが通常です。

    それぞれのケースにおける費用の詳細を見ていきましょう。

    顧問契約をすれば税理士と打ち合わせができ相談に乗ってもらえる

    顧問契約をする場合の料金相場は、以下の通りです。

    年商 費用目安(月)
    1,000万円未満 1万円~
    1,000万円~3,000万円未満 1.5万円~
    3,000万円~5,000万円未満 2万円~
    5,000万円~1億円未満 2.5万円~
    1億円以上 3万円~要相談

    顧問契約をすると、定期的に税理士と打ち合わせができ、会計の指導や節税の相談などに乗ってもらえます。

    税務調査が発生した際も、立ち会ってもらえるのがメリットです。

    料金は打ち合わせの頻度によっても変わりますが、上記は年2~3回の頻度にしたときの料金相場です。

    税理士費用を抑えるには、訪問回数を減らしたり、面談方法をオンラインにできないか相談したりといった方法があります。

    税理士に交通費と移動時間をかけさせないために、自分から税理士事務所へ出向くのもおすすめです。

    確定申告のみを依頼する場合はスポット契約ができる

    確定申告のみを依頼するのはスポット契約と呼ばれ、費用相場は青色申告で5、6万円からです。

    ただし上記は記帳を自分で行う場合であり、記帳も任せるなら10万円からが相場です。

    売上が数千万円あると、20万円以上かかるケースも珍しくありません。

    もっとも、売上が大きい場合は顧問契約を結ぶのが通常です。

    顧問契約を結んでいるときでも確定申告は別料金ですが、費用相場は顧問料4〜6ヶ月分です。

    そのため原則的には顧問契約を結んでおいた方が確定申告の費用は抑えられる傾向にあります。

    とはいえ顧問契約では月々のコストが発生するので、キャッシュフローとの相談になります。

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    フリーランスが税理士を付けるおすすめのタイミング

    フリーランスが税理士を付けるのにおすすめのタイミングは、以下の3つです。

    • 法人化するとき
    • 新規開業するとき
    • 所得が増えて節税対策がしたいとき

    上記以外にも、自分が必要と感じたときが税理士を付けるタイミングです。それぞれのケースにおける税理士の必要性を解説します。

    法人化するとき

    個人事業主から法人化(法人成り)するときは、税理士を付けた方がよいです。主な理由は以下の通りです。

    • 法人の登記の手続きが煩雑
    • 法人税申告や決算書の作成が発生する
    • 節税対策や経理業務の勝手が変わる

    法人の登記には設立登記申請をはじめ、各所に提出すべき書類が多くあります。

    これらを自分1人ですべてこなすのは負担が大きいです。

    しかし多くの税理士は他の士業とも連携を取っているので、税理士1人に依頼すれば会社の設立までサポートしてくれます。

    法人化すると法人税の申告と、決算書の作成をしなければなりません。

    さらに社会保険料が発生したり、赤字の繰越期間が伸びたりと節税対策や日々の経理業務も、フリーランスのときは勝手が異なります。

    法人化すると社会的な信用もより重要度が増すため、この意味でも税理士を付けるのは必須です。

    新規開業するとき

    新たにフリーランスとしてデビューするときも、税理士を付けるおすすめのタイミングです。

    開業時から税理士を付けるメリットは、初めから正確な経理業務および確定申告ができる点です。

    開業から数年後に税理士を付ける手もありますが、過去分の確定申告に対して税務調査が入ったときに正確さを担保できない不安があります。

    さらに税理士を付けると、会計業務の指導や節税対策のポイントを教えてくれます。

    開業当初は営業活動で忙しく、税金関係の勉強は二の次になってしまう人は多いはずです。

    しかし税理士がいれば、安心して売上を上げる活動に集中できます。

    所得が増えて節税対策がしたいとき

    売上が1,000万円を超えなくとも、所得が増えて節税対策の効果が大きく見込めるときも、税理士を付けるおすすめのタイミングです。

    日本では所得が高くなるほど税率も高くなる累進課税制度が取られており、所得税の税率は以下のように決まっています。

    課税所得 税率 控除額
    1,000円~194.9万円 5% 0円
    195万円~329.9万円 10% 97,500円
    330万円~649.9万円 20% 427,500円
    695万円~899.9万円 23% 636,000円
    900万円~1,799.9万円 33% 153.6万円
    1,800万円~3,999.9万円 40% 279.6万円
    4,000万円以上 45% 479.6万円

    参照元:国税庁|所得税の税率

    特に課税所得330万円以上と未満では、税率が2倍変わります。

    実際には控除があるので一気に税額が上がるわけではありませんが、所得が上がるほど節税対策が重要なのは変わりありません。

    所得税にプラスして10%の住民税もかかるため、無駄な税金を払いたくない人は税理士に頼りましょう。

    丸投げもおすすめ!フリーランスが税理士を付けるメリット

    フリーランスが税理士を付けるメリットは、以下の4つです。

    • 正確に確定申告ができる
    • 節税対策の方法を教えてもらえる
    • 確定申告前に焦って会計作業をする手間がなくなる
    • 税務調査に立ち会ってもらえる

    経理業務が面倒な人は、追加料金を払って丸投げも可能です。

    税理士を付けるとどのようなよいことがあるのか、詳しく見ていきましょう。

    税理士に依頼すれば正確に確定申告ができる

    税理士に依頼すれば、正確な確定申告が可能になります。

    もちろん会計ソフトを使えば、昔よりは簡単に確定申告はできます。

    しかし会計ソフトはあくまで会計業務を楽にするものであり、業務を正確にできるかどうかは自分次第です。

    具体的には、どの収入や支出がどの勘定項目に当てはまるかを自分で判断しなければなりません。

    ソフトによっては自動で候補が入力される機能もありますが、最終的に判断するのは自分です。

    そのため会計ソフトを使ったからといって、業務を正確にできるわけではないことを理解する必要があります。

    しかし税理士なら税金のプロのため、安心して確定申告を任せられます。

    節税対策の方法を教えてもらえる

    税理士を付けると、正しい節税の知識が得られます。

    インターネットの情報は必ずしも正しいとは限らず、知識が正しくても自分に当てはまるかは自分で判断しなければなりません。

    誤った節税対策は懲罰の対象となる可能性もあり、税理士を付けた方が安く済むこともありえます。

    しかし税理士がいれば分からないことを質問でき、自分はどのような節税対策が有効かを教えてもらえるのがメリットです。

    顧問契約を結べば、年間を通して自分のキャッシュフローを把握してくれるため、抜け漏れのない節税対策が期待できます。

    中には業界特有の節税方法もあるため、自分の業界に強い税理士だとなおよいです。

    確定申告前に焦って会計作業をする手間がなくなる

    何年かフリーランスとして働いてきた人の中には、確定申告シーズンになって慌てて1年間の会計作業をしたことのある人が多いでしょう。

    1年前の領収書を見てどのような費用だったか忘れてしまい、頭を悩ませた人も多いはず。

    大事なレシートを紛失してしまったことのある人もいるかもしれません。

    しかし税理士がいれば、確定申告前でもいつも通り仕事に集中できます。

    記帳代行も依頼すると、毎月レシート類を渡せばしっかりと記録してくれるので、直前になって焦る必要はありません。

    確定申告シーズンでも、売上のチャンスが来る可能性はあります。

    確定申告のために機会を損失したくない人は、税理士を付ける意義は大きいです。

    税務調査に立ち会ってもらえる

    税理士を顧問に迎えていると、税務調査に立ち会ってもらえます。

    令和4年度の税務調査の実施件数は35,751件、令和3年度の確定申告を行った人数は656.9万人。

    年度が違うので単純な比較はできませんが、おおむね税務調査が来る確率は0.5%程度だと分かります。

    しかし税務調査はランダムに行われるのではなく、過少申告や脱税の疑いがあれば確率は高くなるため安心はできません。

    例えば自己流の会計をしており、過去の確定申告と比べ会計内容が著しく変わっていると、悪意がなくとも不正を疑われる可能性があります。

    万が一税務調査に入られたとき、税理士がいれば正しい知識に基づいた弁明をしてくれます。

    自分1人では言いくるめられそうな場面でも、税理士がいれば筋の通らない指摘には毅然として反論してくれるのです。

    税理士はフリーランスにとっての強い味方になってくれます。

    参照元:国税庁|令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況
    国税庁|申告所得税標本調査結果

    フリーランスが税理士を探す方法

    税理士を付けたいと思っていても、どのように探せばよいか分からない人も多いでしょう。

    運よく家族や友達に税理士がいれば困りませんが、そうでない人がほとんどです。

    フリーランスが税理士を探す方法は、主に以下の2つです。

    • 知人・取引先に紹介してもらう
    • 税理士紹介サービスを利用する

    それぞれ詳しく解説します。

    知人・取引先に紹介してもらう

    知人や取引先の紹介は、昔からあるオーソドックスな方法です。

    知人からの紹介であれば税理士の能力について客観的な評価を得られるため、評判の悪い人に当たる可能性が低いのがメリットです。

    普段から良好な関係を築いていれば、相談したときに快く紹介してくれるでしょう。

    注意点は、必ずしも自分と相性がよいとは限らないことです。

    一度契約すると、知人の面目もある手前解約するハードルは高くなります。

    可能であれば他の方法でも候補を見つけておき、比較検討するのが望ましいです。

    税理士紹介サービスを利用する

    税理士紹介サービスは、頼れるつてがない人に限らず、誰にでもおすすめできる方法です。

    税理士紹介サービスの主なサービス内容は、以下の通りです。

    • 自分の事業や希望に合った税理士の紹介
    • 税理士の検索
    • 断りや価格交渉の代行など

    税理士紹介サービスを使えば、自力で探すよりもはるかに少ない手間で税理士を見つけられます。

    税理士を探している人には、税理士ドットコムがおすすめです。

    税理士ドットコムは累計286,000件以上の紹介実績を誇る税理士紹介サービスです。

    プロのコーディネーターが希望をヒアリングし、条件にマッチした税理士を紹介します。

    費用や選び方、どのような業務を依頼するべきかといった相談にも、第三者目線でアドバイスを受けられます。

    地域や業種・業務内容から自分で税理士を検索することも可能。

    完全無料で納得のいくまで紹介してもらえるため、ぜひ下記より税理士を探しましょう。

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    フリーランスが税理士選びで失敗しない項目3つ

    税理士選びで失敗しないためには、以下の3つのポイントに注目しましょう。

    • 料金体系を確認する
    • 自分の業界に詳しいか確認する
    • 相性がよいかも重要

    一口に税理士といっても、人によって得意とする分野は異なります。

    そのため必ずしも料金が高いほどよい、安いからダメというわけではありません。

    自分にぴったりな税理士を見つけるためのポイントを解説します。

    税理士の料金体系を確認する

    まずはHPや初回面談時に、料金体系をしっかりと確認するのが重要です。

    具体的には、以下のポイントが挙げられます。

    • 自分の年商では顧問料はいくらか
    • 記帳代行代は顧問料に含まれているか
    • 訪問の頻度はどれくらいか

    例えば顧問料が年商1,000万円未満は一律で設定されていたり、年商500万円未満の料金も別で設定されていたりと、税理士によって料金体系が異なります。

    特に年商がまだ高くない人は、細かく分かれている方がコストを最適化しやすいです。

    記帳代行料は原則別料金ですが、記帳代行料を含む場合と含まない場合の2種類の顧問料金が設定されているケースがあります。

    この場合、年商と仕訳数の2つの要素によって顧問料が設定されているのが通常です。

    訪問の頻度が多いほど、顧問料は高くなります。

    売上がまだ高くないうちは、訪問回数を少なめにして費用を抑えるのがおすすめです。

    税制の優遇に強い税理士かどうか

    税理士が自分の業界に詳しければ、税理士のメリットを最大限享受できます。

    業界によって商習慣や法規制が異なり、業界特有の税制優遇もあるものです。

    税理士が自分の業界に詳しくないと、アドバイスがズレてしまったり、節税対策が不十分だったりする恐れがあります。

    業界に強い税理士なら、税務調査に入られたときも、チェックされやすいポイントを重点的に対策してくれることも期待できます。

    税理士が自分の業界に詳しいかを確かめるには、直接聞くのもよいですが、同業他社のクライアントが多いかどうかが客観的な判断基準です。

    加えて、業界に関わらずITに強いかもチェックしましょう。

    FAXでのやり取りや記帳は手書きのみといった、時代に適応できていない税理士は顧客志向が低いためです。

    ビジネスパートナーになる税理士との相性

    税理士は自分のビジネスパートナーと呼べる存在のため、相性の良さも大切です。

    顧問契約を結ぶなら、税理士は自分のビジネスの発展を見守る存在になります。

    そのため経営に対しての価値観が合うか、質問をしたときに分かりやすく話してくれるかは重要な判断基準です。

    レスポンスが早いかもチェックしましょう。

    遅くとも24時間以内に、一次回答が来るのが望ましいです。

    中にはLINEなどのSNSでの連絡にも対応している税理士もいるので、スピード感のあるやり取りを求めている人は連絡方法もチェックしましょう。

    若い経営者の中には、自分と同年代の税理士がよいと思う人もいます。

    これらの情報はメールや電話だけでは判断できないため、契約前に一度は会って話すのが大切です。

    【無料相談可のところも】おすすめの税理士事務所6つ

    フリーランスにおすすめの税理士事務所を6つ紹介します。

    中には無料相談を受け付けている事務所もあります。

    まずは会って話したいと思う人は、気軽に問い合わせましょう。

    ただし無料相談は、あくまで契約の判断をするために行うものです。

    そのため、無料相談の場で踏み込んだ節税対策の相談などは受けられないと思って行く必要があります。

    それぞれの税理士の特徴を見ていきましょう。

    税理士ドットコムは納得いくまで何人でも紹介可能

    税理士ドットコム

    税理士ドットコムは、自分が納得いくまで制限なく何人でも無料で税理士を紹介してくれます。

    サービス運営歴17年以上を誇る大手の紹介サービスで、累計相談件数は28万件以上を誇ります。

    相談から最短当日での紹介も可能で、急いでいる人にもおすすめです。

    すでに税理士と契約中の人でも、他の税理士の相見積もりを取りながら値下げ交渉のサポートを受けられます。

    業種や価格はもちろん、対応している会計ソフトや税理士の人柄の希望も聞いてくれます。

    地域や業種・依頼内容から自分で税理士を検索することも可能なので、近くに拠点を構えている税理士を探したい人にもおすすめです。

    自分にぴったりの税理士を見つけたい人は、ぜひ税理士ドットコムを利用しましょう。

    \近くに拠点を構えている税理士を探したい人におすすめ/

    山田一成税理士事務所はフリーランスに優しい料金設定

    山田一成税理士事務所

    山田一成税理士事務所は東京都足立区北千住に拠点を構える税理士事務所で、顧問料が月額11,000円からのリーズナブルな料金設定が魅力です。

    スポットでの確定申告も、売上1,000万円未満なら66,000円と良心的な価格です。

    初めて税理士に依頼するフリーランスも、お財布に優しい価格でスタートできます。

    訪問は必ず本人(山田一成氏)が行い、緊急の際には最優先で対応してくれるなど、顧客志向の高い税理士事務所であると分かります。

    初回の相談と見積もりは無料。

    見積もりは2日以内に回答してくれます。

    HPには報酬体系や報酬事例も豊富に掲載されているため、まずは無料相談に申し込みましょう。

    藤本悟史税理士事務所は30代の若手の税理士

    藤本悟史税理士事務所

    東京都立川市で開業している藤本悟史税理士事務所は、藤本氏が30代の若手なのが特徴です。

    昨今は若手の起業家やフリーランスが増えているため、年が近い税理士を探している人におすすめです。

    「適正な税額負担で、手元に残るお金を最大限にする」という方針を掲げ、制度を最大限活用した節税対策を行ってくれます。

    業界では珍しくスポットでの相談を積極的に行っており、フリーランスの確定申告は77,000円から受け付けています。

    主に年間売上1,000万円以上の人への支援を得意とし、従業員を抱えている人や課税事業者におすすめです。

    万が一負担が大きいとなった場合は各機関も紹介してくれます。

    新進気鋭の若手税理士に依頼したい人は、ぜひ問い合わせましょう。

    顧問料は23,333円から!匠税理士事務所は個人事業主や法人化のサポートも実施

    匠税理士事務所

    匠税理士事務所は、個人事業主の新規開業や法人成りの支援を得意とする税理士事務所です。

    「本業以外のことは匠税理士事務所に任せれば何とかなる」をモットーに、起業後間もない経営者が本業に集中できるようサポートを行っています。

    毎月領収書や請求書を送るだけで、記帳代行や決算資料を代わりに作成。

    会計ソフトへの入力や帳簿作成も不要です。

    法人化サービスでは、廃業年度の個人事業の確定申告や社会保険への加入、法人化のスケジュールも一気通貫でサポートしてくれます。

    もちろん確定申告や、経理代行もカバー。

    オリジナルの財務レポートで、毎月の利益報告やシミュレーションによる節税対策の提案を行っており、自分のビジネスの現状をしっかりと把握できます。

    顧問料は23,333円からのため、事業が軌道に乗り法人化も視野に入れている人におすすめです。

    みらいプランニング税理士事務所はフリーランス専門の税理士事務所

    みらいプランニング税理士事務所

    みらいプランニング税理士事務所は、フリーランス専門の税理士事務所です。

    税理士の佐々木康之氏も過去にフリーランスとして活動しており、経験者ならではの不安やリスクを熟知しています。

    税金の申告だけでなく、将来の目標を達成するのに必要な資金や節税対策など、ライフプランの相談もできるのが特徴です。

    顧問料は最低月額11,000円から(年商500万円未満)とリーズナブルで、小規模のフリーランスも依頼しやすいです。

    スポットでの依頼は受け付けていない分、年間を通してしっかりとサポートをしてくれます。

    打ち合わせ方法はLINEやZOOMに対応しており、元フリーランスならではフットワークの軽さもポイントです。

    税理士法人インテグリティはフリーランスの割引あり

    税理士法人 インテグリティ

    税理士法人インテグリティは、東京都港区・渋谷区・新宿区にある、または開業後1年以内のフリーランスに対しそれぞれ決算料から11,000円ずつの割引を実施しています。

    どちらも当てはまる場合は併用が可能なため、上記3区で開業を検討している人には特におすすめです。

    顧問料は月額19,800円から、相談は回数制限なく無料です。

    対面でのコミュニケーションを重視していることから、東京都23区のクライアントに特化しています。

    代表の佐藤貴之氏は30代と若手で、港区で一番話しやすく、困ったときには真っ先に頭に浮かぶようなサービスを目指しています。

    新規開業をし、事業を大きくしていきたいクライアントに特化しているため、これから積極的に事業を拡大したい人はぜひ問い合わせましょう。

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    スタートアップ支援が得意な税理士6選!必要性と選び方を費用や契約形態と合わせて解説 https://omakasesozoku.jp/startup-zeirishi/ Wed, 17 Jan 2024 07:11:54 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2211

    スタートアップ支援に強い税理士を探している人へ、スタートアップ支援を得意とする税理士事務所を6つ紹介します。 税理士を付ける適切なタイミングは会社設立時から2年後までが目安ですが、早いに越したことはありません。 スタート […]]]>

    スタートアップ支援に強い税理士を探している人へ、スタートアップ支援を得意とする税理士事務所を6つ紹介します。

    税理士を付ける適切なタイミングは会社設立時から2年後までが目安ですが、早いに越したことはありません。

    スタートアップが税理士を付けると、資金調達がしやすくなったり、負担の重い経理業務をアウトソースできたりします。

    なお税理士に依頼する費用は2~20万円程度と幅があります。

    自社にとって税理士を付ける適切なタイミングや選び方、契約形態も解説するので、スタートアップの経営者はぜひご覧ください。

    \ 税務に関するお困り事はこちら /

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    スタートアップが税理士に依頼するおすすめのタイミング

    スタートアップが税理士に依頼するタイミングには、会社設立時と設立から1~2年後の2つのパターンがあります。

    税理士が必要になるタイミングは会社によって異なりますが、できるだけ早いうちから依頼しておく方がメリットが大きいです。

    それぞれのタイミングのメリット・デメリットを解説するので、依頼をする時期の参考にしてください。

    会社設立時

    新たに会社を立ち上げたときや、個人事業主から法人成りするときは、税理士を付けるおすすめのタイミングです。

    会社設立時に税理士を付ける主なメリットには、以下が挙げられます。

    • 開業・資金調達のサポートを受けられる
    • 会計業務の適切な形に整えられる
    • 決算期の相談ができる
    • 1期目から節税対策ができる

    多くの税理士事務所は他の士業とも連携を取っているため、開業にかかる複雑な書類作成をはじめとする開業手続きのサポートも受けられます。

    会社を立ち上げたばかりのときは、業務フローが整っていないことがほとんどです。

    開業時から税理士を頼ることで、初めから適切な処理方法に沿った会計業務を行えます。

    決算期は後から簡単に変えられるものではないため、税理士の助言を受けながら自社に有利な決算期を選べるのもメリットの1つです。

    法人成りをする人で、1期目から大きな売上が見込まれるなら、税理士を付けて節税対策をするメリットは大きいです。

    唯一のデメリットは、創業当初から費用がかかること。

    長期的に見ればペイできることが多いですが、売上が少ないうちは安くない費用であるため、捻出できない人もいるでしょう。

    売上が少ないうちは会計も複雑ではないため、自分で経理業務や確定申告を行うのも1つの手です。

    会社設立から1~2年後

    売上が安定して上げられるようになったときや、創業1期目の確定申告前は税理士に頼るもう1つのタイミングです。

    さらに言うと、課税売上高が1,000万円を超えるタイミングがおすすめです。

    課税売上が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になり、会計業務が複雑になります。

    特に2023年10月からのインボイス制度の施行に伴い、消費税の会計処理はさらに煩雑になりました。

    売上が上がるほど会計業務の負担が大きくなるだけでなく、節税対策の効果も大きくなるため、ぜひ税理士を頼りましょう。

    ただし確定申告の直前は税理士の繁忙期であり、費用が通常の2倍近くになることがあります。

    さらに直前の依頼は税理士の負担も大きく、直前になっての節税対策は効果が限られてしまいます。

    時間には余裕を持って依頼しましょう。

    スタートアップが税理士に依頼するメリット!経理業務はお任せ

    創業間もないスタートアップでも、以下の通り税理士を付けるメリットは大きいです。

    • バリューの高い仕事に集中できる
    • 合法的な節税対策ができる
    • 資金調達のサポートを受けられる

    それぞれのメリットについて、詳細を解説します。

    バリューの高い仕事に集中できる

    経理業務を税理士に任せることで、自分は売上を上げるためのバリューの高い業務に集中できます。

    創業間もないうちは一刻も早く黒字を目指すべく、営業活動や商品・サービスの開発に注力したい時期のため、集中して仕事に取り組みたい人が多いはずです。

    さらに経理業務は記帳や決算など、専門的な知識を要求される業務です。

    慣れていないと経理業務に多くの時間を割くことになり、売上を上げるための活動がストップしてしまいます。

    経営者は会社の命運を左右するため、自分の時間の使い方にはシビアになるべきです。

    創業時から出鼻をくじかれないよう、負担の大きい経理業務は税理士に任せましょう。

    合法的な節税対策ができる

    税金のプロである税理士に頼めば、無駄な税金を払わない節税対策のサポートが受けられます。

    創業間もないころは資金繰りに余裕のない会社が多いもの。

    税理士は財務上の無駄なコストを見つけるのが得意で、さらにどのような出費が経費として認められるかも熟知しています。

    個人での節税対策は漏れがある可能性があるだけでなく、行き過ぎたグレーな節税によって税務調査で指摘を受けるリスクをはらんでいます。

    税理士というパートナーができることで、真偽の怪しいネットの情報ではない、税金について正しい知識を得られることもメリット。

    顧問契約を結べば、経営者個人の確定申告や相続税の相談にも乗ってもらえます。

    資金調達のサポートを受けられる

    開業時に税理士を付けるメリットに、資金調達のサポートを受けられることが挙げられます。

    具体的には、金融機関からの融資や助成金・補助金を申請する際の事業計画書や創業計画書の作成をサポートしてくれます。

    設立から間もない、信用力に乏しいスタートアップが融資を受けるには、特に事業計画書の作り込みが重要です。

    事業計画書には、金融機関が好んでくれやすい書き方のコツがあります。

    税理士に頼めば、資金繰りの観点から説得力のある事業計画書を作成でき、希望の金額を融資してもらえる確率を上げるきっかけに。

    資金調達を得意とする税理士の中には、融資担当者との面談準備や模擬面談をしてくれる人もいます。

    補助金や助成金の中には、毎年目まぐるしく出てきては終了するものが多く、すべてをチェックするのは手間がかかるもの。

    資金調達に強い税理士なら、最新の情報とともに自社にぴったりの補助金・助成金を紹介してくれます。

    スタートアップが税理士に依頼するときの費用相場はいくら?

    税理士に依頼するときの費用相場は、およそ顧問契約なら月額約1~3万円、確定申告書や決算申告書の作成費用なら10万~20万円程度です。

    税理士の費用は顧問契約の月額料金と、特定の業務を依頼したときの単発の費用に分かれています。

    税理士の依頼費用を下記の表にまとめたので、ご覧ください。

    依頼内容 費用目安
    顧問契約 月額1~3万円
    記帳代行 月額1~3万円
    確定申告代行 10万~20万円
    決算申告書作成 月額顧問料の4~6ヶ月分

    上記はおよそ年商1億円以下の場合の目安費用です。

    税理士の料金体系は年商によって分かれているのが基本で、年商が高いほど費用が高額になる傾向があります。

    年商が高くなるにつれ、税理士の業務負担も大きくなると考えられているため。

    記帳や確定申告書・決算申告書の作成を依頼する際は、多くの場合で月額の顧問料と別料金になります。

    確定申告書や決算申告書の作成はスポットでも依頼できますが、顧問契約を結んでいる場合と比べ割高になることがあります。

    スタートアップには顧問契約とスポット契約の2つがある

    税理士へ依頼する方法には、月額料金を払って恒常的にサポートをしてもらう顧問契約と、必要なときだけ依頼するスポット契約の2つがあります。

    このうちどちらが向いているかは会社の状況や方針によります。

    それぞれどのような場合に向いているのかを解説するので、どちらにするか迷っている人はぜひ参考にしましょう。

    顧問契約が向いているケース

    顧問契約が向いているケースには、以下が挙げられます。

    • 売上が多く、経理業務の負担が大きい
    • 節税対策や資金繰りについて踏み込んだアドバイスをしてほしい
    • 税務調査に立ち会ってもらいたい

    顧問契約を結べば、定期的に税務に関する相談ができるようになります。

    年間を通して自社の状況を税理士に知ってもらえるので、経営的な観点から踏み込んだアドバイスももらえるのが顧問契約のメリット。

    オプションにはなりますが、記帳作業も依頼すれば自分はより売上を上げるための業務に時間を使えます。

    また税務調査が来た際に立ち会ってくれるのも心強いポイントです。

    自分だけでは言いくるめられてしまいそうな場面でも、税務のプロが付いていれば同じ土俵で会話ができます。

    ただし毎月固定費用がかかる分、ある程度資金繰りに余裕がある人に向いている契約形態です。

    スポット契約がおすすめなのはコスト削減したい企業

    スポット契約がおすすめなのは、以下のケースです。

    • コストを削減したい
    • 取引が単純なため経理業務の負担が小さい
    • まだ売上が少なく、節税対策の効果が小さい

    マイクロカンパニーで売上がまだ少ないと、節税効果よりも顧問料の方が高くつく可能性があります。

    その点スポット契約なら確定申告や決算申告書の作成などの必要なときだけ費用を払えばよいので、コスト削減をしたい企業に向いています。

    おすすめは、創業1期目の確定申告を依頼すること。

    一度お手本を作ってもらえば、同じ事業を継続するなら翌年以降自分で確定申告を行う際の参考にできます。

    ただしスポット契約では、できる節税対策に限界があります。

    加えて自分で経理作業をする場合は、自分がプロでない限り必ずしも正しさを担保できない点にも留意しましょう。

    スタートアップ支援に強い税理士の選び方!支援実績の豊富さを確認しよう

    スタートアップで、自社に合った税理士を選ぶときには、以下のポイントに注目しましょう。

    • 自分が依頼したい業務はプランに含まれているか
    • スタートアップの支援実績は豊富か
    • 相性が良さそうか

    それぞれ詳しく解説します。

    プランに自分の依頼したい業務が含まれているかを確認する

    自分の依頼したい業務が、プランに含まれているかを確認しましょう。

    顧問契約を結ぶ場合、発生する料金は顧問料と決算申告書作成料、オプション料の3つ。

    このうち何が顧問料に含まれており、何がオプション扱いかを確認するのが重要です。

    例えば一口に「相談」と言っても、融資や資金調達の相談は別料金として設定している税理士もいます。

    他には定期の面談に加え、臨時で何かを相談したいときの相談料が顧問料に含まれているケースもあります。

    臨時の面談は頻繁に発生するものではないため、不要な場合はプランに含めないことでコストカットが可能です。

    スタートアップの支援実績が豊富かどうかを確認する

    税理士にも分野によって得意・不得意が分かれているため、スタートアップの支援に強いかどうかを確認しましょう。

    具体的には、以下の要素がスタートアップに強いかを判断する基準になります。

    • 創業支援の実績がある
    • 資金調達を得意としている

    創業期とそれ以外では、税理士に求められる役割は異なります。

    例えば創業期は資金に余裕がないことが多いため、納税や資金繰りについて細かいプランニングが必要に。

    創業期にしか受けられない補助金・助成金の知識も求められます。

    加えて、資金調達を成功させるには、融資の審査に通過するポイントを熟知した税理士を選ぶ必要があります。

    最後は相性が良い税理士かが決め手

    最後は実際に対面してみて、相性が良さそうかを判断しましょう。

    具体的にチェックすべきポイントは、以下の通りです。

    • レスポンスは早いか
    • 難しい話を分かりやすく話してくれるか
    • 自社の業界知見が豊富か
    • 考え方や価値観が似ているか

    税理士選びは言わばビジネスパートナー選びであるため、長く付き合うことを前提として慎重に選ぶ必要があります。

    そのためには、門外漢にも分かるように説明してくれることは重要なチェックポイントです。

    加えて困ったときにすぐレスポンスしてくれたり、自分の立場に立って話しを聞いてくれたりする税理士は、対応が丁寧だと判断できます。

    とはいえ相性の良し悪しは直感によるところがあるのも事実。

    一度会話をしてみて、最後は「この先生にお願いしたい」と思えるかどうかが決め手になります。

    スタートアップが税理士に依頼できる業務

    税理士に依頼できる業務は、大きく以下の5つです。

    • 会社設立の手続き
    • 税務関係書類の作成代行
    • 経理業務の代行
    • 税務調査の立ち合い
    • 経営のコンサルティング

    税理士に依頼するときには、まず税理士が何をできるかを知る必要があります。

    以下でそれぞれ詳しく解説します。

    会社設立の手続き

    厳密に言うと、税理士は会社設立にかかる登記申請の代行はできません。

    法務局への登記申請代行は司法書士、定款や飲食業や酒類販売などの許認可の手続き代行は行政書士の独占業務です。

    社会保険関係の書類作成・提出を代行できるのは社会労務士です。

    しかし税理士の多くは他の士業とも連携を取っているため、会社設立もチームでサポートができます。

    そのため会社設立をサポートしてほしいときは、他の士業とのネットワークがある税理士に依頼すれば、別で他の士業に依頼する手間をかけずに済みます。

    税務関係書類の作成代行

    決算書や確定申告書など、税務関係書類の作成代行は、税理士の独占業務です。

    税務関係書類に不備があると税務調査で指摘を受け、追徴課税を課される恐れがあるため、ミスが許されません。

    税理士なら正確な書類を作成してくれるだけでなく、抜け漏れのない節税対策まで行ってくれます。

    仮に自分で書類を作成する際も、税理士がいればミスがないかをチェックしてくれるので安心です。

    税理士がいれば社会的信用を高めたり、逆に信用を損なうリスクヘッジもできたりします。

    経理業務の代行

    顧問契約料に加えオプション料金を払えば、記帳をはじめとする経理業務も代行してくれます。

    税理士に経理業務を任せるメリットは、経営者の負担軽減だけではありません。

    経理担当の社員を雇うよりも低コストで依頼ができます。

    例えば月給20万円で社員を1人雇うとすると、ボーナスや社会保険料の折半分も含めると年間で約350万円程度かかります。

    しかし税理士なら、記帳代行料が月3万円だとしても年間のコストは36万円です。

    さらに税務のプロが行うため、正しさが担保されています。

    社員を雇う余裕がない経営者にとって、税理士は良いアウトソース先になります。

    税務調査の立ち合い

    税務調査に入られた際に、顧問税理士は立ち合いをしてくれます。

    具体的には、税務調査官からの質問に税方面から適切な回答をしてくれます。

    税務調査官も自身の出世がかかっていることが珍しくなく、ノルマを達成すべく少々強引な指摘をしてくる可能性は否定できません。

    しかし税理士がいればしっかりと反論してくれる上、調査官にとっても税理士がいる手前、下手なことが言えなくなる抑止力にもなります。

    税務署からの事前通知があれば、税理士が事前準備からサポートしてくれます。

    税務調査の立ち合いは、税理士を顧問に迎えてよかったと思える瞬間の1つです。

    経営のコンサルティング

    すべての税理士が対応しているわけではありませんが、経営のコンサルティングも行ってくれる税理士もいます。

    本来税理士は税金のプロであり、それがすなわち経営のプロであることを意味するものではありません。

    しかし昨今はサービス力を強化すべく、経営コンサルティングにも力を入れている税理士が増えています。

    税理士の強みは、お金にとことん詳しいことです。

    税理士は主に資金繰りの観点から、在庫の抱えすぎや売掛金の回収といった潜在リスクの発見や改善提案、節税対策などのアドバイスをしてくれます。

    経営相談にも乗ってくれる税理士は、一緒に協力して会社を発展させるパートナーになってくれます。

    スタートアップにおすすめの税理士事務所6選

    「税理士を頼んだ方が良いのは分かったけれど、誰に頼めばよいか分からない」と悩んでいる人に向けて、スタートアップにおすすめの税理士事務所を6社厳選しました。

    それぞれの特徴や強みを見ていきましょう。

    おまかせTAXは状況に合わせたオーダーメイドな提案が魅力

    おまかせTAX

    おまかせTAXは名古屋駅から徒歩5分の場所にある税理士事務所です。

    税務だけでなく融資や補助金に関する支援に力を入れているため、状況に合わせた提案をしてくれます。

    経験豊富なプロフェッショナルとして、お客様一人ひとりのビジネスに合わせたオーダーメイドの税務サービスを提供します。

    最新のデジタルツールを活用することで、時間とコストを削減し、スピーディーかつ正確な税務サービスを実現します。

    また、ミニマム顧問プランでは、月3000円で顧問契約を結ぶことができるため、創業当初にはうれしい低価格で確かなアドバイスを受けることも可能です。

    税理士ドットコムは自分に合った税理士を紹介してくれる

    税理士ドットコム

    税理士ドットコムは、全国6,400名の中から自分に合った税理士を紹介するサービスです。

    自分が納得いくまで何人でも紹介可能で、紹介料は一切かかりません。

    税理士の紹介だけでなく、費用目安や選び方、依頼すべき業務などの相談にも中立の立場からアドバイスします。

    初めて税理士を依頼する人も安心して利用できます。

    価格交渉もサポートするため、よりリーズナブルな税理士に変更したい人にもおすすめです。

    コーディネーターは全員教育を受けたスタッフであり、相見積もりを取るところから断りの連絡まで代わりに行い、契約完了まで伴走します。

    もちろんエリアや業種・依頼内容・地域から自分で税理士を探すことも可能です。

    税理士ドットコムで自分にぴったりのビジネスパートナーを探しましょう。

    東京スタートアップ会計事務所は成長ステージの財務サポートが得意

    東京スタートアップ会計事務所

    東京都大田区に拠点を構える東京スタートアップ会計事務所は、設立から成長ステージの資金調達支援に強みを持ちます。

    審査に通過しやすい事業計画書の作成を得意としており、調達後も毎月の予実を見ながら計画の振り返りをサポートしてくれます。

    節税対策では、無暗にキャッシュを減らすような提案は行いません。

    将来資金調達をするときに信用を得やすいよう、キャッシュを多く残す節税対策をアドバイスしてくれます。

    融資を受けたいけれど、信用がない状態でどのように準備をすればよいか分からない人は、無料相談に申し込みましょう。

    税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は起業支援に定評があり国金融資が強い

    税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所

    税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は、相談件数12,000件以上の実績を持つ税理士事務所です。

    これまで3,500社以上の会社設立を支援しており、国金融資に強い自信を持っています。

    資金調達を成功させ、スムーズにスタートを切るための支援をしてくれます。

    会社設立は最速1日、手数料99円のリーズナブルな価格が特徴です。

    サービスを知ってもらうきっかけとしてあえて安く設定しており、経理代行や顧問契約も必要な業務だけをプランに入れることで無駄な費用を省いてくれます。

    節税にも力を入れており、毎月の節税対策の提案や、税務調査では「戦う税理士」として節税の権利を守ってくれるのも心強いです。

    GrowthPartners税理士法人は経営の課題解決にも注力

    GrowthPartners税理士法人

    GrowthPartners税理士法人は正確な税務・課題抽出・経営支援の3つの側面から企業を支援する税理士事務所です。

    GrowthPartnersに会計を任せれば、精度の高い会計業務を行ってくれるのはもちろん、独自の財務レポートから自社の課題を分析してくれます。

    さらに分析結果をもとに売上拡大・経費削減および資金調達の支援を行う経営コンサルティングも特徴です。

    創業期の立ち上げだけではなく、長きにわたって財務面から自社を支えてくれるパートナーになってくれます。

    上場やバイアウトを目指す起業家向けのプランも用意されており、どのステージの企業も支援できる死角のないサービスが売りです。

    サン共同税理士法人は強固なネットワークで幅広いサービスを提供

    サン共同税理士法人

    サン共同税理士法人は、実力のある税理士や会計士が税務サービスからIPO・監査・M&Aなど幅広いサービスを提供する税理士法人です。

    個人の能力はもちろん、チーム力や所内外のネットワークを駆使し、あらゆる角度から企業をサポートします。

    2016年の開業以来、6の会計事務所を継承、3ヶ所の拠点設立を果たしており、各社の強みも継承しサービス力を強化しています。

    加えてITと在宅スタッフによる業務効率にも力を入れており、高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供しているのも強みの1つです。

    組織再編やM&Aといった、通常の税理士事務所ではカバーしにくいところも押さえており、ステージごとに最適なサービスを提案してくれます。

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    確定申告の期限を過ぎたらどこに相談する?ペナルティや還付金も解説 https://omakasesozoku.jp/final-tax-return-has-passed/ Tue, 26 Dec 2023 02:23:58 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2204

    確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。 しかし期限を過ぎても確定申告を受け付けてもらえるので、できるだけ早めに行いましょう。 この記事では、確定申告や還付金の申請期限が過ぎたときの対処法やペナルティを解 […]]]>

    確定申告の期限は、毎年2月16日から3月15日までです。

    しかし期限を過ぎても確定申告を受け付けてもらえるので、できるだけ早めに行いましょう。

    この記事では、確定申告や還付金の申請期限が過ぎたときの対処法やペナルティを解説します。

    確定申告の提出方法も紹介するので、初めての確定申告で悩んでいる人はぜひご覧ください。

    確定申告の期限が差し迫っている、またはすでに過ぎているなら、税理士に丸投げする方法もあります。

    たとえ過去に無申告があっても、税務調査に強い税理士がしっかりとサポートします。

    税務調査が怖い、無申告が気になって仕事に集中できない人は、まずは下記よりメールや電話相談に申し込みましょう。

    \確定申告をまるっとおまかせ!/

    ※本記事の投稿時点(2023年12月)の法令・情報に基づいて作成しました。
    その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。
    ※万が一掲載内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当方は一切責任を負いません。

    確定申告の期限を過ぎても税務署に期限後申告が可能

    結論を言うと、確定申告の期限を過ぎても管轄の税務署で申告ができます。

    これを期限後申告と言います。

    通常の期限内申告と呼び方は異なりますが、確定申告のやり方に違いはありません。

    民間の会計サービスや国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを使えば、簡単に確定申告書を作成できるので活用しましょう。

    なお期限後申告をするなら、3月15日から1ヶ月以内に済ませるのがおすすめです。

    期限後申告には後述するいくつかのペナルティが課せられますが、1ヶ月以内に自主的に申告を行えば一部罰則の回避ができます。

    また確定申告によって税金の還付が受けられるなら、多少のペナルティを被ってもやる価値があります。

    \いくら還付を受けられるか確認してみましょう!/

    確定申告の期限が過ぎたときに発生するペナルティ

    期限内に確定申告を行わなかった場合、以下のペナルティが課せられます。

    • 無申告加算税
    • 延滞税
    • 青色申告特別控除の減額

    上記のうち、無申告加算税と延滞税は早く確定申告を行うことで軽減できます。

    それぞれの意味や計算方法を見ていきましょう。

    なお確定申告の無申告はバレます。

    下記の記事では無申告がバレる理由を詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

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    無申告加算税

    無申告加算税とは、期限内に確定申告を行わなかった際に追加で課せられる税金です。

    金額は納税すべき税額によって変わり、具体的には以下の通りです。

    • 50万円までの部分は15%を乗じた額
    • 50万円を超える部分から300万円までは20%を乗じた額
    • 300万円を超える部分には30%を乗じた額

    例えば、納税額が80万円だった場合の無申告加算税は以下のように計算します。

    50万円×15%+30万円×20%=13万5,000円

    加えて、令和6年以降に期限を迎える確定申告(令和5年分以降)においては、罰則が追加されます。

    追加の罰則は以下の通りです。

    ケース 罰則
    ①税務調査等で帳簿の提出・提示を求められた際に、帳簿を提出しなかった場合および、帳簿の売上金額が本来の半分未満だった場合
    ②帳簿の売上金額が本来の2/3未満だった場合
    ①納税額の10%を加算
    ②納税額の5%を加算
    ①期限後申告をした際、申告日の前日から5年前の間に、無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合。
    ②期限後申告の前年分・前々年分の所得税について、無申告加算税や重加算税を課せられたことがある、または課せらると発覚した場合。
    ①②納税額の10%を加算

    参照元:国税庁|確定申告を忘れたとき

    なお税務署の調査を受ける前に期限後申告を行えば、無申告加算税は5%に減額されます。

    ただし、調査の事前通知を受けてからの期限後申告では、本来の税率からそれぞれ5%引かれた金額になります。

    無申告加算税が課せられないケースもある

    期限後申告であっても、以下の条件をすべて満たせば無申告加算税が課せられません。

    • 法定期限から1ヶ月以内に自主申告をした
    • 期限後申告で納付すべき税額を法定納期限までに納付した
    • 過去5年間、無申告加算税または重加算税を課せられたことがない

    つまり確定申告を忘れたことに悪意がなく、速やかに対処したと判断された場合は課税がされないと解釈できます。

    上記に加え、無申告加算税が5,000円未満であるときも、支払いが免除されます。

    国税通則法第119条に、5,000円未満の加算税は切り捨てると定められているためです。

    確定申告を忘れても、ペナルティを回避できる手段があるため、気づいたら早めに行うのが吉です。

    延滞税

    延滞税とは納税が期限までにされなかった際に、延滞した日数に応じてかかる税金です。

    無申告加算税が金額に対するペナルティなのに対し、延滞税は日数に対するペナルティです。

    個人事業主の場合、所得税の納期限は毎年3月15日、消費税・地方消費税の納期限は毎年3月31日。

    期限後申告をしたときは、申告日が納付日です。

    令和4年分の延滞税の金額は、原則次のように計算します。

    延滞日数 計算式
    ①延滞日翌日から2ヶ月まで 本来の納税額×7.3%または特例基準割合+1%いずれか低い方×延滞日数÷365日
    ②延滞日翌日から2ヶ月以降 本来の納税額×14.6%特例基準割合+1%いずれか低い方×延滞日数÷365日

    参照元:国税庁|延滞税の計算方法

    延滞が2ヶ月以内なら①のみ、2ヶ月以上に渡るときは①と②の合計額が延滞税の金額です。

    特例基準割合とは前々年の9月から前年の8月までの各月における、銀行の新規短期貸出約定平均金利を元に計算した割合です。

    令和4年分の特例基準割合は、①が2.4%、②が8.7%でした。

    そのため延滞税の計算には、多くのケースで特例基準割合が適用されることになります。

    延滞税計算は国税庁のページにて計算できます。

    延滞税は延滞するほど金額が高くなるので、早めに納付しましょう。

    青色申告特別控除が10万円になる

    確定申告を期限内に行わないと、青色申告特別控除が10万円に減額されます。

    確定申告で青色申告をすると原則55万円、e-Taxを使う場合は65万円が所得から控除されます。

    しかし55万円および65万円の控除を受けるには、確定申告を期限内に行うことが条件です。

    そのため期限に遅れると要件外となり、控除額が10万円に減額されます。

    例えば所得税率が10%で、e-Taxを使って提出する人は、期限に遅れるだけで所得税が5万5,000円(55万円×10%)高くなります。

    増えた分の課税所得は無申告加算税の計算にも影響を与えるので、確定申告は期限内に行うに越したことはありません。

    \ギリギリでも間に合う!/

    やむを得ず確定申告が遅れるなら期限延長申請をしよう

    災害や重傷病など、不可抗力により確定申告が期限内にできないときは、申請をすれば期限を延長できる可能性があります。

    具体的には個別延長と言い、管轄の税務署に「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を提出すれば、審査の上延長が認められます。

    確定申告後に内容の間違いに気づいたときの対処法

    一度確定申告を行った後、内容の間違いに気づいたときは、内容の修正ができます。

    期限内と期限後では手続きの方法や税額の計算方法が異なるため、それぞれのケースにおける手順を見ていきましょう。

    なおそれぞれの詳しい申請方法は以下の記事で解説しているので、併せてご覧ください。

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    確定申告で間違いがあったら連絡はくる?訂正・修正申告のやり方と間違ったときのペナルティ確定申告で間違いがあったら連絡はくるのか、申告後のミスが発覚したときの訂正申告のやり方について解説します。確定申告後に間違いがあった場合、税務署から連絡が来ますが、無視していたり修正せずにいたりすると、ペナルティが課されることも。確定申告での間違いを防ぐポイントもまとめました。

    期限内なら訂正申告をする

    まだ確定申告の期限内であれば、再度正しい内容の確定申告書を作成し、期限までに提出すれば問題ありません。

    このときの納める税金や還付される税金は、再提出後の確定申告書に記載された金額になります。

    すでに還付を受けている場合は、本来受け取るべき還付金との精算手続きも必要です。

    なお訂正申告をすると、還付金の振り込みが遅れる場合があります。

    期限後に税額の過剰申告を訂正するなら更正の請求

    期限後に本来納める税額より多く申告していたり、還付金を少なく申請していたりしたことに気づいたら、更正の請求を行いましょう。

    例えば、計算間違いにより売上を実際よりも多く計上していた、社会保険料控除や生命保険料控除をし忘れていたケースが挙げられます。

    更正の請求をするには、確定申告書等作成コーナーで更正の請求書を作成して提出します。

    更正の請求の期限は、法定申告期限から5年間です。

    請求が認められると、払いすぎた税金の還付を受けられます。

    なおこのケースでは本来納める税金は支払っているため、更正の請求をしなくても特にペナルティはありません。

    期限後に税額の過少申告を訂正するなら修正申告

    期限後に税額を過少申告していることに気づいたら、修正申告をしましょう。

    修正申告をするには「申告書第一表」と「申告書第二表」を管轄の税務署に提出します。

    それぞれ確定申告書等作成コーナーで作成できます。

    修正申告のペナルティは、税務署からの調査を受ける前と後で重さが変わるため、早めに行いましょう。

    税務署の調査を受けた後で修正申告をすると、後述する過少申告加算税が課せられますが、調査を受ける前に申告すれば免除されます。

    ただし修正申告は期限後の申告のため、延滞税が追加でかかります。

    さらに無申告だった場合は無申告加算税もかかるため、間違いに気づいたら速やかに申告しましょう。

    \修正申告もおまかせできる!/

    他にもある!確定申告で不正をしたときのペナルティ

    確定申告の内容を間違えたときや、意図的にごまかしたことが発覚した場合、これまで解説したもの以外にも以下のペナルティを課せられることがあります。

    • 税務調査後の修正申告・更正:過少申告加算税
    • 意図的な過少申告・隠ぺい:重加算税
    • 税務調査での住民税の徴収

    それぞれの計算方法とともに見ていきましょう。

    税務調査後の修正申告・更正には過少申告加算税が課される

    税務調査後の修正申告・税額の更正には、過少申告加算税が課せられます。

    過少申告加算税の金額は、原則追加で納める税額の10%です。

    ただし当初申告した納税額と、50万円のうちどちらかを超えている部分については、その金額の15%になります。

    例えば当初申告した税額が40万円で、追加の納税額が30万円(計70万円)だったとしましょう。

    このとき、当初の申告額である40万円は50万円を下回っているため、差額のうち10万円には10%の加算税が課せられます。

    50万円を超えた部分の、残りの20万円には15%の税率が適用されるため、このケースで払う過少申告加算税は10×10%+20万円×15%=4万円です。

    ただし税務調査の事前通知後、調査が来る前に修正申告をした場合は、50万円までは5%、50万円を超える部分は10%に減額されます。

    無申告加算税と同様、5,000円未満は切り捨てのため課税されません。

    参照元:国税庁|確定申告を間違えたとき

    意図的な過少申告には重加算税が課せられる

    税金をごまかそうとして、意図的に所得を隠したことが発覚すると、重加算税が課せられます。

    仮装隠ぺいと認められるケースには、以下が挙げられます。

    • 意図的に会計時期をずらす
    • 存在しない会社との取引による経費の水増し
    • 帳簿や領収書の破棄や改ざん

    重加算税の金額は、以下の通りです。

    • 過少申告加算税・不納付加算税に代わり35%
    • 無申告加算税に代わり40%

    例えば実際よりも500万円税額を過少申告していたら、過少申告加算税に代わる重加算税として175万円を支払わなければなりません。

    上記だけでも重いペナルティであることに加え、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがあると、さらに10%が加算されます。

    つまり重加算税率は最高で50%になり、不正をした金額が大きいほど税負担も重くなるのです。

    加えて納税が遅れた分の延滞税もかかり、課税されたときの負担の大きさは想像に難くありません。

    「5年以内の無申告・重加算税を課されたことがある」という条件から、5年以内に再度税務調査が来る可能性も考えられます。

    重加算税を一度課されると、重加算税の履歴がある事業者として別管理され、再び税務調査に入られる可能性が高くなります。

    重加算税はペナルティの中でも特に重いものであるため、なんとしても避けるべきです。

    税務調査では住民税も徴収される可能性がある

    もし税務調査が来た場合、所得税だけでなく住民税も一緒に徴収される可能性があります。

    住民税の税額は確定申告で申告された所得によって決まるため、確定申告を行わないことは住民税の申告や納税もしていないことになるためです。

    住民税にも延滞税がかかるので、滞納するほど支払いは重くなります。

    このように、確定申告をしないと大きなペナルティが待っています。

    「収入が増えてきて無申告分の税務調査が怖い」
    「無申告が何年か続いており、いつ税務調査が来るか毎日怯えている」

    と悩んでいる人は、おまかせTAX檜垣昌幸税理士事務所に相談しましょう。

    元国税調査官を顧問に迎える、税務調査に強い税理士が確定申告の不安を解消します。

    税務調査を想定した確定申告ができるため、不安を持つことなく仕事に専念できるようになります。

    領収証や請求書がなくても経費として認められる方法も教えてくれるので、ぜひ以下より税理士に相談しましょう。

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    期限内に納税ができないときの対処法

    所得税の納期限は、確定申告と同じ毎年3月15日です。

    消費税の納税義務がある個人事業主は、毎年3月31日までに消費税も納めなければなりません。

    期限内の納税が厳しいために、確定申告にも二の足を踏んでいる人もいるのではないでしょうか。

    納税についても、確定申告と同じく申請をすれば猶予や延納が可能です。

    それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

    やむを得ない事情があれば猶予制度を利用する

    個人の責任によらない災害に見舞われたときや、納税によって事業の継続が難しくなるときは、猶予制度を利用しましょう。

    猶予制度を利用すると、1年まで納税が猶予されます。

    納税者の支払い能力に応じて、猶予期間中の分納または1年間の据え置きのどちらかの納税方法が適用されます。

    申請には「換価の猶予申請書」または「納税の猶予申請書」のどちらかの提出が必要です。

    それぞれスマホ版e-TaxソフトまたはPC版e-Taxソフトで作成できます。

    猶予制度を利用すると、延滞税の一部または全部が軽減されるメリットもあるので、無申告よりもダメージが少ないです。

    申請書類の提出期限は法定納期限から6ヶ月以内のため、まだ納税をできていない人は速やかに提出しましょう。

    参照元:国税庁|国税を一時に納付できない方のために猶予制度があります

    全額の納税が厳しい場合は延納制度を利用する

    一度に全額を納税するのが難しい場合は、延納制度を利用しましょう。

    延納制度では、納期限までに税額の半分を納めていれば、残りの納期限を同年5月31日まで延長ができます。

    その際、年0.9%の利子税がかかるため、本来の納税額より高くなる点には留意が必要です。

    延納の手続きは確定申告と同時にできます。

    確定申告書作成コーナーを利用する場合は「延納届出額(63)」欄に延納したい金額(納税額の1/2以下)を入力します。

    還付金の申請は翌年1月1日から5年間可能

    還付金の申請をする人は、翌年1月1日から5年間までならいつでも申請が可能です。

    通常は確定申告が不要な給与所得者でも、還付申告をすることで納めすぎた所得税の還付を受けられます。

    確定申告によって還付を受けられる例は、以下の通りです。

    • 源泉徴収額を納めすぎており、かつ年末調整を受けていないとき
    • 住宅ローン控除を受けたいとき
    • 医療費控除を受けたいとき
    • ふるさと納税を利用し、所得控除を受けたいときなど

    もし当年度の申告期限を過ぎてしまっても、諦めるのはまだ早いです。

    5年までならさかのぼって請求ができるので、申告し忘れている還付金がないか確かめましょう。

    確定申告の提出方法

    確定申告は、以下の3つの方法で提出ができます。

    • 税務署の窓口で提出
    • 郵送
    • e-Tax

    それぞれの提出方法やメリットを解説します。

    税務署の窓口で提出する

    税務署の窓口で書類を作成・提出する方法は、昔からあるオーソドックスな方法です。

    税務署で提出するメリットは、職員に確定申告の相談ができるため、初めての人でも安心して確定申告を進められることです。

    ただし確定申告期間中は、税務署が大変混み合います。

    税務署の開庁日は平日8:30〜17:00まで、入場整理券の配布は16:00までです。

    場合によっては後日の来庁を促されることもあるので、時間には余裕を持って訪れましょう。

    なお土日祝は閉庁していますが、時間外収受箱に投函することで確定申告書の提出が可能です。

    一部の税務署では2月の第3・第4日曜日に限り、確定申告の相談や提出を受け付けているところもあります。

    参照元:国税庁|税務署の開庁時間

    郵送で提出する

    税務署に直接訪れなくとも、郵送での提出もできます。

    郵送する際は、第一種郵便物または信書便物として送付しましょう。

    郵送するときは、提出期限に注意が必要です。

    郵送する場合の確定申告書の提出日は、消印が押された日です。

    消印とは郵便物を取り扱った日を証明するスタンプのこと。

    例えば3月15日に消印が押され、3月17日に書類が税務署に届いたとしたら、3月15日が提出日とみなされ期限に間に合ったことになります。

    ただしポスト投函日に消印が押されるとは限らないため、日付には余裕を持って提出しましょう。

    送付先の税務署の住所は、国税庁の検索ページで調べられます。

    e-Taxで提出する

    e-Taxとはオンラインで確定申告書を作成・提出する方法です。

    e-Taxで確定申告を行うと、青色申告特別控除が55万円から65万円にアップします。

    また自宅にいながら確定申告を終わらせられるので、最も便利でお得な方法でもあります。

    e-Taxを使って確定申告をする手順は、以下の通りです。

    1. 利用者識別番号を取得する
    2. 電子証明書を取得する
    3. 会計ソフトや確定申告書作成コーナーで確定申告書を作成する
    4. 書類データを送信する

    利用者識別番号の取得には、マイナンバーカードとスマホがあれば、読み込ませるだけなので便利です。

    詳しい手順についてはe-Taxのホームページをご覧ください。

    \やり方がわからない人は必見/

    確定申告が必要な人

    確定申告が必要な人は、以下の通りです。

    • 個人事業主(フリーランス)
    • 年末調整を受けていない給与所得者
    • 給与収入が2,000万円を超える人
    • 副業所得が年間20万円を超える人
    • 株・FX・不動産取引で一定以上の利益がある人
    • 公的年金等の収入が400万円を超える人

    給与所得者でも確定申告が必要な人がいるため、以下に当てはまっている人は準備を進めましょう。

    個人事業主・自営業者

    年間の所得が48万円以上の個人事業主は、確定申告が必要です。

    48万円とは基礎控除の金額であり、所得2,400万円以下の人なら全員がこの金額を所得から控除されます。

    確定申告をすると以下のような控除を受けられるため、さらに税負担を抑えることが可能です。

    • 健康保険料や年金保険料などの社会保険料控除
    • 生命保険料控除
    • 青色申告特別控除(青色申告をする人)

    年間の所得が48万円未満でも、取引先から源泉徴収されている人は、確定申告によって還付金を受け取れる場合もあります。

    なお開業直後などで赤字だった人も、青色申告での確定申告をした方が良いです。

    青色申告をすると3年間分の赤字を繰り越せるため、翌年以降の黒字分も相殺できます。

    確定申告をすると様々なメリットがあるため、収入が少ない人でも行うのがおすすめです。

    年末調整を受けていない会社員・アルバイト

    年途中の退職や個人・会社の事情によって、年末調整を受けなかった会社員やアルバイトは、自分で確定申告をする必要があります。

    給与所得者は確定申告の代わりに、会社が年末調整をしてくれることで、所得税を正しく納税しています。

    そのため年末調整を受けなかった人は、会社勤めであっても確定申告をして所得税を申告・納税しなければなりません。

    注意が必要なのは、アルバイトの掛け持ちをしている人です。

    年末調整は1つの勤務先からしか受けられません。

    そして年末調整を受けなかったアルバイト先からの所得が20万円を超えている場合には、確定申告が必要です。

    一番給与を受け取っている会社で行えば、掛け持ちしていても確定申告をしなくてよくなる可能性があります。

    アルバイトと確定申告については、以下の記事で詳しく解説しているので、併せてご覧ください。

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    給与収入が2,000万円を超える会社員

    給与収入が2,000万円を超える会社員は、年末調整を受けられず自分で確定申告が必要です。

    年収2,000万円を超えると会社側で年末調整をする必要がなくなりますが、源泉徴収による天引きはあります。

    そのため確定申告をして正確な所得税を自分で納めないと、納税を怠ったとしてペナルティを受けたり、払いすぎた税金の還付を受けられず損をする可能性があります。

    インセンティブを受け取っている営業社員で、年収が2,000万円に達するか分からないケースもあるはずです。

    自分が年末調整の対象か分からない人は、会社の担当部署に確認しておきましょう。

    副業所得が年間20万円を超える人

    会社員であっても、副業所得が年間20万円を超える人は確定申告が必要です。

    ポイントは売上ではなく、売上から経費を引いたあとの金額(所得)が20万円を超える場合に確定申告が必要な点です。

    例えばせどりなら、仕入れ代や配送料は経費として売上から差し引けます。

    売上から経費を引いた結果、残ったお金が年間20万円以下なら確定申告は不要です。

    受注型の仕事を受けており、源泉徴収をされている人は、確定申告によって税金の還付を受けられる場合があります。

    なお確定申告をすると、副業収入を含めた所得から住民税額が計算されるため、住民税額の通知によって会社に知られることになります。

    会社にバレたくない人は、確定申告の際に住民税の納付方法は普通徴収を選びましょう。

    普通徴収とは自分で住民税を納付する方法です。

    普通徴収を選ぶと給与所得以外の部分、つまり副業分の住民税は自分で納められるため会社にバレにくくなります。

    副業所得が20万円以下でも住民税の申告は必要なため、確定申告が不要な人でも会社にバレたくなければ、自治体に普通徴収をしたい旨を申し出ましょう。

    副業と確定申告の関係について詳しく知りたい人は、以下の記事も併せてご覧ください。

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    株・FX・不動産取引で一定以上の利益がある人

    資産運用で一定以上の利益を得ている人も、確定申告が必要です。

    基本的な考え方は副業収入と同じで、経費を引いて残った利益(所得)が20万円以上なら確定申告をしましょう。

    株式投資の場合は少々特殊で、証券会社で開いている口座によっては確定申告が不要なケースがあります。

    特定口座(源泉徴収あり)を選択していれば、証券会社側で源泉徴収を行うため確定申告は不要です。

    なお株・FX・不動産いずれにおいても、損失が出た場合は確定申告を行った方が良いです。

    利益・損失が出た場合は損益通算、赤字が発生した場合は繰越控除が利用できます。

    損益通算とは利益と損失を相殺することで、利益が上がっている口座に対する所得税を軽減・還付できる制度です。

    損益通算は複数の口座を持っているときでも適用できます。

    繰越控除とは、赤字を翌年以降3年間にわたって繰り越せる制度で、翌年以降黒字化したときの節税対策になります。

    繰越控除を利用するときは、翌3年間は取引を行わなくとも確定申告が必要な点に留意しましょう。

    公的年金等の収入が400万円を超える人

    国民年金や厚生年金、iDeCoなどの公的年金の収入が400万円を超える人は、確定申告が必要です。

    仕事をしており、年金以外に年間20万円以上の所得を得ている人も確定申告の対象です。

    ただし以下の条件をすべて満たす人は、確定申告の必要はありません。

    • 公的年金等の収入が400万円以下
    • 収入全額が源泉徴収の対象
    • 年金以外の所得が20万円以下

    なお医療費控除や生命保険料控除、住宅ローン控除を受けたい人は、確定申告をしましょう。

    確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。

    詳細は住んでいる市区町村の役所に問い合わせましょう。

    \まだ確定申告に間に合う/

    ]]>
    バイトの掛け持ちで年収103万円以下なら確定申告不要? https://omakasesozoku.jp/parttime-job-final-tax-return/ Tue, 17 Oct 2023 02:37:48 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2036

    バイトをしている人は、掛け持ちでも合計収入が年収103万円以下なら原則として確定申告は必要ありません。 確定申告は、収入に対して決められた税金を納めるために所得金額を申告する手続き。 申告しなければならない人が無申告でい […]]]>

    バイトをしている人は、掛け持ちでも合計収入が年収103万円以下なら原則として確定申告は必要ありません。

    確定申告は、収入に対して決められた税金を納めるために所得金額を申告する手続き。

    申告しなければならない人が無申告でいると、ペナルティとして罰金が発生します。

    「掛け持ちはバレたくない」「住民税はどうなる?」「よく分からないし放置で大丈夫?」と不安を抱えている人も多いです。

    確定申告は複雑な印象があり、慣れない人にとっては対応が難しいもの。

    バイトの掛け持ちと確定申告について、正しく理解できるよう分かりやすく解説します。

    \初めての確定申告でもOK/

    2024年(令和6年)の確定申告情報

    ▽確定申告の期限

    2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

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    ※本記事の投稿時点(2023年10月)の法令・情報に基づいて作成しました。
    その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。
    ※万が一掲載内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当方は一切責任を負いません。

    年収103万円以下ならバイトの掛け持ちでも確定申告は必須でない

    収入がバイトのみの人は、掛け持ちしていても年収103万円以下なら確定申告をしなくても問題ありません。

    日本では、得た収入に応じて所得税の納税義務があります。

    収入から納めるべき所得税額を計算し、書類とともに税務署に申告するのが確定申告です。

    103万円が基準となる理由は、課税所得を計算するときに収入から差し引く2つの「控除」があるため。

    バイトを掛け持ちしている人に関係する控除

    控除の種類 対象 控除額
    基礎控除 所得を得ている人 48万円
    (所得額2,400万円以下の場合)
    給与所得控除 給与収入を得ている人 55万円
    (給与所得1,625,000円以下の場合)
    控除額合計 103万円

    所得税を計算する際、所得から控除を差し引いた「課税所得」に対して課税割合が決定されます。

    バイトを掛け持ちしている人の控除額は103万円のため、年収103万円以下なら課税所得がありません。

    課税所得がないため、確定申告する必要はありません

    ただし、源泉徴収や年末調整の有無で確定申告が必要か分からないケースもあります。

    確定申告の有無を、ケース別で簡単にまとめました。

    確定申告の簡単診断

    掛け持ちバイトの収入 源泉徴収 年末調整 確定申告
    年収103万円超 必要
    年収103万円以下 不要
    有(1か所のみ)
    不要だが還付申告できる
    有(2か所以上)

    年収103万円以下で源泉徴収されている人は、還付申告でお金が返ってくる可能性もあります。

    還付申告とは、払い過ぎた所得税を返してもらうための申告です。

    還付申告は任意のため、税金の払い過ぎが気にならない人は確定申告の必要はありません。

    源泉徴収されているかを事前に確認して、確定申告の有無を把握しておきましょう。

    \還付申告も気軽に相談/

    年収103万円以下で源泉徴収されていない人は確定申告しなくていい

    年収103万円以下で、どのバイト先からも源泉徴収されていない人は確定申告不要です。

    計算例

    年収:95万円

    基礎控除:48万円
    給与所得控除:55万円
    控除合計:103万円

    控除額103万円よりも年収が低いため、課税対象所得は0円で確定申告不要。

    源泉徴収の有無は、給与明細で所得税の項目に数字が印字されているかで判断できます。

    給与明細のイメージ
    引用元:大和証券ライフプランコラム

    源泉徴収されるのは、バイト先1か所だけで88,000円以上の月収があったとき。

    源泉徴収票の欄によって、税額の決まり方が異なります。

    乙欄 88,000未満:3.063%
    88,000円以上:税額表に定める税額
    甲欄 税額表に定める税額
    ※88,000円以上はゼロ円

    給与所得の源泉徴収税額表
    引用元:国税庁

    源泉徴収で払い過ぎた税金は、勤務先で行われる年末調整か確定申告で返金可能です。

    103万円以上稼ぐ予定がなくても、給料日にすぐ返金処理はできません。

    源泉徴収されて所得税を多く払っている人は、12月の年末調整を待ちましょう。

    年末調整をしていない人は確定申告でお金が返ってくる可能性もある

    年末調整とは、源泉徴収した所得税の過不足を精算する勤務先側の手続きです。

    年末調整が行われるのは、原則として12月31日時点で勤務先に籍がある人のみ。

    • ワンシーズンの短期バイト
    • 11月までにバイトを辞めた人

    上記に当てはまる人は、勤務期間中に源泉徴収された月があっても年末調整を受けられません。

    源泉徴収で所得税を多く納めすぎていると、確定申告すると還付金として返ってきます。

    掛け持ちバイトの合計年収が103万円以下なら、本来の所得税は0円。

    他に収入がなければ、源泉徴収された所得税は全額還付対象となります。

    確定申告は義務ではなく任意なので、手間と還付金の金額から手続きをするか決めましょう。

    還付金が数百円ほどで手続きが面倒に感じるなら、確定申告をしなくてもOKです。

    確定申告すると数千~1万円以上返ってくる人は、手続きを行って還付金を受け取りましょう。

    掛け持ちで年収103万円を超えるなら確定申告が必要

    バイトで年収103万円を超えるなら、課税所得が発生するため確定申告しなければなりません。

    課税所得と所得税額の計算例

    バイト収入
    バイト1:30万円
    バイト2:60万円
    バイト3:60万円
    合計年収:150万円

    控除(基礎+給与):103万円

    課税対象所得:150万円-103万円=47万円

    47万円の所得に対して5%の所得税が発生。

    47万円×5%=23,500円

    確定申告し、所得税23,500円の納税が必要。

    確定申告期間は、通常は毎年2月16日から3月15日です。

    期間中に確定申告し、所得税を納税する必要があります。

    源泉徴収されていても確定申告は必要

    勤務先で源泉徴収されていた人も、年収103万円以上なら確定申告をする必要があります。

    源泉徴収金額は、単一の勤務先での見込み年収に応じた所得税額で正確ではないからです。

    源泉徴収がある場合の課税所得と所得税額の計算例

    バイト収入(年収)
    バイト1:100万円
    バイト2:50万円
    バイト3:50万円
    合計:200万円

    源泉徴収額(1年間合計)
    バイト1:10,000円
    バイト2:6,000円
    バイト3:4,000円
    合計:20,000円

    控除(基礎+給与):116万円

    課税所得:200万円-116万円=84万円

    84万円の所得に対して5%の所得税が発生。

    所得税額:84万円×5%=42,000円

    源泉徴収額に対して22,000円不足する。

    ※年末調整は行われていないとする

    上記の計算例では、3か所すべてから源泉徴収されていても納めるべき所得税額に足りていません。

    より正確な所得税額を算出するには、収入をすべて合算して計算する必要があります。

    1つのバイト先のみで働いていれば、本来の年収に合った税金が徴収されています。

    掛け持ちバイトでそれぞれの収入が異なると、給料から天引きされている分では支払うべき税金が不足している状態です。

    掛け持ちバイトをしている人は、「天引きされている」と安心せず、確定申告を行いましょう。

    \確定申告でお悩みなら/

    年末調整は多く給与をもらっているバイト先1か所のみで行う

    年末調整はバイト先のうち1か所のみでしかできず、最も多く給与をもらっている勤務先で行います。

    1か所でしか年末調整できない理由は、控除が重複してしまい課税所得を正しく計算できないため。

    勤務先で年末調整を行うときは、扶養控除申告書の提出が必要です。

    扶養控除申告書を提出すると、以下の控除が受けられます。

    • 障害者控除
    • 寡婦控除
    • ひとり親控除
    • 勤労学生控除
    • 配偶者(特別)控除
    • 扶養控除

    2か所で提出すると、控除額が本来の2倍となり納める税金が足りません。

    年末調整期限である1月31日を過ぎてしまうと、修正のために確定申告が必要です。

    もし2か所で年末調整してしまったら、給与が少ない勤務先で扶養控除申告書を取り下げましょう。

    年収103万円だけではない確定申告が必要な基準3つ!

    掛け持ちバイトの人は、確定申告の年収基準が103万円だけではありません。

    以下の3つに当てはまる人は、所得税が発生する基準も変わります。

    • 所得税を納めている本業に加えて、副業として複数の掛け持ちバイトをしている人
    • 掛け持ちバイトの中に業務委託形式(報酬制)のものがある人
    • 勤労学生控除が受けられる学生

    本業があり、副業として複数の掛け持ちバイトをしている人は、副業収入が20万円以上で確定申告をします。

    副業で確定申告をしていない人が多いと感じても、確定申告しないとバレてペナルティに繋がることも。

    掛け持ちバイトが報酬制なら、所得の種類が変わるため給与所得控除は対象外です。

    掛け持ちバイトをしている学生は、勤労学生控除を受ければ年収103万円を超えても所得税が発生しない場合もあります。

    副業だけで年収総額20万円以上あるなら確定申告が必要

    副業だけで年収20万円以上ある人は、確定申告が必要です。

    給与所得者で確定申告が必要な人

    2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
    引用元:国税庁

    年収20万円は、ひと月あたりに換算すると約16,600円です。

    短時間の勤務や1日単位の派遣バイトでも、簡単に基準をオーバーします。

    掛け持ちしているバイトの収入をすべて合算し、20万円以上なら確定申告を行いましょう。

    所得税率は、本業の収入によって異なります。

    課税される所得金額 税率 控除額
    1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
    1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
    3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円

    税率が上がると控除額が増えるため、数万円の差で急に所得税額が跳ね上がるケースは少ないです。

    年収20万円ほどの副業収入なら、所得税額はほぼ変化しません。

    本業の所得が以下の金額前後の人は、副業収入により税率が上がる可能性も。

    • 年収194万円前後
    • 年収330万円前後

    税率を上げたくない人は、自分の収入が大きく変わらないよう副業収入を調整しましょう。

    業務委託形式で利益を得ているなら年間48万円以上で確定申告が必要

    業務委託形式の仕事は雇用関係にないため、収入は給与所得控除の対象外です。

    しかし、収入から必要経費を差し引いた利益が48万円以上なら、確定申告が必要です。

    業務委託形式の仕事例
    • プログラマー
    • イラストレーター
    • グラフィックデザイナー
    • ライター
    • フードデリバリー

    近年増えている働き方で、アルバイトだと思っていたら業務委託形式だったケースもあります。

    収入は依頼に対して成果を出した報酬で、所得の種類は以下のどちらかです。

    所得の種類
    副業としてのサブ収入 雑所得
    生計を維持できる収入 事業所得

    ※明確な基準はない

    どちらの所得も控除はなく、基礎控除の48万円のみ。

    複数の取引先を掛け持ちしていて業務委託形式の利益なら、年間48万円を超えると確定申告が必要です。

    業務委託形式のみで収入を得ている人の計算例

    業務委託1:40万円
    業務委託2:30万円
    合計:70万円(雑所得)

    基礎控除:48万円

    課税所得:70万円-48万円=22万円

    22万円に対して5%の所得税が発生

    所得税額:22万円×5%=11,000円

    業務委託が副業なら基準は20万

    アルバイトで給与所得を得ている人は、業務委託の仕事の利益が20万円を超えると確定申告が必要です。

    給与所得者で確定申告が必要な人

    1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
    引用元:国税庁

    掛け持ちバイトが他にもあるなら、年末調整されなかった給与所得と他の所得の合計が20万円以上だと確定申告が必要です。

    バイトと業務委託の掛け持ちで収入を得ている人の計算例

    バイト1:50万円
    バイト2:30万円
    給与合計:80万円

    業務委託(雑所得):30万円

    課税対象の給与所得:80万円-55万円(給与所得控除)=25万円

    課税所得:25万円+30万円-48万円(基礎控除)=7万円

    7万円に対して5%の所得税が発生

    所得税額:7万円×5%=3,500円

    バイト収入の控除額が大きく、業務委託のみより所得税額が抑えられます。

    業務委託の仕事をメインにしたい人は、青色申告を申請しましょう。

    青色申告の申請が通ると、青色申告特別控除とe-Tax申告により最大65万円の控除が追加されます。

    基礎控除と合わせると合計113万円の控除が受けられ、節税効果が高いです。

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    学生の掛け持ちバイトなら確定申告で勤労学生控除を受けたほうがお得

    学生の掛け持ちバイトなら、勤労学生控除により最大130万円の収入まで所得税が発生しません。

    学生の控除額

    控除の種類 控除額
    基礎控除 48万円
    給与所得控除 55万円
    勤労学生控除 27万円
    合計 130万円

    勤労学生控除の対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

    • 勤労による収入がある
    • 合計所得金額が75万円以下
    • 勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下

    勤労による収入は、以下のいずれかが当てはまります。

    • バイトによる給与所得
    • 業務委託による雑所得
    • 事業所得

    株取引や資産運用は勤労に含みません。

    合計所得金額とは、所得控除を差し引いたあとの金額です。

    バイトのみで合計所得金額が75万円以下になる収入は、以下の計算で求められます。

    給与収入-55万円=75万円以下

    給与収入のみなら、掛け持ちバイトの合計給与は130万円までOK

    バイト収入以外にも所得があるなら、所得の種類や金額によっては勤労学生控除が受けられません。

    勤労学生控除が受けられる例

    バイト1:70万円
    バイト2:30万円
    給与合計:100万円

    業務委託(フードデリバリー):20万円
    雑所得合計:20万円

    給与所得:100万円-55万円(給与所得控除)=45万円

    合計所得金額:45万円+20万円=65万円
    勤労以外の所得:0円

    合計所得金額が75万円以下、勤労以外の所得が10万円以下で勤労学生控除が受けられる

    勤労学生控除が受けられない例

    バイト1:80万円
    バイト2:30万円
    給与合計:110万円

    株取引:20万円

    給与所得:110万円-55万円(給与所得控除)=55万円

    合計所得金額:55万円+20万円=75万円
    勤労以外の所得:20万円

    合計所得金額は75万円以下だが、勤労以外の所得は10万円以上あり勤労学生控除を受けられない

    掛け持ちバイトを複数している人は、確定申告で勤労学生控除を受ける必要があります。

    すべてのバイト先から源泉徴収票を発行し、記載事項を見て所得や控除を記入・入力しましょう。

    手書きで確定申告書を作成する

    1. 確定申告書第一表の「勤労学生、障害者控除」の項目に270,000円と記入
    2. 確定申告書第二表の本人に関する事項の項目で勤労学生に〇をつける
    3. 給与所得額などを記入
    e-Taxから確定申告する
    1. 画面の指示に沿って所得の入力を進める
    2. 控除の入力で「勤労学生の記載」をありにする
    3. 年末調整を受けた勤務先の会社名や所在地を入力する

    計算や税金関係の手続きが苦手な人は、自動計算してくれるe-Taxを選びましょう。

    税務署に行く必要がなく、自宅でスマホやパソコンから確定申告ができます。

    \確定申告でお悩みなら/

    確定申告で掛け持ちバイトがバレる?

    確定申告すると、バイトの掛け持ちがバレる可能性もあります。

    給与から天引きされる住民税額が増えるため、メインのバイト先で怪しまれるからです。

    メインのバイト先で、掛け持ちも含めた総収入に対する住民税が天引きされます。

    不自然に住民税が多いと、副業や掛け持ちを怪しまれます。

    ただし、掛け持ちバイトの種類によっては確定申告で住民税の天引きを回避可能です。

    確定申告を行わないでいると、無申告や過少申告が原因でバイト先にバレる可能性も。

    正しく確定申告を行えば、バイトの掛け持ちがバレるリスクは少ないです。

    掛け持ちバイトがバレる原因は住民税額の増額

    住民税が給与から算定された額より高いと、掛け持ちがバレる可能性もあります。

    住民税は、所得に応じて税額が上がるためです。

    掛け持ちバイトの人が給与から住民税が天引きされるのは、年末調整を行ったメインのバイト先のみ。

    総所得に対する住民税が、1か所の勤務先で天引きされます。

    具体的に、住民税額がいくら変わるのかシミュレーションしました。

    バイトA バイトB 合計
    年収 105万円 55万円 160万円

    総収入で算出される住民税

    住民税の所得割対象:160万円-55万円-43万円=62万円

    住民税額:62万円×10%+5,000円=67,000円(ひと月5,583円)

    バイトAだけで算出される住民税

    住民税の所得割対象:105万円-55万円-43万円=7万円

    住民税額:7万円×10%+5,000円=12,000円(ひと月1,000円)

    1つのバイト先のみだと、年収105万円に対してのみ住民税がかかります。

    バイトAのみの住民税は、年間12,000円。

    しかし、掛け持ちしていると2社分を合わせた160万円に対して住民税がかかります。

    掛け持ち分を加えると、年間の住民税は67,000円に跳ね上がる計算です。

    増えた収入の10%がそのまま住民税の増加に反映されるため、メイン以外の収入が大きいほどバレやすいです。

    住民税額は5万円以上、月額で本来より約4,500円も高くなるためバレる可能性も。

    掛け持ち先の収入がメインの収入に対して大幅に少なければ、増額分は目立たちません。

    バイトA バイトB 合計
    年収 150万円 10万円 160万円

    総収入で算出される住民税

    住民税の所得割対象:160万円-55万円-43万円=60万円

    住民税額:60万円×10%+5,000円=65,000円(ひと月5,416円)

    バイトAだけで算出される住民税

    住民税の所得割対象:150万円-55万円-45万円=50万円

    住民税額:50万円×10%+5,000円=55,000円(ひと月4,583円)

    上記の例では、ひと月あたりの差額は1,000円未満。

    シフト制のアルバイトは月によって給与額が増減しやすいため、多少増えたくらいでは目立ちにくいです。

    掛け持ちバイトがバレたくない人は、2つ目以降の収入をできる限り少なく抑えましょう。

    メインのバイト先で多く稼いだ方が、掛け持ちがバレにくいです。

    確定申告すれば掛け持ち分の住民税だけ別で納税できる可能性がある

    確定申告を通せば、掛け持ちバイト分の住民税だけ別で納税できる可能性があります。

    どうしてもバイト先に掛け持ちがバレたくない人は、確定申告をしましょう。

    しかし、自分で住民税が支払える所得は限定されます。

    住民税の普通納付が選べる所得の例

    • 報酬制のバイト収入(雑所得)
    • フリマで転売(雑所得)
    • 株取引や投資信託の利益(譲渡所得)
    • 競馬で大当たりした払戻金(一時所得)
    • 保険の満期解約金(一時所得)

    確定申告書の第二表には、住民税の納税方法を選択できる項目があります。

    特別徴収
    引用元:国税庁

    特別徴収とは、勤務先で給与から天引きで納付する方法です。

    自分で納付できる普通徴収を選ぶと、6月頃に納税通知書が郵送されます。

    いくつかの納付方法から選択して期日までに納税しましょう。

    納税方法の例

    • 口座振替
    • クレジットカード
    • コンビニで納付書払い
    • PayPayやauPAYなど決済アプリ

    掛け持ちバイトが報酬制の人は、確定申告するときに「自分で納付」に忘れず〇をつけましょう。

    給与所得の掛け持ちバイトは普通徴収にできない

    給与所得のアルバイトは、原則として普通納付が選べません。

    合算されて住民税が大幅に変わる人は、言い訳を考えておきましょう。

    掛け持ちバイトをバレたくない人が使える言い訳

    • 資産運用で利益が出ている
    • 保険の満期解約金が入ってきて住民税が増えた

    資産運用は副業ではないため、掛け持ちがバレたくない人は使いやすい言い訳です。

    長く務める予定のない勤務先なら、「一時所得の満期解約金の影響で住民税が高くなった」と言いましょう。

    生命保険や養老保険には、満期で解約すると満期解約金を受け取れる商品があります。

    支払った保険料よりも受け取った金額が多いと、一時所得として扱われるため住民税に影響。

    解約金を受け取った年だけ所得が上がり、住民税の支払額がいつもの年より高くなります。

    勤務先は、住民税が増えた理由までは分かりません。

    住民税が増える理由はバイトの掛け持ちだけではないため、堂々と言い訳すればバレにくいです。

    正しく納税できていれば所得税から掛け持ちがバレることはない

    所得税は、正しく確定申告して期限内に納付できていればどこからも連絡がきません。

    所得税を何円支払ったかを把握できるのは、原則確定申告した本人と税務署です。

    マイナンバーを提出していても、バイト先の企業は券面に書かれている以上の情報を取得できないためです。

    マイナンバー提出だけでは取得できない情報
    • 納税額
    • 総所得
    • 職歴
    • 他からの収入の有無

    確定申告で大きなミスがなければ、勤務先にバレずに納税の手続きができます。

    掛け持ちバイトがバレたくないなら、確定申告でミスしないよう慎重に見直してください。

    自分だけでは不安なら、税務署に行って相談しながら手続きしましょう。

    年収103万円以上で確定申告が必要なのに無申告だとペナルティの課税がある

    年収103万円以上で確定申告が必要な人は、無申告がバレるとペナルティが発生します。

    • 無申告加算税
    • 延滞税
    • 住民税の延滞金

    確定申告をせず、税務署から無申告を指摘されると無申告加算税が課されます。

    所得税の納付期限からの経過日数に応じて、延滞税も必要です。

    住民税も、期限までに納税していないと通知がきて延滞金が発生します。

    通知や納税を放置していると、国や自治体は財産差し押さえも可能です。

    無申告を甘く見ず、確定申告が必要な人は期限内に正しく申告しましょう。

    源泉徴収なしでまったく納税していなければ無申告加算税が課される

    無申告加算税は、確定申告が必要にも関わらず、無申告の人に課せられるペナルティです。

    本来支払うべき税金に対して、一定の割合でペナルティが算出されます。

    未納税額 未納税額に対する課税割合 過去5年以内に無申告があった、または前々年から連続で無申告の人
    50万円以下 15% 25%
    50万円超300万円以下の部分 20% 30%
    300万円超の部分 30% 40%

    引用元:財務省

    未納税額が50万円以下だと、無申告加算税は15%です。

    しかし、無申告を繰り返す人は課税の割合が25%に跳ね上がります。

    具体的に、年収103万円をわずかに超えてしまったケースでペナルティがいくらになるのか確認します。

    収入合計:110万円

    課税対象の所得:110万円-55万円ー48万円=7万円

    本来支払うべき所得税:7万円×5%=3,500円

    ※未納税額50万円以下のペナルティ割合を適用

    無申告が発覚したときのペナルティ

    無申告加算税(15%)=525円

    過去5年以内に無申告があった、または前々年から連続で無申告の人のペナルティ
    無申告加算税(25%)=875円

    ※無申告加算税は、計算した金額が5000円未満なら免除されるため0円となる

    収入額が110万円だと、無申告加算税は500円程度です。

    無申告加算税は、計算した結果5,000円未満なら免除されるため、支払う必要がありません。

    ペナルティの金額が5,000円以上なら、無申告加算税を支払う必要があります。

    過去の無申告も同時に発覚したら、無申告だった年の分もまとめて請求されるため、金額は大きくなります。

    税務調査が入ると過去3年分調べられ、無申告が発覚すると5年前の分まで調査対象に。

    3年連続無申告、または過去5年間で無申告を指摘されていたら、25%の無申告加算税となります。

    今年はバレなくても、無申告を続けるといずれ税務署に気付かれて本来よりも多く税金を支払わなくてはなりません。

    最初から正しく申告した方が所得税の負担が軽いので、嘘をつかず申告しましょう。

    確定申告期限までに納税しないと延滞税も発生する

    無申告だと期限内に納税できず、確定申告期限の翌日から延滞税が発生します。

    延滞税率は年によってわずかに異なりますが、延滞がはじまって2か月を境に税率が大幅に上がります。

    令和5年1月1日から12月31日の延滞税率は以下の通りです。

    延滞税率
    納税期日の翌日から2か月間(3月16日~5月15日) 年2.4%
    納税期日の翌日から2か月を過ぎた翌日から(5月16日~) 年8.7%

    3,500円の所得税を180日間延滞し続けた場合、延滞税額の計算は以下の通りです。

    最初2か月間
    (3,500円×2.4%÷365日)×61日=14円

    残りの期間
    (3,500円×8.7%÷365日)×119日=99円

    延滞税合計
    14円+99円=113円

    ※延滞税は1,000円未満だと徴収されないため0円となる

    延滞税は1,000円未満なら徴収されないため、上記の通り113円なら支払わなくてOKです。

    2か月を過ぎてからの延滞税は、税率が高いため増えるスピードも早いです。

    延滞していると分かったら、できる限り早く納税してください。

    実際に支払うペナルティは無申告加算税+延滞税

    無申告が発覚したときのペナルティ総額は、無申告加算税と延滞税の合計金額です。

    以下の条件で無申告が発覚したときのペナルティ総額を計算します。

    • 掛け持ちバイトの収入:110万円
    • 納税した日:本来の納税期日から180日後

    無申告加算税と延滞税の合計金額 525円+133円=658円

    上記の金額だといずれも免除される金額なので、支払う必要はないと判断できます。

    一度無申告を指摘されると、翌年以降も税務署から目をつけられやすくなります。

    確定申告が必要か分からない人は、手元の源泉徴収票をすべて持って税務署で相談しましょう。

    無申告は所得税だけでなく住民税でもペナルティがある

    住民税も、支払わずに放置していると不申告加算税と延滞税が発生します。

    不申告加算税の割合は以下の通りです。

    住民税の不申告加算税

    課税割合
    通常 過去5年以内に不申告加算金を課されたことがある人
    住民税額50万円以内 15% 25%
    住民税額50万円超の部分 20% 30%
    申告期限後、通知なく自主的に申告・納税 5% 15%

    参照元:総務省

    住民税も、所得税の無申告加算税と同様の割合です。

    掛け持ちバイトの年収が110万円だと、住民税額と不申告加算税(通常)は以下の通り計算できます。

    給与所得:110万円-55万円(給与所得控除)=55万円

    住民税の所得割対象:55万円-45万円(非課税限度額)=10万円

    住民税所得割:10万円×10%=10,000円
    住民税均等割:5,000円

    住民税額:15,000円

    不申告加算税:15,000円×15%=2,250円

    延滞金は期限後1か月を境に増えますが、所得税よりも税率が低いです。

    令和5年の延滞税率は以下の通り。

    延滞税率
    納税期日の翌日から1か月以内 年2.4%
    納税期日の翌日から1か月を過ぎた翌日から 年8.7%
    支払い能力の低下で徴収の猶予が必要な人 年0.9%

    参照元:総務省

    住民税を自分で納めるとき、納付期限と納付額は4期で分割されます。

    納付期限
    1期 6月30日
    2期 8月31日
    3期 10月31日
    4期 翌年1月31日

    参照元:中央区

    もし8月中に無申告が発覚すると、延滞税がかかるのは1期分のみです。

    1期の住民税額が4,000円で、8月31日に遅れて納税したときの延滞税は以下の通り。

    最初の1か月間
    (4,000円×2.4%÷365日)×31日=8円

    1か月以降
    (4,000円×8.7%÷365日)×31日=29円

    住民税の延滞税:37円

    ※住民税は1,000円未満だと徴収されないため0円となる

    住民税は納期が4分割され、税率が所得税よりも低いため延滞税は高くなりにくいです。

    所得税と同じで、住民税も1,000未満なら徴収されません。

    支払い能力がなく猶予したい人には、延滞税率を0.9%にする軽減措置もあります。

    不申告加算税はまとまった金額になりやすいため、確定申告不要の人でも住民税申告は必ず行いましょう。

    税金を支払わずに放置すると給与や財産の差し押さえにまで発展する

    税金未納で督促状も放置していると、国や自治体は財産差し押さえに着手します。

    所得税も住民税も、金額がどれだけ少なくても無申告・税金未納であることには変わりません。

    バイトの給与は、最も差し押さえられる可能性が高いです。

    給与差し押さえとなれば、バイト先に税金の延滞や掛け持ちがバレて立場が悪くなる可能性もあります。

    給与差し押さえの上限額は、手取り月収の4分の1まで。

    メインのバイト先だけで足りなければ、掛け持ちバイト先の給与も差し押さえ対象です。

    バイト先には、裁判所から給与差し押さえの通知が届きます。

    勤務先は通知のとおり手続きを行う必要があり、追求は避けられません、税金の未払いが発覚したらすぐに支払う手続きを行いましょう。

    掛け持ちバイトでも難しくない!確定申告する方法2通り!

    掛け持ちでバイトをしている人の確定申告は計算が多く複雑です。

    とはいえ、必要書類を準備し、収入や所得の書き方が分かれば難しくありません。

    確定申告の期間は、毎年2月16日から3月15日です。

    申告方法は、以下の2通り。

    • 税務署で確定申告書を作る
    • e-Taxで電子申告する

    どちらで申告しても税額は変わりません。

    しかし、電子申告は控除額や税額を自動計算するため間違いが起きにくいです。

    マイナンバーカードを持っていると、税務署での申請なしですぐに電子申告が利用可能。

    税務署で申告するなら、税務署員に相談しながら作成できることもあります。
    ※時期による

    手軽さ重視なら電子申告、確定申告に全く自信がないなら税務署で手続きを行いましょう。

    各バイト先でもらった源泉徴収票とマイナンバーが分かる書類を用意する

    バイトを掛け持ちしている人が確定申告するときは、以下の書類を用意しましょう。

    • マイナンバーが分かる書類
    • すべてのバイト先での源泉徴収票
    • 本人確認書類
    • 還付を受ける場合は銀行口座の情報

    マイナンバーは、マイナンバーカード以外でも確認可能です。

    • マイナンバー記載の住民票の写し
    • 通知カード

    マイナンバーカードを発行していない人は、上記のいずれかで確認しましょう。

    通知カードは、紛失すると再発行できません。

    手元にない人は、市町村役場に行ってマイナンバー記載の住民票を発行してください。

    本人確認書類は、写真付きなら1種類のみでOK。

    写真なしの本人確認書類しかない人は2種類の書類が必要です。

    写真付き本人確認書類の例(1種類のみでOK) ・マイナンバーカード
    ・運転免許証
    ・パスポート
    ・運転経歴証明書
    ・学生証
    ・社員証
    ・資格証明書
    写真なし本人確認書類の例(2種類必要) ・保険証
    ・公共料金、税金、社会保険料の領収書
    ・印鑑登録証明書
    ・資格証明書
    ・源泉徴収票

    写真付き本人確認書類は、学生証や社員証も対象です。

    写真付きの書類が用意できない人は、源泉徴収票と保険証を用意しましょう。

    用意する手間がなく、誰でもすぐ手元に準備しやすいです。

    源泉徴収票はアルバイトでも発行義務がある

    源泉徴収票は、所得税法第226条によりすべての給与所得者に対して発行する義務があります。

    年末までにもらえなかった人は、勤務先に源泉徴収票を発行するよう求めましょう。

    何度言っても対応してもらえないなら、税務署で源泉徴収票不交付の手続きを行います。

    1. 交付期限の1月31日まで待つ
    2. 源泉徴収票不交付の届出書をプリントアウト
    3. 給与支払明細書の写しと、源泉徴収票の発行を求めた事実が分かる書類を添付
    4. 居住地を管轄する税務署に提出(持参または郵送

    届け出すると、税務署から勤務先に指導が入ります。

    税務署からの指導は嫌がられるめ、税務署への相談をほのめかすとすぐに発行してくれるかもしれません。

    少ない給与でも発行義務はあるため、遠慮せずに発行を求めましょう。

    雑所得に当てはまる収入は経費を計上できる

    給与所得ではなく雑所得に当てはまる収入は、かかった経費を差し引いた利益で計上できます。

    経費の例

    • フリマアプリで転売した物の仕入費用
    • パソコン購入費
    • 交通費
    • 事務用品購入費

    雑所得は、給与所得と違って控除されないため所得税が高くなりがちです。

    経費となるものは、領収書を保管して計上しましょう。

    利益を少なく計上したいからと、プライベートな出費まで経費で計上すると税務調査が入る可能性もあります。

    過少申告として、無申告加算税と同様のペナルティが課されます。

    ペナルティを避けるためにも、正確な申告を心がけましょう。

    所得は収入から経費や控除を差し引いた金額

    確定申告書を手書きする人は、収入金額と所得金額を間違えないよう記入しましょう。

    確定申告書の「収入金額等」の項目にある給与欄には、各源泉徴収票の「支払金額」の合計金額を記載します。

    「所得金額等」の給与欄には、上記で求めた金額から給与所得控除を引きましょう。

     

    項目名 記入する数字
    収入金額等 給与 源泉徴収票の「支払金額」合計
    所得金額等 収入金額 給与ー給与所得控除

    控除額は、最低額55万円から一定額ごとに増額されます。

    給与等の収入金額(給与所得の源泉徴収票の支払金額) 給与所得控除額
    1,625,000円まで 550,000円
    1,625,001円から1,800,000円まで 収入金額×40%-100,000円
    1,800,001円から3,600,000円まで 収入金額×30%+80,000円
    3,600,001円から6,600,000円まで 収入金額×20%+440,000円
    6,600,001円から8,500,000円まで 収入金額×10%+1,100,000円
    8,500,001円以上 1,950,000円(上限)

    引用元:国税庁

    e-Taxで確定申告する場合、勤務先ごとに収入を入力します。

    合計金額と控除後の所得金額は自動で計算されるため、ケアレスミスが心配な人でも手続きしやすいです。

    スマホからでも申告できるので、計算が苦手な人はe-Taxを利用しましょう。

    払い過ぎた税金を返してもらうだけなら確定申告期間外でも手続きができる

    総年収が103万円以下なのに源泉徴収されていた人は、税金の払い過ぎで還付申告を受けられます。

    還付申告の手順は確定申告と同じで、確定申告期間外でも手続き可能です。

    時間があるときに落ち着いて申告したい人は、5年以内に申告すれば税金が戻ってきます。

    なるべく早く払い過ぎた税金を返してほしい人は、源泉徴収票が揃ってすぐに申告可能。

    確定申告は2月16日からですが、還付申告なら1月でも申告できます。

    還付申告は、年をさかのぼった分もパソコンやスマホから電子申告可能です。

    国税庁 確定申告書等作成コーナーにアクセスし、以下の手順で進めてください。

    1. 「作成開始」をクリック(タップ)
    2. 税務署への提出方法を選択
    3. 還付申告を行う年度を選択
    4. 画面の案内に従って数字を入力

    手元に5年以内の源泉徴収票が残っているなら、払い過ぎた分は還付申告で取り戻しましょう。

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    一時所得とは?申告不要になる基準と無申告のリスクを解説 https://omakasesozoku.jp/occasional-income/ Fri, 29 Sep 2023 12:26:52 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=2079

    まとまった臨時収入を得ると、給与所得者や仕事による収入がない人でも確定申告しなければならないケースがあります。 臨時収入は一時所得とみなされ、一定額以上ある人は確定申告しないとペナルティが発生。 どうやって確定申告すれば […]]]>

    まとまった臨時収入を得ると、給与所得者や仕事による収入がない人でも確定申告しなければならないケースがあります。

    臨時収入は一時所得とみなされ、一定額以上ある人は確定申告しないとペナルティが発生。

    「無申告でもバレないから放置で大丈夫」と考える人もいますが、税務署の調査は甘くありません。

    どうやって確定申告すればいいのか、やり方や書き方を分かりやすく解説。

    一時所得を確定申告しないとどうなるのか、無申告のリスクといくらから申告不要になるのかをまとめました。

    正しく確定申告をして、ペナルティのリスクを無くしましょう。

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    2024年(令和6年)の確定申告情報

    ▽確定申告の期限

    2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

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    確定申告をしなかったときのリスクとペナルティの解説はこちら!

    ※本記事の投稿時点(2023年9月)の法令・情報に基づいて作成しました。
    その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。
    ※万が一掲載内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当方は一切責任を負いません。

    一時所得の確定申告しないとどうなる?バレたときのペナルティは4つ

    一時所得の確定申告をしないと、バレたときに4つのペナルティで罰金が発生します。

    確定申告をして、本来納付するべき税金を納めていないからです。

    具体的に課されるペナルティ

    無申告に対するペナルティ 無申告加算税
    無申告にともなう重加算税
    納税が遅れたことによるペナルティ 延滞税
    脱税による刑事罰 懲役刑、罰金刑

    確定申告をして納税が必要だと知らなかった人は、無申告加算税と延滞税が課されます。

    隠そうとした形跡が見つかれば、悪質だとみなされて無申告加算税に代わり重加算税が適用。

    より罰金が多額になり、脱税で刑事告発を受けると懲役刑や罰金刑も追加されます。

    税務調査は確定申告が必要だった年に行われるとは限りません。

    2年後や3年後に、突然税務署から連絡がくるケースも。

    正しく申告しない限り、いつまでも不安なまま待たなければなりません。

    確定申告はとても重要な手続きです。

    一時所得があった段階で、必ず確定申告を見越して準備しましょう。

    無申告加算税の金額は未納税額の最大40%

    無申告加算税は、未納税額に対して一定の割合で発生するペナルティです。

    • 税額
    • 納税のタイミング
    • これまので無申告履歴

    上記によって割合が変わり、最大で40%の高い税率が適用されます。

    ペナルティの割合(未納税額に対して)
    納税額 調査で発覚する前に申告・納税した人 税務調査が入り納税額が決定した人 過去5年間で無申告を指摘された人前年、前々年の無申告も発覚した人
    50万円以下 10.0% 15.0% 25.0%
    50万円超300万円以下 15.0% 20.0% 30.0%
    300万円超 25.0% 30.0% 40.0%

    参照元:財務省|加算税の概要

    税務調査で無申告が発覚し、納税額が決まるとペナルティの割合は15.0~30.0%です。

    無申告により100万円の税金未納が発覚すると、無申告加算税は以下の計算で算出します。

    税額100万円の無申告に対する無申告加算税

    50万円以下の部分
    50万円×15.0%=75,000円

    50万円超300万円以下の部分
    (100万円ー50万円)×20.0%=10万円

    合計:175,000円

    ペナルティは税額に応じて3段階あり、未納税額が多額なほどペナルティの割合は高いです。

    ペナルティの金額を少しでも抑えるなら、早めの確定申告と納税が肝心。

    確定申告期間が過ぎていても、以下のケースで申告できればペナルティが変更されます。

    自分で無申告に気が付き、指摘される前に申告、納税した 無申告加算税が5%になる
    税務調査を行う連絡がきたあと、調査が入る前に正しく申告、納税した 無申告加算税が5%軽減される

    一方で、以下に当てはまる無申告を繰り返す人に対してはペナルティが10%重くなります。

    • 5年間の間に無申告で加算税を課された経験がある
    • 前年と前々年分でも税金の納付が必要な一時所得の無申告が見つかった

    税額100万円の無申告に対する無申告加算税は、軽減や加算があると以下の通り金額が変動します。

    軽減・加算なし 5%軽減 10%加算
    175,000円 125,000円 275,000円

    税務署は、無申告を繰り返す人に対して厳しく対処します。

    加算税で損しないためにも、正しく確定申告を行いましょう。

    悪質な脱税行為なら重加算税が課せられる

    重加算税は、収入の隠ぺい工作や虚偽の説明をした悪質な人に課されます。

    従来の無申告加算税に代えて課されるもので、より高い割合でペナルティが発生。

    無申告を繰り返す人に対しては、未納税額に対して50%も高い割合です。

    ペナルティの割合
    通常 40%
    過去5年間で無申告を指摘された人前年、前々年の無申告も発覚した人 50%

    無申告加算税では税額に合わせてペナルティに段階があるものの、重加算税は一律です。

    税額が100万円なら、重加算税の適用が決まった時点で少なくとも40万円のペナルティが決まります。

    • 一時所得がバレないよう家のどこかに隠す
    • 一時所得はなかったと偽装や嘘の証言をする

    例えば、上記の行動をして無申告がバレると、重加算税が課される可能性も高いです。

    うまく隠しているつもりでも、税務署は独自権限で銀行口座の入出金履歴や資産状況を確認します。

    無申告の一時所得があるなら、遅れてもいいので隠さず自分から申告しましょう。

    延滞税は最大14.6%の割合でペナルティが発生

    本来の納付期限から日数が経つほど延滞税は増えていき、割合は最大で年14.6%となります。

    具体的な延滞税の割合は、毎年計算される延滞税特例基準割合により変動。

    納税期限の翌日から2か月間は低めですが、2か月を経過して翌日以降は倍以上に上がります。

    令和3年から5年の延滞税

    納税期限の翌日から2か月間 納税期限から2ヶ月経過した翌日以降
    令和3年1月1日~3月31日 年2.5% 年8.8%
    令和4年1月1日~3月31日 年2.4% 年8.7%
    令和5年1月1日~3月31日 年2.4% 年8.7%

    加算税と違い、延滞税は年率で割合が定められています。

    1日あたりに発生する延滞税

    未納税額×延滞税の割合÷365日

    延滞税は、上記で求めた数字に、延滞した日数をかけて算出します。

    一時所得の確定申告と納税は、通常3月15日までです。

    令和5年に、納付期限から約半年経った180日後に納付すると、61日間は未納税額に対して2.4%、119日間は8.7%が適用。

    未納税額が100万円の場合の延滞税額

    (100万円×2.4%÷365日)×61日=4,010円

    (100万円×8.7%÷365日)×119日=28,360円

    合計:32,370円

    2か月を過ぎると、延滞税はどんどん増えていきます。

    一時所得の無申告では、ペナルティは延滞税と無申告加算税または重加算税がセットです。

    なるべく早めに申告して、遅くても申告期限を過ぎて2か月以内に納税すればペナルティは低く抑えられます。

    税務調査でバレるのを待たず、早めに確定申告を行いましょう。

    刑事罰に問われると懲役刑や罰金刑の対象となる

    意図的ではない一時所得の無申告でも、刑事罰に問われれば所得税法第241条により以下のいずれかの刑罰が課されます。

    • 懲役1年以下
    • 罰金50万円以下

    悪質な隠ぺいや虚偽記載で不正行為が認められれば、所得税法第238条によりさらに重い刑罰が下される可能性も。

    • 懲役10年以下
    • 罰金1,000万円以下

    上記の刑罰は、無申告加算税や延滞税とは別で課されます。

    逮捕されるかどうかは未納税額の金額では決まりません。

    • 証拠隠滅を計りそう
    • 逃亡の恐れがある
    • 捜査に反抗的な態度をとる

    上記いずれかに当てはまれば、個人の無申告でも十分に逮捕される可能性があります。

    税務調査の通知がきたら、反抗せず素直に指示に従いましょう。

    参照元:e-GOV|所得税法

    申告漏れの時効は5年だが追徴課税できるのは最大7年

    確定申告しなかった一時所得に対して、所得税や無申告加算税を請求できる時効は5年です。

    (国税の更正、決定等の期間制限)
    第七十条 次の各号に掲げる更正決定等は、当該各号に定める期限又は日から五年(第二号に規定する課税標準申告書の提出を要する国税で当該申告書の提出があつたものに係る賦課決定(納付すべき税額を減少させるものを除く。)については、三年)を経過した日以後においては、することができない。

    (引用元:e-GOV|国税通則法

    無申告の時効が5年とされるのは、根拠国税通則法第70条で定められている条文が根拠。

    ただし、70条5項には以下の記載があります。

    次の各号に掲げる更正決定等は、第一項又は前二項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる更正決定等の区分に応じ、同項各号に定める期限又は日から七年を経過する日まで、することができる。
    一 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れ、又はその全部若しくは一部の税額の還付を受けた国税(当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。)についての更正決定等

    (引用元:e-GOV|国税通則法

    不正行為のある無申告に対しては、7年前まで遡って追徴課税が可能に。

    税務調査では、3年から5年分の所得に関して徹底的に調べるのが一般的です。

    調査の中で不正が発見されれば最大7年前まで調査してさらなる不正を探します。

    7年の間、ずっと無申告を指摘されないかどうか心配し続けるのは多大なストレスです。

    申告が遅れるほど延滞税も高額になるため、時効を待たずに確定申告を行いましょう。

    一時所得は正しく申告した方が税金は少ない

    一時所得は、隠すより確定申告して規定の税金を支払うほうが安く済みます。

    時効まで最大7年もあれば、様々な経路から税務署に無申告がバレるからです。

    • 大きな買い物をしてお金の出所を疑われる
    • 「あと〇年で時効」など、SNSで無申告と分かりそうな投稿をする
    • 周囲に臨時収入があったと言いふらして匿名通報される

    税務署にバレるまで隠していたとなると、重加算税を課せられる可能性が高まります。

    バレるまでの期間が長いほど延滞税も多額です。

    あとからバレれば、正しく申告したときよりも税金が安くなることはありません。

    なるべく税金の支払いを少なく抑えたいなら、期限内に正しく確定申告しましょう。

    \確定申告が済んでいない人必見/

    一時所得とは?タイプ別の分類と具体例で雑所得との違いを解説

    一時所得とはどのような収入を指すのか、確定申告に慣れない人が他の収入と区別するのは難しいです。

    一時的に入った収入は、以下のタイプに分けられます。

    • 一時所得として分類される収入
    • 労働の対価で得た臨時収入
    • 収入だけど非課税の収入
    • 雑所得に分類される収入
    • 贈与税や相続税の対象となる収入

    それぞれ課税所得の計算方法が異なるため、分類を間違えると損をしたり税務署から修正を要求されたりします。

    特に複雑なのが、契約者や受取状況によって扱いが異なる生命保険の受取金です。

    確定申告時に間違えたり迷ったりしないよう、それぞれの所得の違いを具体例とともに解説します。

    一時所得とは労働の対価ではない臨時収入のこと

    一時所得は、労働や譲渡の対価ではない臨時収入を指します。

    国税庁での一時所得の定義は以下の通りです。

    一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。

    (引用元:国税庁

    営利目的の継続的な行動をしておらず、対価のない収入なら一時所得です。

    一時的に得たお金であっても、以下のケースではそれぞれ別の所得に分類されます。

    収入を得た方法 所得の種類
    バイト先の特別ボーナス 給与所得
    家・土地を売って得たお金 譲渡所得
    山林を売って得たお金 山林所得
    株の配当金 配当所得
    退職金 退職所得
    経営する賃貸マンションで借主が入居時に支払う礼金 不動産所得

    ラッキーで得られた収入が一時所得だと考えると分かりやすいです。

    一時所得の具体例と非課税所得を詳しく紹介

    一時所得の具体例は以下の通りです。

    一時所得として課税対象になる収入

    • 懸賞の賞品、金品
    • ゴルフコンペなどの賞品
    • 競馬、競輪、競艇など公営ギャンブルの払戻金
    • 生命保険の一時金
    • 損害保険の満期返戻金
    • 海外カジノの収益
    • 海外の宝くじの当選金

    現金プレゼントだけでなく、懸賞で当選した車や高級ブランドアイテムも一時所得とみなされます。

    海外旅行中に買った宝くじの当選金やカジノで儲けたお金も、日本で課税対象になります。

    現地で税金を払っても、国内で申告しなければ無申告扱いとなり、無申告加算税を払わなければなりません。

    カジノを利用した国によっては、現地で徴収された金額を控除することも可能です。

    海外でカジノを利用して利益を得たら、必ず国内で一時所得として申告しましょう。

    公営ギャンブルは、1口あたりの払戻金が1,000万円以上の人に対する税金の徴収が特に強化されています。

    政府は来年1月以降に開催される競馬や競輪などの公営ギャンブルで1口(中央競馬は100円)当たり1000万円以上の超高額の払い戻しを受けた人への徴税を強化する。国税当局が、インターネットを通じて馬券などを購入した人のうち該当者の情報をレース実施者から受け取り、確定申告の有無を確認。必要に応じて税務調査を行う方針だ。

    (引用元:毎日新聞(2020年2月19日)

    一方で、一時所得と似ていますが非課税扱いになる収入もあります。

    非課税の収入

    • 50万円以下の一時所得
    • 日常利用していた車を売却して得たお金
    • 日本国内の宝くじ、スポーツくじの当選金
    • 医療、損害保険の入院給付金
    • 損害保険の賠償金

    一時所得は控除額が50万円あるので、50万円以下の一時所得なら控除で相殺され、確定申告不要です。

    日常生活に必要な物を売って得たお金は、車のように価格が高いものでも原則非課税。

    ただし、高級車の売却益は譲渡所得に分類されて課税対象となる可能性があります。

    通常の生活に必要ない価格帯の車と判断されると、高級車として課税対象になります。

    生活の足として使わず、休日に趣味で乗っている車が対象です。

    有名な高級スポーツカーは、希少性から購入価格より売却価格が上回るケースもあります。

    売却で得た利益と、他の譲渡所得が合計50万円を超えたら、確定申告が必要です。

    日本国内の宝くじは、10億円当たったとしても法律の決まりにより確定申告も納税も必要はありません。

    当せん金付証票法
    第十三条 当せん金付証票の当せん金品については、所得税を課さない。

    (引用元:e-GOV|当せん金付証票法

    共同購入したなら、受け取りの方法によって贈与税の有無が異なります。

    代表者が受け取って共同購入者に分配する 贈与税の対象
    共同購入者全員で受け取りに行く 贈与税はかからない

    お金を渡すだけでなく、商品を購入して物を渡しても贈与税の対象です。

    贈与税を支払いたくない人は、共同購入せず個人で購入しましょう。

    保険で受け取れるお金のうち、不慮の事故によるケガや病気で支払われるお金は非課税です。

    一時的に得た収入が課税対象か分からないときは、最寄りの税務署に問い合わせましょう。

    雑所得との違いは継続性や労働の有無

    雑所得と一時所得の大きな違いは、継続性や労働の有無です。

    雑所得とは、他のどの所得にも該当しない収入のこと。

    具体的には、以下の収入が雑所得として使われます。

    • 副業収入
    • 公的年金

    雑所得となる副業は、継続して発生している報酬や売上で利益を得ているものが当てはまります。

    雑所得の例

    • フリマの転売
    • ハンドメイド雑貨販売
    • クラウドソーシング
    • 動画配信やブログの広告収入
    • フードデリバリー

    いずれも利益を得るのが目的で、収入も一時的ではないため雑所得となります。

    一時所得との具体的な違い

    一時所得 雑所得
    控除 50万円 なし
    所得の求め方 利益-所得を得るためにかかった費用-50万円 利益-経費
    課税所得の求め方 所得×2分の1 所得

    控除があると課税対象額を減らせるため、納める税金も少なくできます。

    一時所得では、控除に加えて課税所得を計算するときに所得を半分にして計算可能。

    所得の種類を間違えると税額も大きく変わり、修正申告が必要になります。

    近年は収入の形態も多様化しているため、どちらか分からない人は国税局に問い合わせましょう。

    国税局に問い合わせる方法
    1. 最寄りの税務署の電話番号に電話
    2. 自動音声案内が流れるので、「1」を選択
    3. 相談内容の番号「1(所得税)」を選択
    4. 国税局職員につながり、相談する

    参照元:国税庁|税についての相談窓口

    国税局の職員が直接対応してくれるので、間違いは起きません。

    \確定申告が済んでいない人必見/

    生命保険は保険金の種類や受取方法によって税金が変わる

    生命保険の保険金は、一時所得以外の扱いになるケースも多いため確定申告で戸惑いやすいです。

    • 受け取った保険金の種類
    • 契約者と受取人の組み合わせ
    • 保険金の受け取り方

    継続的な所得ではなく、一時的に受け取った保険金は一時所得となります。

    所得となるのは受け取った保険金全額ではなく、払込保険料総額を差し引いて利益が出た分のみ。

    年金形式で受け取るなら、雑所得として扱います。

    もし保険を契約して保険料を支払っていた人と保険金受取人が違うなら、別の税金が発生します。

    発生する可能性がある税金

    発生する税金 状況
    贈与税 ・保険料支払者が生きているときに、保険金を受け取る
    ・保険料支払者が亡くなり、相続対象外の人が受け取った
    相続税 保険料支払者が亡くなり、相続対象の遺族が受け取った

    所得税とはまったく異なる方法で、課税対象額の計算が必要です。

    保険金の受け取りを予定している人は、誰の保険金を誰が受け取るのかをはっきりさせておきましょう。

    自分が保険料を支払った保険の解約金は一時所得

    自分が保険料を支払い、満期解約金や返戻金を受け取ったら一時所得となります。

    一時所得として扱われるのは、払込金額との差額分のみ。

    養老保険の満期解約金を一時金で受け取った例

    受取額:450万円
    払込金額:月1.5万円×20年(240か月)=360万円
    受取額と払込金額の差額:90万円

    一時所得:90万円―50万円(一時所得の控除)=40万円

    課税対象の一時所得:40万円×2分の1=20万円

    差額が50万円を超えると、一時所得として確定申告が必要です。

    確定申告に必要な書類は保険会社から送付されます。

    必要書類の例

    • 保険金支払証明書
    • 生命保険料控除証明書

    申告時期まで失くさず保管しましょう。

    年金形式で満期保険金を受け取るなら雑所得

    保険金を年金形式で受け取るなら、継続的な収入のため雑所得として扱われます。

    保険会社から送られてくる「年金支払証明書」を確認し、申告が必要な所得を計算しましょう。

    年金支払証明書の形式は保険会社によって異なりますが、基本的に以下の項目が記載されています。

    項目名 内容
    年金額 年金形式で受け取った保険金
    経費 年換算した払込保険料
    源泉徴収額 保険会社があらかじめ差し引いた税金

    所得が保険金のみで、源泉徴収されていれば確定申告は不要です。

    他にも雑所得がある場合は、収入と経費を合算して確定申告を行いましょう。

    給与所得を含め他の所得があるなら、すべての所得を合算した上で所得税率や税額が決定します。

    保険料を支払った人と受取人が別なら贈与税

    保険料を支払った人と保険金の受取人が別なら、受取人は贈与税の支払いが必要です。

    夫が契約して保険料を支払い、受取人を妻や子どもとするケースが該当します。

    贈与税が発生するのは、保険金額が110万円を超えるときです。

    払込保険料がいくらだったかは関係なく、保険金額全体が贈与として扱われます。

    贈与税が発生する例

    保険の契約者:夫
    満期保険金の受取人:妻

    受け取った保険金:200万円

    贈与税の対象
    200万円―110万円=90万円

    90万円の贈与で発生する税金
    90万円×10%=9万円

    年間110万円までの贈与は非課税のため、一括で受け取った金額が110万円以下なら確定申告は不要です。

    贈与税は累進課税で、税率は最大で55%と半分以上が税金の支払いに充てなくてはなりません。

    贈与税の累進課税

    (引用元:贈与税の計算と税率(暦年課税)

    年金形式で受け取るなら、贈与税は初年度のみ。

    翌年以降は、雑所得として所得税がかかります。

    遺族が死亡保険金を受け取るのは相続税の対象

    家族に万が一のことが起きたときに備えて契約、保険料を支払っていた生命保険の死亡保険金は相続税の対象です。

    死亡保険金が相続税の対象になるケースの例

    契約者(保険料を支払う人) 保険をかけられている人 保険金受取人
    夫(契約者本人)

    契約者が自らに保険をかけ、第三者を保険金受取人にしていると相続税の対象です。

    死亡保険金には、相続人の人数に応じた非課税限度額があります。

    死亡保険金の非課税限度額

    500万円 × 法定相続人の数

    亡くなった夫に妻と2人の子どもがいるケースでは、法定相続人は3人。

    死亡保険金のうち、1500万円は非課税です。

    法定相続人ではない人が保険金の受取人となっている人は、非課税の対象に。

    近い間柄であっても、事実婚の相手や契約者のきょうだいは法定相続人ではありません。

    契約者と保険金受取人、保険をかけられている人の組み合わせによっては別の税金の対象となります。

    他の税金の対象となるケース例

    契約者(保険料を支払う人) 保険をかけられている人 保険金受取人 税金の種類
    一時所得で所得税の対象
    子ども 贈与税

    相続ではないなら、金額の大きい死亡保険金にかかる税率は高くなりがちです。

    確定申告しないと税務調査される可能性が高いため、忘れず申告して納税しましょう。

    一時所得を得ると翌年の住民税額も増える

    一時所得は総所得金額に含まれるため、翌年の住民税額も増えます。

    住民税額は「所得割」と「均等割」の部分に分けられ、所得割は所得に応じて増減するためです。

    所得割の税率は、非課税対象とならなければ金額によらず10%。

    給与とは別に臨時収入の一時所得が300万円あった人は、いつもの年より年額で30万円ほど住民税が高くなります。

    住民税が払えるよう、一時所得のうち10%は住民税用に手を付けずにとっておきましょう。

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    一時所得の計算方法や経費の範囲を解説

    一時所得の計算方法は独特で、得たお金全額が課税対象になるわけではありません。

    一時所得の基本の計算式

    一時所得=一時所得に該当する利益―50万円

    一時所得の課税対象=一時所得×2分の1

    誰にでも50万円の控除がある点、課税額は2分の1である点が大きな特徴です。

    上記のほか、損した分をプラスになった収入と相殺できたり、経費として認められる出費があります。

    • 一時所得の計算
    • 一時所得を得るための経費
    • 一時所得の計算
    • 確定申告の方法

    確定申告ミスを減らせるよう、およそどれくらいの金額を支払う必要があるか把握しておきましょう。

    一時所得からは特別控除の50万円を差し引ける

    一時所得には、50万円の特別控除があります。

    一時所得の求め方

    一時所得=一時所得に該当する利益 - 50万円

    税制上は、50万円引いたあとの金額が一時所得となります。

    利益から差し引けるため、一時所得に該当する利益が50万円以下であれば確定申告は必要ありません。

    課税所得金額は最後に2分の1を必ずかける

    課税対象となる税制上の一時所得は、計算の最後に2分の1をかけた金額です。

    一時所得の課税対象額

    一時所得×2分の1

    最後に2分の1するのを忘れないよう、確定申告書に書かれている通り記入しましょう。

    もし2分の1にするのを忘れて申告すると、税金の払い過ぎとなります。

    確定申告期限後に気が付くと、修正申告が必要となり手続きが面倒です。

    税金の払い過ぎでは税務署から連絡がこないケースもあり、間違えると手間や損失が増えるだけ。

    確定申告書に記入するときは、計算間違いしないよう再確認や再計算を徹底しましょう。

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    一時所得にかかる経費はどこまで認められるか実例を紹介

    一時所得の経費として認められるのは、収入を得るために直接支払った金額のみです。

    その収入を生じた行為をするため、または、その収入を生じた原因の発生に伴い、直接要した金額に限ります。

    (引用元:国税庁

    一時所得の経費として認められるもの、認められないものの具体例をまとめました。

    経費にできる 経費にならない
    保険の解約返戻金 払込保険料 家計相談の費用
    競馬 払戻金が発生した馬券の購入費用 ハズレ馬券の購入費用
    海外カジノ 当たったときの賭け金 旅行代金、他の賭けの負け分
    懸賞 ハガキ代、切手代 応募に使った普段使い用のパソコン購入代金

    競馬では、払戻金が発生した馬券の購入費用のみしか経費にできません。

    他のレースが外れて最終的に赤字でも経費計上はできず、払戻金から税金の捻出が必要です。

    節税したいからと多額の経費を計上すると、過少申告の疑いで税務調査が入る恐れもあります。

    過少申告にはペナルティが発生し、本来の税額よりも多く支払いが発生。

    単純な経費水増しは税務署にバレる可能性が高いため、最初から正しく申告・納税しましょう。

    計算するときは一時所得内なら損益通算可能

    損失と利益を通算して計算する損益通算は、一時所得の範囲内でなら可能です。

    他の所得との損益通算はできません。

    損益通算の例

    〇損益通算可能
    払込料総額よりも受け取り金額が少ない解約返戻金(損失)と懸賞の当選金(利益)

    ×損益通算不可
    株取引の損失(譲渡所得の損失)と懸賞の当選金(一時所得の利益)

    具体的な計算例

    一時所得の利益
    懸賞の当選金:10万円
    生命保険の満期保険金:90万円
    合計:100万円

    一時所得の損失
    生命保険の解約返戻金:マイナス20万円

    一時所得
    100万円(利益)- 20万円(損失)- 50万円(控除)= 30万円

    一時所得の課税対象
    30万円×2分の1=15万円

    損失を計上できれば、課税対象額を少なく申告できるため節税につながります。

    保険を途中で解約すると、一時所得では損失が出やすい傾向です。

    一時所得で利益が出た人は、解約した分も忘れず申告しましょう。

    一時所得がマイナスなら課税所得の計算では0円として扱う

    一時所得で損失の方が大きいとき、課税所得の計算では0円として扱われます。

    計算例

    解約返戻金:-100万円
    満期保険金:20万円

    一時所得
    20万円 - 100万円= -80万円

    マイナスなので、一時所得と課税対象所得額は0円

    損益通算ができないため、他の所得から一時所得のマイナス分は引けません。

    他の所得で確定申告する収入がないなら、申告は不要です。

    一時所得を得たときに行う確定申告の書き方

    申告が必要な一時所得を得たとき、確定申告書には4か所記入が必要です。

    項目
    確定申告書第一表 1,収入金額等「一時」
    2,所得金額等「総合譲渡・一時」
    確定申告書第二表 3,所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)
    4,総合課税の譲渡所得、一時所得関する事項

    確定申告書第一表には数字のみ記載します。

    1.収入金額等「一時」

    収入金額等「一時」には、50万円の控除額を差し引いた一時所得の金額を記入します。

    一時所得100万円の場合

    100万円ー50万円=50万円

    収入金額等「一時」に記入する数字:500,000

    2.所得金額等「総合譲渡・一時」

    所得金額等「総合譲渡・一時」には、一時所得に2分の1をかけた課税対象金額を記入します。

    一時所得100万円の場合

    50万円×2分の1=25万円

    所得金額等「総合譲渡・一時」に記入する数字:250,000

    3.所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)

    所得の内訳には、具体的な所得の種類や収入金額を記入します。

    収入金額は、経費や50万円の控除を差し引く前の金額です。

    所得の内訳の記入例

    所得の種類 種目 給与などの支払者の「名称」及び「法人番号又は所在地」等 収入金額 源泉徴収額
    一時 生命保険金 〇〇生命東京都〇〇区△△… 2,500,000円 0円
    一時 競馬払戻金 JRA東京都港区… 500,000円 0円

    参照元:確定申告の手引き

    4.総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項

    総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項では、必要経費を申告します。

    3で記入した収入から必要経費を差し引いて記入しますが、特別控除の50万円は考慮しません。

    収入と必要経費のみを記入してください。

    記入例

    所得の種類 収入金額 必要経費等 差引金額
    一時 3,000,000円 2,000,000円 1,000,000円

    記入する順番は、3→4→1→2だと間違いが起きにくいです。

    先に確定申告表第二表を記入してから、第一表の数字の記入に取り掛かりましょう。

    一時所得があるときに必要な書類

    一時所得の確定申告は、収入と経費を証明する書類が必要です。

    税務署で確定申告を行うなら、収支が分かる書類をすべて持参しましょう。

    • 生命保険の支払通知書
    • 懸賞に当選したことを示す郵送物
    • 公営ギャンブルで払戻金があったときの記録
    • 経費計上する支出の領収書

    生命保険の支払通知書は、保険金の支払いがあった年に保険会社から送られてきます。

    懸賞の当選金は、自分宛てだと郵送物やメール画面のコピーを用意してください。

    公営ギャンブルは、予想が的中して払戻金を得たレースの記録をノートにまとめたものを用意します。

    記録が必要な項目

    • 開催日、開催場、レース
    • 受け取った払戻金総額
    • 投票額(賭け金額)

    ギャンブルの記録

    (引用元:払戻⾦の支払を受けた方へ

    確定申告が終わったあとも、収支が分かる書類を今後5年保管しましょう。

    e-Taxや会計ソフトを利用するとリスクが少ない

    一時所得の確定申告に自信がない人は、電子申告であるe-Taxや会計ソフトを利用しましょう。

    一時所得の金額や項目を入力すれば、課税対象額や税額が自動的に計算されて間違うリスクが少ないです。

    会計ソフトは家計簿やお小遣い帳感覚で入力可能。

    確定申告が初めてで、経理の知識がない人でも戸惑うことが少ないです。

    電子申告を行うなら、マイナンバーカードを持っていると手続きが簡単に済みます。

    マイナンバーカード未所持で電子申告したい人は、税務署に行き利用者識別番号とパスワードの発行をしてもらいましょう。

    電子申告なら、混みあう税務署に行かず自宅から申告可能です。

    忙しくて税務署に行く時間がとれない人は、計算の手間も時間もかからない電子申告を利用しましょう。

    \確定申告が済んでいない人必見/

    一時所得がいくらから確定申告が必要かケース別に紹介

    いくら一時所得があれば確定申告が必要かは、他の所得の種類や有無により異なります。

    一時所得がある人

    • 給与収入を得ている人
    • 収入が一時所得のみの人
    • 雑所得もある人
    • 一時所得の金額に関わらず確定申告が必要な人

    給与収入を得ている人と、収入が一時所得のみの人では確定申告の条件が大きく異なります。

    一時所得のほかに雑所得がある人は、合算した金額で判断が必要です。

    自分はどれか確認し、確定申告が必要か判断しましょう。

    一時所得の収入が50万円以下なら確定申告は不要

    一時所得には最大50万円の控除があるため、収入が50万円以下なら課税対象の一時所得は0円となります。

    0円なら他に申告する所得がなければ確定申告は不要です。

    収入・経費とも多額で非課税となった人は、念のため収支が分かる書類をまとめて保管しておきましょう。

    大きなお金の動きがあるのに確定申告を行っていないと、税務署からお尋ね(税務調査のお知らせ)が届く場合もあります。

    確定申告不要となった年から5年間は保管しておくと、期間を置いて急に調査が入っても落ち着いて対処可能です。

    給与以外の収入が一時所得のみなら90万円以上で必要

    勤務先から給与をもらっている人は、給与所得以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。

    給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人(確定申告をすれば税金が還付される人は除きます。)は、確定申告をしなければなりません。

    (中略)

    1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得および退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

    (引用元:国税庁

    課税対象の一時所得が20万円以上なので、逆算して収入がいくらになるか計算します。

    20万円=(一時所得の収入 - 50万円)×2分の1

    一時所得の収入=90万円

    計算結果より、給与所得者は一時所得の収入が90万円以下であれば確定申告は不要です。

    収入が一時所得のみの人は146万円以上で必要

    給与所得や事業所得がなく、収入が一時所得のみの人は、課税対象額が基礎控除の48万円を超えると確定申告が必要です。

    課税対象額が48万円を超える収入の計算方法

    48万円=(一時所得の収入 - 50万円)×2分の1

    一時所得の収入=146万円

    収入が146万円と大きくても、50万円の控除と2分の1の効果で課税対象の一時所得は48万円となります。

    懸賞で100万円当たっても、確定申告はいらず扶養からは外れません。

    他に収入がない主婦や学生にまとまった一時収入があったときは、ごまかさず申告しましょう。

    他の所得もあるなら合算した金額で判断する

    一時所得のほかにも所得があるなら、90万円や146万円の基準は使えません。

    例えばネット副業で雑所得を得ていれば、一時所得と雑所得の合算で確定申告不要の基準を下回る必要があります。

    確定申告不要の条件

    • 給与所得者は給与以外の所得が20万円以下
    • 給与所得者でない人は所得48万円以下

    一時所得の収入が60万円、ネット副業の収入が50万円(経費差引後)のケースでシミュレーションしました。

    課税対象の一時所得
    (60万円 - 50万円)×2分の1=5万円

    課税対象の雑所得
    50万円

    課税対象の一時所得と雑所得の合計金額:55万円

    雑所得の利益は、そのまま全額が課税対象となるのが一時所得との大きな違いです。

    上記の例では、給与所得者の基準の20万円も基礎控除の48万円もオーバー。

    どのような人でも確定申告が必要です。

    所得の種類ごとに課税対象額の計算が異なるため、手計算に自信がない人は電子申告を利用しましょう。

    一時所得の金額に関わらず確定申告が必要な人

    一時所得や雑所得が確定申告不要の範囲内でも、確定申告が必要なのは以下の人です。

    • 給与が2,000万円以上の人
    • 2か所以上から給与所得があり、年末調整されなかった給与収入が20万円以上の人
    • 住宅ローン控除や医療費控除を受けたい人

    2か所以上で給与をもらっている人は、源泉徴収された税額では不正確なため確定申告が必要です。

    住宅ローン控除や医療費控除を受けたい人も、自分から確定申告をする必要があります。

    税金が戻ってくる制度のため、税務署から案内は来ません。

    確定申告が必要なのに無申告でいると、あとから無申告加算税や延滞税を課されて余計な出費が発生します。

    自分だけでは判断できないなら、確定申告期限がくるまでに税務署や税理士に相談しましょう。

    一時所得の税金は3月15日までに申告して支払おう

    一時所得に税金が発生すると、支払い期日は通常3月15日までです。

    令和5年に得た一時所得を申告する時期

    一時所得を得た時期 確定申告・納税の期限
    令和5年1月1日~12月31日 令和6年2月16日~3月15日

    申告がギリギリだと、所得税の支払い期日に余裕がなくなります。

    確定申告の期限が迫ると税務署は特に混みあうため、慣れない人こそ早めの行動が肝心です。

    簡単な電子申告を試し、自分だけでは無理だと感じたら税務署で確定申告を行いましょう。

    \一次所得があるなら/

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    副業は確定申告してない人が多いからバレない?無申告のリスクと正しく申告する方法を解説 https://omakasesozoku.jp/side-job-tax-return/ Wed, 06 Sep 2023 01:05:56 +0000 https://omakasesozoku.jp/?p=1939

    副業は、年に20万円以上稼ぐと確定申告が必要です。 月収換算すると約16,600円以上ですが、この程度なら確定申告してない人も多いのではと感じます。 本来確定申告しなければならない人が無申告のままでいると、想定外のペナル […]]]>

    副業は、年に20万円以上稼ぐと確定申告が必要です。

    月収換算すると約16,600円以上ですが、この程度なら確定申告してない人も多いのではと感じます。

    本来確定申告しなければならない人が無申告のままでいると、想定外のペナルティが課される可能性もあります。

    副業で確定申告をしないとどうなるのか、具体的なペナルティやバレる理由を詳しく解説。

    忙しい人や面倒くさがりな人向けに、スマホから簡単に確定申告をする方法も紹介します。

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    2024年2月16日(金)~ 2024年3月15日(金)

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    ※本記事の投稿時点(2023年9月)の法令・情報に基づいて作成しました。
    その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。
    ※万が一掲載内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当方は一切責任を負いません。

    副業の確定申告してない人が多いのは本当?無申告がバレたときのリスクは大きい

    周囲の人やSNSを見る限り、副業で確定申告していない人の方が多いと感じやすいです。

    みんなしてないなら、自分も無申告で大丈夫だろうと思っていたら大間違い。

    副業だけで20万円以上稼いでいるなら、確定申告して所得税を支払う必要があります。

    無申告でいるとバレたときのリスクが大きく、あとから後悔しても取り返しがつきません。

    無申告のペナルティは加算税+延滞税

    副業で確定申告しない人に対して課せられるペナルティは、不払いの所得税に対する加算税と延滞税です。

    加算税は、悪質度に応じて無申告加算税か重加算税のどちらかを適用。

    延滞税は、本来納付すべき期日の翌日から一定の利率で日々積み重なるため納税が遅れるほど損失が大きいです。

    副業の税率は本業と副業の合計所得額により異なる

    フリマ転売やネット副業の雑所得は、本業と副業の合計所得額に応じた税率が適用されます。

    課税される所得金額 税率 控除額
    1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
    1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
    3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
    6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
    9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
    18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
    40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

    (引用元:国税庁|所得税の税率

    所得税率の例
    本業(課税所得) 副業(課税所得) 所得税率 副業に対する所得税額
    400万円 200万円 20% 302,500円
    180万円 2,000万円 40% 5,204,000円

    例えば本業の課税所得額が400万円で副業の所得が200万円の人は、所得税率20%が適用。

    副業所得の税額は40万円です。

    注意したいのが、同じく雑所得に含まれる暗号資産の利益。

    本業の課税所得額が180万円でも、暗号資産の売却で2,000万円の利益が出れば支払う税金は大幅にアップ。

    本業だけなら所得税は約10万円でしたが、副業分も合わせた所得税額は約530万円まで跳ね上がります。

    申告分離課税対象の副業収入は本業収入と分けて税金を算出します。

    税率は一律で20.315%です。

    申告分離課税の対象(一例)

    • 投資信託の利益
    • 株取引の利益
    • FX取引の利益

    申告分離課税対象の取引で3,000万円の利益が出ると、税額は約600万円です。

    副業収入の税率により、ペナルティの金額も大きく変わります。

    副業を始める前に、どの税率が適用されるかあらかじめ予測しておきましょう。

    所得税に加えて無申告加算税の支払いが発生する

    無申告が発覚すると、未払いの所得税に加えて無申告加算税の支払いが発生します。

    無申告加算税は、未払いの所得税額に対して一定の割合をかけて算出。

    具体的な割合は以下の通りです。

    税額 無申告加算税の税率
    通常(調査後に納税) 調査通知後、調査が入る前に申告 前年、前々年度も無申告
    50万円以下の部分 15% 10% 25%
    50万円超300万円以下の部分 20% 15% 30%
    300万円超の部分 30% 25% 40%

    未納税額が高額なほど、ペナルティの割合は高くなります。

    前年や前々年度の無申告も同時に発覚すると、ペナルティの割合は10%増しとさらに高額に。

    上記の割合をもとに、未納税額に応じた無申告加算税を計算しました。

    無申告による未納税額 通常(調査後に納税) 調査通知後、調査が入る前に申告 前年、前々年度も無申告
    20万円 30,000円 20,000円 50,000円
    100万円 175,000円 125,000円 275,000円
    200万円 375,000円 275,000円 575,000円
    400万円 875,000円 675,000円 1,275,000円

    継続して副業で利益を上げているのに確定申告をしないと、高い税率で数年分まとめて無申告加算税が課されます。

    毎月2万円ほど、年間で20万円の副業収入を申告していないと、2~3万円の加算税がかかります。

    休日にアルバイトを掛け持ちしている人や、在宅で作業して収入を得ている人は、案外気付かないうちに稼いでいるものです。

    副業を始めて少しでも家計が楽になったと感じている人は、確定申告しなければならない可能性があります。

    副業の確定申告が必要だと気付いたら、調査が入る前に自分から申告しましょう。

    意図的に申告しなかったら税率が高い重加算税が適用される

    確定申告が必要なのを知っていて無申告なら、よりペナルティが重い重加算税を課せられる可能性もあります。

    重加算税が課されるのは、仮装や隠ぺいがあったと認められるケース。

    悪質な仮装や隠ぺいの例

    • 税務調査で頑なに収入はないと言い張る
    • 得た利益を銀行口座に入れず家の中に隠す
    • ネットで無申告がバレない方法を検索している

    バレないよう収入を隠す行動は、重加算税につながります。

    重加算税の税率は以下の通りです。

    無申告加算税に代えて重加算税が課される場合の税率
    税率
    通常 40%
    前年、前々年度も無申告 50%

    重加算税の税率は40%、前年と前々年度の無申告も発覚したら50%と高い税率でペナルティが課されます。

    50万円以下は、加算税なら15%で済みますが、重加算税なら40%と2倍以上。

    無申告加算税にはあった、調査前の納付で税率5%減免もありません。

    無申告で税務調査が来てしまったら、せめて重加算税にはならないよう証拠を提出しましょう。

    延滞税は発覚するまでの期間が長いほど高額になる

    延滞税は、本来税金を納める期日の翌日から納税した日まで日割りで高額になっていくペナルティです。

    所得税の場合、通常の納付期限は確定申告の期日でもある3月15日。

    期日からの経過日数で、2段階に分けて延滞税が課せられます。

    時期 税率の決め方 延滞税特例基準割合(令和5年の場合) 令和5年の税率
    納付期限翌日から2か月 年7.3%と延滞税特例基準割合+1%のいずれか低いほう 1.4% 2.4%
    2か月を過ぎた翌日以降 年14.6%と延滞税特例基準割合+7.3%のいずれか低いほう 7.7% 8.7%

    延滞税特例基準割合は年によって異なり、それぞれの時期により適用される税率も異なります。

    2か月を過ぎて以降は延滞税の税率は4倍以上にアップ。

    加速度的に税額は増えていきます。

    令和5年3月に確定申告が必要だった所得税について、180日後(9月頃)に発覚・納税となった場合の延滞税は以下の通りです。

    納税が180日遅れた場合の延滞税
    延滞税の対象となる未納税額 延滞税額
    20万円 6,400円
    100万円 32,300円
    200万円 64,700円
    400万円 129,500円

    バレるまで待っていると、年単位の延滞税が課されるケースもあります。

    加算税と違って延滞税は日々増えていくため、早めに申告と納税を行いましょう。

    \まだ確定申告を終わらせていない方/

    令和3年分では約3,800件の無申告がバレている

    令和3年分の税務調査のうち、所得税の無申告がバレたのは3,828件。

    1件あたりの無申告所得額は2,923万円、支払ったペナルティは497万円が平均です。

    国税庁では、無申告者に対する調査を積極的に行うとしています。

    無申告者に対しては、更なる資料情報の収集及び活用を図るなどして、実地調査のみ
    ならず、簡易な接触も活用し積極的に調査を実施しています。
    引用元:国税庁|令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

    無申告がバレた約3,800件は、いずれも家や事務所を訪問する実地調査が行われました。

    今後は手紙や電話、税務署への来所依頼など簡易な接触でも調査を行うとしています。

    個人の副業レベルでも、怪しいと睨まれれば調査が入るのは時間の問題です。

    「去年大丈夫だったから今年も調査対象にはならないだろう」と思っていると、2年分の税金が請求される可能性もあります。

    まわりに確定申告をしていない人が多くても、正しく申告してペナルティのリスクを無くしましょう。

    参照元:国税庁|令和3事務年度 所得税及び消費税調査等の状況

    個人の副業でも無申告がバレる理由

    事業レベルで大金が動く事案だけでなく、個人の小規模な副業でも無申告はバレます。

    無申告がバレる経路は4通り

    • アルバイト先企業の支払調書
    • 銀行口座の入出金歴
    • 匿名通報
    • 不動産の購入

    副業でアルバイトをしている人は、アルバイト先の提出書類から副業がバレる可能性もあります。

    銀行口座の入出金は、国税局で確認可能。

    匿名通報は郵送や電話だけでなく、国税庁の専用フォームからも行えてハードルが低いです。

    多額なお金が動き、国に所有者が分かる不動産も購入すると目立ちます。

    無申告で税金の支払いを逃れても、高額な商品を購入したり、生活水準が上がると怪しまれて調査が入ります。

    アルバイトの副業は会社の支払調書からバレる

    副業アルバイトで給料が発生すると、勤務先は支払調書に「誰にいくら支払ったか」を記録します。

    勤務先が提出する書類と提出先は以下の通りです。

    提出先 提出書類 提出の義務
    税務署 源泉徴収票 一定の金額以上のみ
    市町村 給与支払報告書 原則全員

    税務署には源泉徴収票を提出しますが、全員ではありません。

    一定の収入を超えた場合のみ提出されるので、提出が不要な人もいます。

    市町村に提出する給与支払報告書は、原則全員が提出しなければなりません。

    提出書類をきっかけに調査を重ね、納めるべき所得税を納めていなければ税務調査の連絡が入り、無申告加算税が課されます。

    アルバイト先の申告漏れがあると連鎖してバレる

    アルバイト先が税務署に提出する源泉徴収票が虚偽だったり、確定申告に関して不正を行っていたら税務調査が入ります。

    調査の過程で給与支払状況を把握すれば、アルバイトの無申告も同時にバレてペナルティが発生。

    アルバイト先の経理が杜撰だと、源泉徴収票を発行してもらえず無申告になりやすいです。

    源泉徴収票は、アルバイトに対しても発行が義務付けられています。

    発行に応じてもらえない場合は、源泉徴収票不交付の届出書を最寄りの税務署に提出してください。

    国税庁|源泉徴収票不交付の届出手続

    アルバイトでも、副業で20万円以上の収入がある人は必ず確定申告を行いましょう。

    \20万円以上の収入がある方/

    銀行口座の入出金履歴は税務署も確認可能

    副業の報酬を銀行口座に入金している人は、入出金履歴から無申告がバレる可能性があります。

    怪しまれるのは、本職の給与以外に頻繁に入金があるケースです。

    銀行口座の動きは、調べる必要性があるときに税務署の権限で確認可能。

    頻繁な入金について確定申告されているか確認され、なければ無申告としてさらに調査が進められます。

    銀行口座の調査は、口座名義人の許可は必要ありません。

    副業収入はバレていないと思っていても、まったく知らないところで調査は進んで申告漏れの証拠を固められている可能性も。

    放置しておけば、無申告加算税が課されるのは避けられません。

    なるべく早めに自分から申告して、ペナルティの軽減を目指しましょう。

    匿名で副業を知る人から通報があった

    無申告の副業収入を周囲に話すと、匿名で税務署に通報される可能性があります。

    国税庁は通報専用フォームを作っており、通報は意外と簡単。

    Twitterやインスタグラムで副業無申告をほのめかすと、不特定多数の人が確認できるため通報されやすいです。

    副業について触れていなくても、給与収入だけでは無理そうな贅沢を頻繁に投稿しているケースも怪しまれます。

    給与が少ない事務員なのに旅行へ頻繁に行っている、高級ディナーの写真を多く投稿しているといったケース。

    仲間同士で口裏を合わせて黙っていても、周りから見て違和感があれば調査される可能性があります。

    特に、給与を把握しやすい同じ職場の人とSNSが繋がっている人は、収入と支出のちぐはぐさが一目瞭然。

    副業で20万円以上稼ぐなら、所得は隠さず申告してください。

    不動産を購入すると調査対象になりやすい

    建物や土地は価格が大きく、名義が変わると贈与や譲渡所得に関する調査が入りやすいです。

    所得税に関する税務調査では、調査件数約31,000件のうち土地・建物の譲渡所得関係が13,000件と大きな割合を占めます。

    不動産は税務署が毎月所有権移転に関する登記情報を法務局から得ているため、税務署には所有者情報が筒抜け。

    不動産を買うほどの収入が申告されていなければ、怪しまれて調査が始まります。

    「現金一括だから大丈夫」「個人間で売買するからバレない」とはなりません。

    買ったのではなく譲り受けた(贈与)と主張しても、資産価値が110万円以上なら贈与税も発生。

    確定申告せず大きな買い物をすると、無申告がバレる可能性も跳ね上がります。

    「家や車を買う」と目標を立てて副業で稼いでいるなら、確定申告をしておいた方が余計な追加税を支払う必要がありません。

    副業を始めた段階で、確定申告をしなければならないと思って準備をしておきましょう。

    副業しているのに確定申告しないのはなぜ?無申告の主な理由は5つ

    無申告のリスクが大きいのに、副業で確定申告をしない人が多い理由は5つあります。

    • 確定申告が必要なほど利益がない
    • そもそも確定申告を知らない
    • 税金を払いたくない
    • 面倒で放置している
    • 会社が副業禁止でバレたくない

    上記のうち、確定申告不要なのは20万円を超える利益がないときのみ。

    他の理由で無申告がバレたら、どのような事情があっても無申告加算税や延滞税のペナルティが発生します。

    税金を払いたくないのが理由で所得を隠す行動が見られたら、重加算税が課されるリスクも。

    人によって確定申告をしない理由はさまざまですが、20万円以上の利益を得ているなら同調せず正しく申告しましょう。

    確定申告をしないことによるリスクは、確定申告しないとどうなる?申告しないリスクとペナルティを解説をご覧ください。

    副業の収入が年間20万円以下で確定申告がいらない

    副業の確定申告が必要なのは、年間の副業所得が20万円を超える人です。

    毎月定期収入があるなら、ひと月あたり16,600円が目安。

    副業でちょっとしたお小遣いを稼ぐ程度なら、確定申告は必要ありません。

    生活必需品の不用品を売った利益なら20万円以上でも確定申告は不要

    生活に必要なもの(生活用動産)の不用品を売った利益は課税対象ではありません。

    資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。

    (1) 生活用動産の譲渡による所得

    家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の譲渡による所得です。

    ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個または1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は除きます。
    引用元:国税庁|譲渡所得の対象となる資産と課税方法

    フリマで不要になった自分の服や雑貨を売ったり、自家用車を売却したりして得た利益は20万円を超えても確定申告不要です。

    ただし、転売目的で仕入れた生活用動産の利益は、事業所得とみなされ課税対象となる場合も。

    同じ中古品でも、通常の生活で必要のないものは課税対象です。

    貴金属や高級ブランド品、骨董品の売上が20万円以上なら確定申告を行いましょう。

    利益が20万円以下なら売上が20万円を超えていても確定申告不要

    経費を差し引いて手元に残った利益は20万円以下なら、売上が20万円を超えていても確定申告は不要です。

    税務署では、確定申告がないと経費について把握できません。

    売上だけで申告が必要だと判断されると、税務調査の対象となる恐れがあります。

    確定申告しなくてもいい例

    売上高:55万円
    材料代・梱包代など経費:40万円
    利益:15万円

    材料代や梱包代は、領収書や利用明細がなければ経費と認められません。

    経費がかかる副業を行う場合は、必ず証拠を保管しましょう。

    申告分離課税対象の利益は金額によって納税が必要

    申告分離課税対象の取引で利益を得ると、20.315%の税率で課税されます。

    ※不動産は税率が異なる場合あり
    源泉徴収ありの口座は自動的に税金が控除されます。
    源泉徴収なしの口座は、所得が20万円以下なら源泉徴収不要です。

    申告分離課税となる代表的な取引は以下の通りです。

    • 不動産取引
    • 株取引
    • FX取引
    • 投資信託

    源泉徴収ありの特定口座なら、証券会社が代わりに納税してくれるので確定申告は不要です。

    証券会社の取引で無申告はすぐにバレます。

    確定申告が必要かは、証券会社のマイページで確認しましょう。

    確定申告をする必要があることを知らない

    副業の確定申告をする必要がないと思っている人もいます。

    副業で20万円以上利益が出れば、自営業者や会社経営者ではなくても確定申告は必要。

    ネット副業では、確定申告時期が近づくとサービス会社が注意するメールを送るケースが多いです。

    国税局は、近年取引が増えているネット取引を注視しています。

    「知らなかった」と言い訳しても、無申告加算税は課されるため、事前に確定申告の知識を身に着けておきましょう。

    確定申告の知識を得るおすすめの方法
    動画で手っ取り早く確定申告の方法を知りたい人 YouTube 国税庁動画チャンネル|自宅でできる確定申告 副業×スマート申告
    分かりやすい解説本でじっくり理解したい人 ささきえいた著 副業の確定申告が「かんたん」にわかる本
    SNSで気軽に豆知識を得たい人 Instagram コモンズ|フリーランスの税金と確定申告

    税金を払うのがイヤだから無申告でもバレないと思っている

    確定申告をすると税金の支払いが発生するため、損するのがイヤで申告しない人もいます。

    金額が少ないから、匿名取引だから自分はバレないと思っている人も少なくありません。

    税務調査では、無申告の疑いがあればさまざまな資料から調査を進めます。

    ネット取引なら、サービス会社への問い合わせで発覚。

    現金取引でも取引先から履歴が出るため、まったく証拠を残さず稼ぐのは極めて難しいです。

    税金を払いたくなくて利益を隠していたなら、悪質な隠ぺい工作があったとして重加算税が適用される可能性があります。

    重加算税は、前年と前々年も無申告なら無申告の税額に対して50%のペナルティが発生。

    返って多くの税金を支払うハメになるため、最初から正しく確定申告を行いましょう。

    面倒で後回しにしていたら申告期限が過ぎていた

    確定申告は面倒で時間がかかるイメ―ジもあり、気軽に始めた副業ほど後回しにしがちです。

    確定申告期間は1か月程度しかなく、本業でも忙しくなりがちな年度末と時期が被ります。

    税務署に行って手続きする暇がない人ほど忙しい人でも、無申告には変わりありません。

    確定申告は、本来の期日を過ぎても手続き可能です。

    延滞税や無申告加算税は課されますが、自分から早めに申告すればペナルティは軽減できます。

    時間があるうちに無料の会計ソフトに入力したり、税務署の確定申告相談を利用したりしましょう。

    会社が副業禁止のため確定申告でバレるのがイヤだから

    会社に副業をバレたくないのが理由で確定申告をしない人もいます。

    確定申告すると税額が変わるものの、会社が確認できるのは住民税が違う点のみ。

    何かの書類が会社に送られ、副業先の名前や具体的な収入が伝わりません。

    無申告でいる方が、会社に副業バレするリスクが高いです。

    どうしてもバレたくない人は、以下の言い訳が利用できます。

    • 保険が満期解約になり、満期保険金の受け取りで一時所得が発生した
    • 積み立てていた投資信託の売却益が出た

    働いて得たわけではない一時所得や、株や投資信託の売却益を得ても住民税額は変わります。

    副業禁止の社則には違反しておらず、珍しくありません。

    住民税が増えた詳しい理由までは会社側では把握できないため、上記の言い訳を使って確定申告をしましょう。

    \まだ確定申告を終わらせていない方/

    確定申告の有無に関わらず会社に副業がバレる可能性はある

    確定申告をして会社に副業がバレる可能性も、0ではありません。

    無申告が発覚したときは、さらに悪い状況で会社にバレるケースもあります。

    副業といっても、資産運用ならバレても問題ないケースが多いです。

    副業の確定申告を行うと、翌年度分の住民税額が副業の儲け分に応じて増加。

    厚生年金や健康保険は、会社員やパートなら給与をベースに計算するため変わりません。

    自分から副業についてバラさなければ、確定申告そのものは大きな問題に発展しにくいです。

    同じ会社で確定申告をせず副業している人がいても、自分がバレないとは言い切れません。

    確定申告していない人が会社に多くいても、申告の準備をしておきましょう。

    投資は副業ではなく資産運用だからバレても問題ない

    株や暗号資産、FXは資産運用方法の1つであり、厳密に言うと副業ではありません。

    法律で副業が禁止されている公務員でも、資産運用できます。

    副業として投資を行うなら、以下の点に注意してください。

    • 業務時間中にチャートの確認や売買を行わない
    • 株のインサイダー取引

    業務時間に投資の情報収集を行い、業務に支障をきたしているなら職務専念義務違反として懲戒対象となる可能性があります。

    社内で知った情報をもとに株の売買を行うのはインサイダー取引にあたり、刑事罰の対象です。

    法律やモラルを守れば、副業禁止の会社で投資がバレても特にペナルティもなく、隠す必要はありません。

    確定申告をしても会社から問題視されないので、必ず申告しましょう。

    副業を確定申告すると住民税額が変わってバレる可能性がある

    所得が変わると住民税額が変わるため、経理から副業がバレる可能性もあります。

    住民税の所得に対する税率は10%。

    副業の所得が100万円なら、住民税額は1年あたり10万円増える計算です。

    給与から控除される項目は他にも多くあるため、よほど多額の利益が出ていない限りは気付かれにくい傾向。

    住民税額は変わりますが、副業の種類や勤務先は会社には分かりません。

    会社の給与と住民税の計算が合わず質問されたら、資産運用の利益と答えるのも1つの手段です。

    住民税は副業分だけ自分で納める方法が選べる

    住民税でバレたくないなら、確定申告で副業分だけ納める方法を分けましょう。

    確定申告表第2表の「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で、自分で納付を選んでください。

    確定申告表
    (引用元:国税庁

    住民税の納付が2回に分かれますが、忘れず納付しましょう。

    給与所得者は原則、住民税を全額自分で支払えません。

    給与所得者の個人住民税は原則として特別徴収の方法により徴収しなければなりません。したがって、従業員の希望により普通徴収を選択することはできません。
    引用元:東京都主税局

    確定申告で納付方法を選ぶだけで、会社の給与明細に印字される住民税は給与相当額にとどまります。

    会社に連絡する必要がないため、バレるリスクはほぼありません。

    副業の無申告がバレると税務署から会社に連絡がいく

    副業の無申告がバレて税務調査が入ると、所得税と住民税の納税が必要です。

    所得税は自分で支払いますが、住民税は会社に税額変更の通知が届きます。

    なぜ半端なタイミングで住民税額が変更になったのか、会社から理由を聞かれてバレる可能性があります。

    問題なく確定申告できていれば、税務署は会社に連絡しません。

    無申告で会社に変更の連絡がいく前に、期限内に確定申告して住民税額を確定させましょう。

    税務署による連絡については、確定申告で間違いがあったら連絡はくる?訂正・修正申告のやり方と間違ったときのペナルティでも解説しています。

    副業の税金未払いが続くと税務署に給与を差し押さえられる

    税務調査が入って税額が決定後、いつまでも税金を未払いでいると最終的に財産の差し押さえに発展します。

    給与所得者なら、手取り額の4分の1を限度に給与差し押さえも可能。

    当然税務署から会社に連絡がいき、副業がバレるだけでなく税金未納も発覚します。

    差し押さえができるようになるタイミングは、税務署から督促状が届いてから10日。

    滞納者がこの督促を受けた場合で、その督促のため督促状又は納付催告書を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る国税を完納しないときは、差押えをすることができる。
    引用元:国税庁|第47条関係 差押えの要件

    督促状は、地方税の場合は納付期限から20日以内に発行しなければならないとされています。(地方税法329条)

    もしすぐに納付できない額の税金が発生していたら、督促状が発行される前に延納できないか税務署に相談しましょう。

    期限内に確定申告をした人は、所得税のうち2分の1を3月15日までに納税すれば残りは5月31日まで期限を延長できます。

    \まだ確定申告を終わらせていない方/

    スマホで副業の確定申告する方法とは?スムーズに正しく申告できる

    確定申告は、近年税務署に行かなくてもスマホから行えるようになりました。

    原則書類の郵送や印刷が必要なく、税務署が閉まっている休日でも申告作業が可能。

    自動計算してくれる部分もあるため、初めて確定申告する人や経理の知識がない人でもスムーズに操作できます。

    正しく申告できるよう、基本知識からスマホで確定申告する方法まで順番に見ていきましょう。

    確定申告の期間は原則として毎年2月16日から3月15日まで

    確定申告の期間は、原則として2月16日から3月15日までと決まっています。

    申告するのは前年の1月1日から12月31日までの所得について。

    例えば、令和5年2月16日から3月15日に確定申告が必要なのは、令和4年の1月1日から12月31日です。

    収入を集計する期間 確定申告期間
    令和4年1月1日~12月31日 令和5年2月16日~3月15日
    令和5年1月1日~12月31日 令和6年2月16日~3月15日

    期限内に申告と納税を済ませれば、確定申告は完了です。(消費税の申告・納税は3月31日まで)

    年度で収支を計算するのではない点、申告は3月15日までとなる点を間違えないでください。

    税務署のe-Taxも期限間近は混雑しやすい

    期限である3月15日が近づくと、税務署もe-Taxのサポート電話も非常に混雑します。

    e-Taxでは、過去にアクセスの集中でうまく動作しない現象が何度か発生。

    ギリギリの申告はうまくいかなかった時に間に合わず、リスクが高いです。

    慣れない人こそ、期日には余裕を持って確定申告に取りかかりましょう。

    必要書類は源泉徴収票と副業収入が分かる書類

    副業の確定申告を行うときは、源泉徴収票と副業の収支が分かる書類も必須です。

    副業がアルバイトなら、本業分とアルバイト分2つの源泉徴収票を用意してください。

    領収書や支払明細書は、提出する必要はありませんが自宅に保管しておく必要があります。

    事業化していない副業の確定申告(白色申告)なら、保存義務は5年間です。

    紙で発行されているなら、年ごとにファイル等でまとめましょう。

    確定申告書の作成にはマイナンバーが必要

    確定申告書には、マイナンバーを記入する欄があります。

    マイナンバーカードや通知カードのほか、マイナンバー記載の住民票でも確認可能です。

    確定申告の期間に入る前に、マイナンバーが分かる状態にしておきましょう。

    クレジットカード決済した経費は利用明細でも認められる場合がある

    領収書がない経費は、クレジットカードで決済していれば利用明細書で代用できます。

    領収書がないからと諦めず、正しく経費を計上しましょう。

    経費が計上できれば、本当に得た利益に対してだけ税金が発生します。

    とはいえ、利用明細書はあくまで「手続きによっては認められる場合がある」だけで、原則領収書を用意しなければなりません。

    利用明細書が残っていても、経費として計上できないことがあります。

    クレジットカードの利用明細書では、店名は分かっても何を購入したかの記載はありません。

    購入したものが何なのか、もし調査が入ってもすぐに説明できるよう簡単な帳簿を付けておくと安心です。

    利用明細書があるからと安心せず、領収書は確実に保管してください。

    やり方がまったく分からない人は税務署で相談しながら確定申告する

    確定申告について不安が多い人は、税務署で確定申告を行いましょう。

    確定申告時期には特設コーナーが設けられ、相談員もいます。

    相談しながら申告書を作成したい人は、収支の分かる書類をすべて持参しましょう。

    前もって相談したい場合は、税務署に電話して事前に予約をとってください。

    市町村役場や商業施設で行われている、無料の税理士相談も役立ちます。

    確定申告マジで分からん。鬼分からん。税務署の人に全部直してもらうクソ野郎が私です。
    引用元:twitter

    確定申告は複雑で、慣れない人にとってやり方が分からないのは当たり前です。

    なにも分からない状態で税務署に行ったり、間違っていたりしても怒られません。

    申告が必要な人は、遠慮せず税務署に行きましょう。

    スマホから確定申告するならマイナンバーカードが必要

    スマホだけで確定申告を終わらせたいなら、マイナンバーカードが必要です。

    利用できるスマホは、マイナンバーカード読み取り機能付きのものに限られます。

    以下の一覧から、持っているスマホが対応しているか確認しましょう。

    マイナンバーカードに対応したNFCスマートフォン一覧

    マイナンバー読み取り対応スマホとマイナンバーカードがあれば、事前手続きのために税務署に行く必要はありません。

    E-Taxログイン画面から、マイナンバーカードによるログインを選んで手続きを進めてください。

    確定申告書等作成コーナーから、所得税の申告を選んで画面の案内に従って入力しましょう。

    必要事項の入力を進めていき、「送信完了」の画面になったら確定申告は完了です。

    白色申告なら無料の会計ソフトで簡単に申告できる

    白色申告は、無料の会計ソフトで簡単に帳簿を作って申告できます。

    白色申告が無料でできる会計ソフト

    気軽な副業であっても、確定申告を行うなら帳簿の作成が必要です。

    白色申告の帳簿は、出費と収入を記載する程度の簡単なもの。

    エクセルなど表計算ソフトを使っても管理できますが、確定申告では一から自分で入力が必要です。

    会計ソフトなら、確定申告は作成した帳簿から自動出力され、必要な項目は全て埋めてくれます。

    白色申告なら2年目以降も無料で利用できるケースが多く、取引先データも保存されます。

    これからも副業を続けるつもりなら、会計ソフトを利用しましょう。

    青色申告は開業届の提出と事前に承認申請書の提出が必要

    青色申告は、副業でも開業届を出して青色申告承認を申請する必要があります。

    青色申告できるのは、以下の所得がある人。

    • 事業所得
    • 不動産所得
    • 山林所得

    副業がアルバイトで給与収入を得ている人は、青色申告の対象にはなりません。

    青色申告承認申請書は、青色申告する年の3月15日までに提出する必要があります。

    年の途中で開業した人は、開業から2か月以内に提出すればOKです。

    例えば、令和5年3月15日までに青色申告承認申請書を提出すれば、令和6年2月16日から受付開始の確定申告から青色申告になります。

    青色申告で令和5年分の確定申告するための条件
    確定申告期間 青色申告承認申請書の提出期限
    令和6年2月16日~3月15日 令和5年3月15日開業届がまだの人は、開業後2か月以内

    青色申告にすると、最大65万円の控除が受けられて大幅に節約できます。

    一方で、帳簿が複雑で自分で管理するには簿記の知識が必要です。

    会計ソフトを使えば管理の手間や負担は大幅に削減できますが、青色申告は一定の料金が発生します。

    青色申告は、副業を本格化して規模を大きくしようと考えている人に向いています。

    副業は確定申告した方がメリットも多い

    20万円以上稼いでいる副業は、確定申告した方がメリットも多いです。

    • 申告漏れで税務署から調査が入らない
    • 赤字なら還付金が発生する場合もある

    最も大きいメリットは、税務署から申告漏れの指摘を受ける可能性がなくなること。

    確定申告が必要なのにしない人は、脱税行為を行っているのと同じです。

    脱税は懲役刑もありえる違法行為。

    よくニュースになるのは億単位の巨額脱税ですが、少額でも脱税に変わりはありません。

    あとでバレるとペナルティ分だけ支払額も増えるため、無申告でいると常にバレないか不安を抱えることに。

    確定申告した方が、何のリスクもなく堂々と副業をしてお金が使えます。

    赤字で確定申告すると払い過ぎた所得税が戻ってくる

    もし副業で赤字が出てしまったら、事業所得なら給与所得と損益通算できます。

    損益通算すると、給与所得から赤字分を差し引いて所得税額を減少可能。

    源泉徴収された分が払い過ぎとなるため、確定申告で還付金が受け取れます。

    税金を払うばかりではなく、赤字のときも確定申告して節税にも役立てましょう。

    \面倒な確定申告を丸投げ/

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