税理士の相場や報酬はいくら？顧問料や費用を抑えるポイントも解説

などと悩んでいる人に向けて、税理士の費用相場を徹底解説します。

税理士と顧問契約するときの相場は、おおむね月3万円です。

ただし税理士の費用は、自社の規模や依頼する業務内容によって変わります。

税理士を付ければ、煩わしい税務関係の業務を気にせず、本業に集中できます。

「今の税理士の費用が高いから変更したい！」と思ったときにスムーズに乗り換えるためのポイントも解説するので、ぜひご覧ください。

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税理士の費用相場を5つのケースにわけて解説

税理士の費用相場を、以下5つのケースに分けて解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

個人事業主が顧問契約をする場合は年商で変わる

個人事業主が顧問契約する場合の費用相場を、売上別にまとめたのでご覧ください。

年商	費用目安（月）
1,000万円未満	1万円～
1,000万円～3,000万円未満	1.5万円～
3,000万円～5,000万円未満	2万円～
5,000万円～1億円未満	2.5万円～
1億円以上	3万円～要相談

個人事業主は法人よりも事業規模が小さい傾向にあるため、法人より税理士費用が抑えめなことが多いです。

ただし税理士の業務量が多くなるケースでは、上記の限りでなくプラスで費用がかかる場合があります。

顧問契約をすると定期的に訪問があるのが通常ですが、上記費用目安の最低料金は年2～3回の訪問を想定した金額です。

訪問回数を増やすと費用は高くなります。

なお顧問料には確定申告料や記帳代行料を含めないのが一般的で、それらも依頼すると追加で費用がかかります。

法人が顧問契約をする場合も年商で費用が違う

法人が顧問契約するときの費用相場は、以下の通りです。

年商	費用目安（月）
1,000万円未満	1万円～
1,000万円～3,000万円未満	2万円～
3,000万円～5,000万円未満	2.5万円～
5,000万円～1億円未満	3万円～
1億万円～5億円未満	3.5万円～
5億円～10億円未満	4.5万円～
10億円以上	5万円～要相談

費用目安は年2～3回の訪問頻度を想定したものです。

一般的に法人は個人事業主と比べ事業規模が大きく、取引件数も多いため、個人事業主より税理士費用が高くなる傾向にあります。

個人事業主と同じく、決算書作成料や記帳代行料は含めないのが一般的で、法人の場合は従業員の給与計算も別料金になります。

売上が1億円未満であれば顧問料は月3万円程度に収まる場合が多く、税理士の費用相場が大体3万円と言われているのはこのためです。

確定申告・決算書の作成を依頼する場合は税理士顧問料が割高

確定申告や決算書の作成料金は、顧問契約をしているケースとスポットで依頼するケースで異なります。

まずは顧問契約をしているケースにおける、確定申告書の作成料金の相場を見ていきましょう。

年商	費用目安
1,000万円未満	6万円～
1,000万円～3,000万円未満	8万円～
3,000万円～5,000万円未満	10万円～
5,000万円～1億円未満	15万円～
1億円以上	要相談

法人が決算書の作成を依頼するときの相場は、顧問料の4～6ヶ月分が相場と言われています。

例えば顧問料が月2万円なら、およそ8～12万円前後と見積もりましょう。

スポットで確定申告書や決算書の作成を依頼する場合は、顧問契約をしているときより割高になることがあります。

例えば法人の場合、年商が大きいと30万円程度かかるケースもあります。

しかしそれでも顧問契約を結ぶより安く済むケースが多いので、コストカットをしたければスポットで契約するのもおすすめです。

記帳代行を依頼する場合

記帳代行費用は、仕訳けをする数によって変わります。

記帳代行とは税理士に領収書や請求書を渡し、会計ソフトなどへの入力を代行してもらうサービスです。

仕訳数ごとの記帳代行費用の相場は以下の通りです。

月間仕訳数	費用目安（月）
～100	1万円
101～200	1.5万円
201～300	2万円
301～400	2.5万円
401以上	3万円

記帳代行は単純に人件費として考えられるのが通常で、1仕訳あたり50～100円の単価で設定されるケースが多くなっています。

料金体系としては上記のように「○件から○件までは○○円」と件数ごとに料金の段階を設定している場合と、単純に1仕訳当たりの単価を設定しているパターンがあります。

相続の相談をする場合

相続税の申告を税理士に依頼するときの費用は、基本報酬と加算報酬の2つがあります。

基本報酬とは税理士に依頼したときに必ず発生する費用で、相場は遺産総額の0.5～1.5%です。

例えば相続した遺産の価値が1億円であれば、50万円から150万円程度の費用がかかります。

加えて、相続する遺産の種類や人数によって加算報酬がかかるケースがあります。

加算報酬がかかる主なパターンは、以下の3つです。

土地は評価額の調査に手間がかかるため、多くの場合1利用区分当たり4～6万円加算されます。

非上場株式は値段が付いておらず、会社の規模や業績を調査して評価額を決める必要があるため、加算報酬の対象です。

非上場株式の加算報酬は1社につき15万円程度で、相続人が複数いるケースでは、2人目以降は1名につき基本報酬の10%程度が加算されます。

他にも相続税の申告期限が迫っており、急ぎの対応をお願いするときにも追加費用がかかることがあります。

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税理士の費用相場を左右する要因

税理士費用を左右する要素は、主に自社の売上規模や従業員数・面談・決算の頻度です。

つまり税理士費用の基本的な考え方は人件費であり、税理士の業務量が増えるほど報酬も高くなります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

会社の売上規模と従業員数が大きいほど税理士顧問料は高い

会社の売上規模が大きいほど、税理士の顧問費用は高くなります。

売上が大きいとそれだけ取引件数も多く、仕訳作業の負担が重くなるためです。

税理士の費用が、年商ベースで分かれているのはこのためです。

さらに売上が大きいほど法人税の申告額も高くなるため、一つのミスが命取りになりかねません。

そのため税理士の責任の大きさも費用に反映されています。

従業員数が多いと、年末調整や給与計算の負担が大きくなるため、それに応じて税理士費用も高くなります。

なお年末調整と給与計算は、顧問料とは別料金に設定されていることが多いです。

面談の頻度や決算の回数が多いと費用は高くなる

面談や決算の頻度が多いことも、税理士の費用が高くなる要因です。

顧問契約をすると定期訪問がありますが、頻度が多いほど税理士の拘束時間も増えるためです。

面談の頻度は、少ないと確定申告や決算時期の年1回、あるいは四半期に1回、多いと毎月1回と様々。

決算については、税理士事務所によって毎月独自の財務レポートを作成し、経営のコンサルティングを行っているケースがあります。

訪問や決算の頻度が高いほど費用も高くなる一方、リアルタイムで自社の財務状況を把握できるため、潜在リスクに気づきやすいメリットもあります。

料金が安い税理士と高い税理士の違いはサービスの充実度やサポート面で決まる

税理士の料金は幅広いですが、料金が安い税理士と高い税理士は何が違うのでしょうか。

一言で言えばサービスの充実度に違いがあります。

ただし料金が安いから能力が低い、高いから能力が高いとは限りません。

税理士の費用は人件費によって決まっており、料金の安い税理士はどこかでコストカットを行っているからこそ低価格を実現しています。

料金の安い税理士と、高い税理士のサービス内容の違いを見ていきましょう。

料金が安い税理士は業務範囲が限られている

料金の安い税理士のサービスは、最低限であることがほとんどです。

中には顧問料が月1万円を切る場合もあります。

料金が安い税理士の大きな特徴は、訪問の回数が少ない点です。

訪問頻度は半年か1年に1回、決算時のみの契約も珍しくありません。

訪問には移動時間や交通費、打ち合わせ中の拘束時間がコストとしてかかるため、回数を減らしてコストカットをしている税理士が多いのです。

他には相談料が顧問料に含まれておらず、オプションでかかったり、節税対策の提案があまり積極的に行われなかったりするケースもあります。

しかし売上がまだ多くない個人事業主や、小規模法人の経営者の中には、訪問回数は少なくてよいと思う人も多いはずです。

税務相談についても、月に何回も聞きたいことが出てくるケースは少ないでしょう。

そのため確定申告や決算など必要最低限のサービスを求めている人には、格安の税理士を選ぶ方がコストパフォーマンスが高くなります。

料金が高い税理士は経営面に踏み込んだサポートが可能

料金が高い税理士は、税務関係の業務だけでなく、より経営に踏み込んだサポートをしてくれることが多いです。

月次の資金繰り表や経営成績表を作成してくれる税理士なら、経営者は潜在リスクやチャンスへの対応を素早くしやすくなります。

昨今はサービス力を強化するため、税務の知識をベースに経営面のコンサルティングを行う税理士が増えました。

そのような税理は「お金」の観点から、新事業への進出やM&Aといった提案をしてくれます。

訪問回数も毎月または2ヶ月に1回程度と多く、丁寧な記帳指導も期待できます。

決算直前になってからの節税対策では、不十分に終わることは珍しくありません。

しかし毎月訪問してくれる税理士なら自社の事情をよく把握しているので、早くから効果的な節税対策の提案をしてくれます。

成長ステージにあり、売上の拡大と適切な税金対策を行いたい企業にとっては、かゆいところに手が届く心強い味方になってくれます。

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税理士を付けるメリットは正確な確定申告や決算ができ売上活動に集中できる

個人事業主や法人が税理士を付けるメリットは、以下の4つです。

税理士を付けると、正確な確定申告や決算ができること以外にも、様々なメリットがあります。

詳しく見ていきましょう。

売上を上げる活動に集中できる

税理士に経理業務を任せれば、自分は売上を上げる活動に集中できます。

経営者のミッションはいかに売上を上げて、会社を大きくしていくかを考えることです。

しかし複雑で面倒な経理業務に時間を取られていては、やるべきタスクに時間を割けません。

しかも売上が上がるほど、経理業務の負担やミスがあったときのダメージも大きくなるため、経営者にとってはジレンマです。

税理士に記帳作業を依頼すると追加費用がかかるケースが多いですが、それでも月数万円以内のため、経営担当の社員を雇うよりも低コストで依頼できます。

税理士をつけると資金調達が成功しやすくなる

税理士を付けると、資金調達が成功しやすくなります。

銀行や公的融資を受けるときには、事業計画書を提出し先方を説得しなければなりません。

特に信用に乏しいスタートアップ企業にとっては、事業計画書は特に重要な判断材料です。

資金調達に強い税理士は、金融機関が好む事業計画書の作り方を知っています。

お金のプロである税理士は、資金繰りの観点から金融機関を説得しやすい資料作りをサポートしてくれます。

助成金や補助金の申請もサポートしてくれるのもメリットの一つです。

助成金や補助金は、日々新たに出てきてはすぐに終了するものも多く、すべての情報を追うのは困難です。

資金調達に強い税理士なら最新情報も熟知しているので、自社に合った助成金・補助金を提案してくれます。

ただし税理士には人によって得意分野が分かれているため、資金調達を重視するならその分野に明るい人を選びましょう。

税理士がいれば正確な会計業務と節税対策ができる

税理士に相談すれば、正確な会計業務はもちろん、無駄な税金を支払わない節税対策のアドバイスを受けられます。

税理士は財務上のムダを見つけるのが得意であり、どのような出費が経費として認められているかもよく知っています。

売上が大きくなるほど節税対策は重要です。

自分での節税には限界があるだけでなく、法外な節税は税務調査で指摘を受けるリスクがあります。

しかし税理士がいれば抜け漏れのない節税対策ができるだけでなく、会計業務の正確さも担保できます。

税理士からは税務に関する正しい知識も得られるため、経営者は会計業務の心配をせず安心して事業に打ち込めるのです。

税務調査に立ち会ってもらえる

税務調査の立ち合いは、税理士のありがたさを最も実感できる場面の一つです。

税務調査官も税金のプロです。

そのため知識がないと弁明できるはずの場面でも言いくるめられたり、無理のある指摘に気づかず、無駄な追徴課税を受けたりする可能性があります。

しかし税理士がいれば、指摘に対して的確に回答してくれるだけでなく、筋の通らない指摘には毅然として反論してくれます。

税理士が付いていれば、税務調査官と同じ土俵で会話ができるのです。

税務調査の事前通知があれば、前もって一緒に対策してくれる税理士も多くいます。

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適切な料金で税理士を付けるためのポイント

税理士の費用相場はあるものの、どれくらいの費用をかけるべきかは会社によって異なります。

高すぎず安すぎず、適切な料金でサービスの恩恵を最大限受けるためのポイントを4つ解説します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

税理士には必要最低限の業務を依頼し自分でも業務する

まずは自分でやる業務と、税理士に依頼する業務を区別しましょう。

経理や税務関係の業務を丸っと引き受けてくれる税理士もいますが、その分料金は高くなります。

自分でできる代表的な業務は、記帳作業です。

目安として課税売上が1,000万円以下なら、消費税の申告は不要です（インボイス制度非対応の場合）。

売上が高くなければ会計作業も比較的単純なため、自分でもできるケースがあります。

税理士には必要最低限の業務を依頼することで、コストカットができます。

従業員が少なければ、給与計算や年末調整を自分で行うのもおすすめです。

ただしあれこれカットしては自分の負担が重くなり本末転倒なため、明確な線引きが重要です。

税理士と訪問回数や訪問方法を工夫する

税理士を適切な費用で依頼するには、訪問の回数や訪問方法を工夫するのも大切です。

訪問回数は費用に直結するため、自分が必要と思う頻度に設定するのがポイントです。

「訪問はしてほしいけれどコストもカットしたい」と思う場合には、自分が税理士のところへ出向く方法もあります。

自分が出向けば税理士側に交通費や移動時間がかからないため、値下げに応じてくれる場合があります。

昨今はオンライン面談に対応する税理士も増えました。

オンライン面談であれば双方にとってコストがかからずWin-Winです。

費用を抑えるには、訪問の方法を柔軟に調整してくれる税理士を探しましょう。

各税理士の料金形態を確認する

各税理士の料金形態を確認するのは重要です。

具体的には以下のポイントをチェックしましょう。

料金テーブルは年商によって分かれているのがほとんどですが、いくらで線引きをするかは税理士によって様々です。

例えば年商500万円未満の料金を設定している税理士もいれば、1,000万円未満で一括りにされているケースもあります。

税理士によっては、月一定数の記帳代行を顧問料に含めていることがあります。

オプションで依頼するよりコストパフォーマンスが良いと判断すれば、そのような税理士に依頼しましょう。

相談回数に上限を設けていない税理士が多いですが、格安の税理士の中にはオプションとしているケースもあります。

税理士費用を検討するときは相見積もりを取り、自分のニーズにぴったりフィットする税理士を選びましょう。

税理士と実際に話してみた感触も重要

料金だけでなく、実際に話してみた感触も重要です。

税理士は長い付き合いとなるのが前提で、依頼の仕方によっては経営の相談もするパートナーにもなります。

そのため経営に対する価値観が合わなかったり、専門分野の話が分かりにくかったりするとストレスを感じる原因になります。

一方でレスポンスが早く、親身になって話を聞いてくれる税理士は良きパートナーとなってくれるはずです。

若手の経営者の中には、自分と年が近い人の方が良いと思う人もいるでしょう。

最終的には「この人と一緒に仕事がしたいか」と思えるかが重要なため、フィーリングのような定性的な情報も大切な判断材料です。

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今の税理士費用が高いと感じたときに押さえておくべきポイント

今の税理士費用が高いと感じており、変更を検討している人も多いでしょう。

税理士の変更を考えたときに、押さえておくべきポイントは以下の4つです。

それぞれ詳しく解説します。

まずは契約の解除の方法を確認する

まずは契約書にある解除方法を確認しましょう。

「解約の○ヶ月前に通知すること」などと通知期間が規定されています。

契約期間が定められているケースも考えられます。

契約期間は通常、事業年度の初めから決算日までの1年間です。

契約を自動更新するケースも多いため、解約を思い立ったらいつまでに伝えるべきかを確認しましょう。

他には違約金に関する記載があるかも要チェックです。

書類の引き渡しに時間がかかる可能性もあるため、前もって行動するのがスムーズに税理士を変更するコツです。

今の税理士の不満と新しい税理士に求めることを明確にする

今の税理士のどこに不満があり、次の税理士には何を求めるかを明確にしましょう。

ここがあいまいだと、税理士を変えても同じ不満が出てくる可能性があります。

税理士に関してよくある不満には、以下が挙げられます。

不満の裏返しが、次の税理士に求めるポイントです。

ただし希望の条件をすべて満たす税理士が必ず見つかるとは限りません。

そのため譲れない条件と妥協できる条件を決めておくのが、税理士の変更を成功させるコツです。

変更は税金の申告や決算が終わったタイミングがおすすめ

税理士の変更は、確定申告や修正申告、決算が終わったタイミングがおすすめです。

確定申告や決算間際は、税理士側で申告に向けた作業が大詰めを迎えています。

決算申告の準備にはおおむね3ヶ月前から取りかかるため、このタイミングでの税理士の変更は大きな混乱が伴います。

原則税理士同士での引継ぎは行わないため、もし変更する場合は自分たちで引継ぎをしなければなりません。

1年間の税務処理について、短時間で引き継ぐのは難しいです。

場合によっては決算が正確に行われなかったり、節税対策に漏れが出たりして、自社が損をする可能性があります。

申告が終わり新たな事業年度を迎える時期が、トラブルも少なく税理士を変更できるタイミングです。

税理士が不在の期間を作らないよう、新しい税理士を見つけてから今の税理士の契約を解除しましょう。

今の税理士を断る際の伝え方

今の税理士を断る際には、不要なトラブルを避けるためできるだけ角の立たない伝え方をするのが無難です。

角を立たせないためには、やむを得ない理由を伝えることがポイントです。

伝え方に迷ったときは以下のように伝えてみましょう。

上記は税理士を断る理由でよくあるものであり、税理士も慣れています。

他には「会社のステージや方針が変わり、税理士のサービスと自社のニーズが合わなくなった」などもやむを得ない理由として挙げられます。

断りの連絡を入れるときは、以下のポイントにも注意しましょう。

長々と理由を書くと、交渉の材料を与えることになるため、簡潔にきっぱりと断るのが重要です。

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税理士を変えると税務調査が来るという噂は聞いたことがない

「税理士を変えると税務調査が来る」という噂を聞いたことはありませんか。

結論から言うと、税理士を変えたせいで税務調査は来ません。

もし税理士の変更後に税務調査が来たとしても、偶然タイミングが重なっただけで別の理由があるケースがほとんどです。

上記のような噂が流れる根拠として「税理士が脱税を密告する」と言う人もいますが、噂に過ぎません。

第一に税理士が密告するのは守秘義務に違反するのと、脱税が発覚した場合は税理士が責任を負うためです。

つまり密告行為は税理士に何らメリットをもたらしません。

そのため税理士を変えたからといって、税務調査を警戒する必要はないのです。

参照元：国税庁｜税理士法違反行為

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