スタートアップ支援に強い税理士を探している人へ、スタートアップ支援を得意とする税理士事務所を6つ紹介します。
税理士を付ける適切なタイミングは会社設立時から2年後までが目安ですが、早いに越したことはありません。
スタートアップが税理士を付けると、資金調達がしやすくなったり、負担の重い経理業務をアウトソースできたりします。
なお税理士に依頼する費用は2～20万円程度と幅があります。
自社にとって税理士を付ける適切なタイミングや選び方、契約形態も解説するので、スタートアップの経営者はぜひご覧ください。
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もちろん、確定申告時のみ依頼できるスポット契約も受け付けているので、税理士報酬を抑えたいスタートアップに嬉しいメニューが豊富です。
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※本記事の投稿時点（2024年1月）の法令・情報に基づいて作成しました。
その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。
※万が一掲載内容に誤りがあり読者に損害が生じた場合でも当方は一切責任を負いません。
スタートアップが税理士に依頼するおすすめのタイミング
スタートアップが税理士に依頼するタイミングには、会社設立時と設立から1～2年後の2つのパターンがあります。
税理士が必要になるタイミングは会社によって異なりますが、できるだけ早いうちから依頼しておく方がメリットが大きいです。
それぞれのタイミングのメリット・デメリットを解説するので、依頼をする時期の参考にしてください。
会社設立時
新たに会社を立ち上げたときや、個人事業主から法人成りするときは、税理士を付けるおすすめのタイミングです。
会社設立時に税理士を付ける主なメリットには、以下が挙げられます。
- 開業・資金調達のサポートを受けられる
- 会計業務の適切な形に整えられる
- 決算期の相談ができる
- 1期目から節税対策ができる
多くの税理士事務所は他の士業とも連携を取っているため、開業にかかる複雑な書類作成をはじめとする開業手続きのサポートも受けられます。
会社を立ち上げたばかりのときは、業務フローが整っていないことがほとんどです。
決算期は後から簡単に変えられるものではないため、税理士の助言を受けながら自社に有利な決算期を選べるのもメリットの1つです。
法人成りをする人で、1期目から大きな売上が見込まれるなら、税理士を付けて節税対策をするメリットは大きいです。
唯一のデメリットは、創業当初から税理士費用がかかること。
長期的に見ればペイできることが多いですが、売上が少ないうちは安くない費用であるため、捻出できない人もいるでしょう。
売上が少ないうちは会計も複雑ではないため、自分で経理業務や確定申告を行うのも1つの手です。
ただし、税務計算や書類記入の知識が全くないと、無申告となりペナルティを受ける可能性もなくはありません。
事業を始めるにあたって、失敗したくない人は、低価格で依頼できる税理士が顧問でいると安心です。
会社設立から1～2年後
会社設立後1年経過し、売上が安定して上げられるようになったときや、創業1期目の確定申告前は税理士に頼るもう1つのタイミングです。
さらに言うと、課税売上高が1,000万円を超えるタイミングがおすすめです。
課税売上が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になり、会計業務が複雑になります。
売上が上がるほど会計業務の負担が大きくなるだけでなく、節税対策の効果も大きくなるため、ぜひ税理士を頼りましょう。
ただし確定申告の直前は税理士の繁忙期であり、費用が通常の2倍近くになることがあります。
確定申告前の依頼は税理士の負担も大きく、繁忙期の1月～2月は新規の受付を中止している税理士事務所もあるほどです。
税理士への依頼が増える前、かつ、報酬を節約したいなら年内（12月まで）の依頼がベター。
ミスのない申告や適切な控除・経費計算を希望するなら、事業相談もできる税理士にお願いしましょう。
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スタートアップが税理士に依頼するメリット！経理業務はお任せ
創業間もないスタートアップでも、以下の通り税理士を付けるメリットは大きいです。
- バリューの高い仕事に集中できる
- 合法的な節税対策ができる
- 資金調達のサポートを受けられる
それぞれのメリットについて、詳細を解説します。
バリューの高い仕事に集中できる
経理業務を税理士に任せることで、自分は売上を上げるためのバリューの高い業務に集中できます。
とはいえ、今はe-Taxを使い自分で確定申告できる時代です。
しかしなぜ、世の中のスタートアップがわざわざ税理士に依頼するのでしょうか？
創業間もないうちは一刻も早く黒字を目指すべく、営業活動や商品・サービスの開発に注力したい時期のため、集中して仕事に取り組みたい人が多いはずです。
さらに経理業務は記帳や決算などの経理業務は、未経験な作業となり、専門的な知識を要求されます。
慣れていないと経理業務に多くの時間を割くことになり、売上を上げるための活動がストップするだけでなく、節税方法もわからないまま申告してしまう可能性があります。
経営者は会社の命運を左右するため、仕事に割く時間の使い方にはシビアになるべきです。
創業時から出鼻をくじかれないよう、負担の大きい経理業務は税理士に任せましょう。
合法的な節税対策ができる
税金のプロである税理士に頼めば、無駄な税金を払わない節税対策のサポートが受けられます。
創業間もないころは資金繰りに余裕のない会社が多いもの。
税理士は財務上の無駄なコストを見つけるのが得意で、さらにどのような出費が経費として認められるかも熟知しています。
個人での節税対策は漏れがある可能性があるだけでなく、行き過ぎたグレーな節税によって税務調査で指摘を受けるリスクをはらんでいます。
税理士というパートナーができることで、真偽の怪しいネットの情報ではない、税金について正しい知識を得られることもメリット。
顧問契約を結べば、経営者個人の確定申告や相続税の相談にも乗ってもらえます。
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資金調達のサポートを受けられる
開業時に税理士を付けるメリットに、資金調達のサポートを受けられることが挙げられます。
具体的には、金融機関や国からの融資や助成金・補助金を申請する際の事業計画書や創業計画書の作成をサポートしてくれます。
設立から間もない、信用力に乏しいスタートアップが融資を受けるには、特に事業計画書の作り込みが重要です。
税理士に頼めば、資金繰りの観点から説得力のある事業計画書を作成でき、希望の金額を融資してもらえる確率を上げるきっかけに。
資金調達を得意とする税理士の中には、融資担当者との面談準備や模擬面談をしてくれる人もいます。
補助金や助成金の中には、毎年目まぐるしく出てきては終了するものが多く、すべてをチェックするのは手間がかかるもの。
資金調達に強い税理士なら、最新の情報とともに自社にぴったりの補助金・助成金を紹介してくれます。
スタートアップが税理士に依頼するときの費用相場はいくら？
税理士に依頼するときの費用相場は、およそ顧問契約なら月額約1～3万円、確定申告書や決算申告書の作成費用なら10万～20万円程度です。
税理士の費用は顧問契約の月額料金と、特定の業務を依頼したときの単発の費用に分かれています。
税理士の依頼費用を下記の表にまとめたので、ご覧ください。
| 依頼内容 | 費用目安 |
|---|---|
| 顧問契約 | 月額1～3万円 |
| 記帳代行 | 月額1～3万円 |
| 確定申告代行 | 10万～20万円 |
| 決算申告書作成 | 月額顧問料の4～6ヶ月分 |
上記はおよそ年商1億円以下の場合の目安費用です。
税理士の料金体系は年商によって分かれているのが基本で、年商が高いほど費用が高額になる傾向があります。
年商が高くなるにつれ、税理士の業務負担も大きくなると考えられているため。
記帳や確定申告書・決算申告書の作成を依頼する際は、多くの場合で月額の顧問料と別料金になります。
確定申告書や決算申告書の作成はスポットでも依頼できますが、顧問契約を結んでいる場合と比べ割高になることがあります。
年商1,000万円未満の個人事業・法人スタートアップなら、月々3,300円とリーズナブルな料金で顧問契約を結べるおまかせTAXミニマム税務顧問。
確定申告時のみ依頼するスポット利用も可能なので、顧問契約を結びたくないスタートアップにも便利です。
「とにかく税理士費用にお金をかけたくない！」といった人は、一度おまかせTAXミニマム税務顧問のメニュー料金をチェックしてみてください。
スタートアップには顧問契約とスポット契約の2つがある
スタートアップが税理士へ依頼する方法には、月額料金を払って毎月サポートをしてもらえる顧問契約と、必要なときだけ依頼するスポット契約の2つがあります。
このうちどちらが向いているかは会社の状況や方針によります。
それぞれどのような場合に向いているのかを解説するので、どちらにするか迷っている人はぜひ参考にしましょう。
顧問契約が向いているケース
顧問契約が向いているケースには、以下が挙げられます。
- 売上が多く、経理業務の負担が大きい
- 節税対策や資金繰りについて踏み込んだアドバイスをしてほしい
- 税務調査に立ち会ってもらいたい
顧問契約を結べば、定期的に税務に関する相談ができるようになります。
年間を通して自社の状況を税理士に知ってもらえるので、経営的な観点から踏み込んだアドバイスももらえるのが顧問契約のメリット。
オプションにはなりますが、記帳作業も依頼すれば自分はより売上を上げるための業務に時間を使え、細かい雑務の負担が減ります。
また税務調査が来た際に立ち会ってくれるのも心強いポイントです。
自分だけでは言いくるめられてしまいそうな場面でも、顧問税理士がいれば調査官と同じ土俵で会話ができます。
ただし顧問契約は毎月固定費用がかかる分、ある程度資金繰りに余裕がある人か、税務知識が無知な人に向いている契約形態です。
スポット契約がおすすめなのはコスト削減したい企業
スポット契約がおすすめなのは、以下のスタートアップです。
- コストを削減したい
- 取引が単純なため経理業務の負担が小さい
- まだ売上が少なく、節税対策の効果が小さい
小規模な会社で売上がまだ少ないと、節税効果よりも顧問料の方が高くつく可能性があります。
その点スポット契約なら確定申告や決算申告書の作成などの必要なときだけ費用を払えばよいので、月々のコスト削減をしたい企業に向いています。
おすすめする依頼方法は、創業1期目の確定申告を依頼すること。
一度税理士にお手本を作ってもらえば、同じ事業を継続しても、翌年以降自分で確定申告を行う際の参考にできます。
ただしスポット契約だけでは、できる節税対策に限界があります。
加えて自分で経理作業をする場合も、自分がプロでない限り必ずしも正しさを担保できない点にも留意しましょう。
スタートアップ支援に強い税理士の選び方！支援実績の豊富さを確認しよう
スタートアップで、自社に合った税理士を選ぶときには、以下のポイントに注目しましょう。
- 自分が依頼したい業務はプランに含まれているか
- スタートアップの支援実績は豊富か
- 相性が良さそうか
それぞれ詳しく解説します。
プランに自分の依頼したい業務が含まれているかを確認する
自分の依頼したい業務が、プランに含まれているかを確認しましょう。
顧問契約を結ぶ場合、発生する料金は顧問料と決算申告書作成料、オプション料の3つ。
このうち何が顧問料に含まれており、何がオプション扱いかを確認するのが重要です。
例えば一口に「相談」と言っても、融資や資金調達の相談は別料金として設定している税理士もいます。
他には定期の面談に加え、臨時で何かを相談したいときの相談料が顧問料に含まれているケースもあります。
臨時の面談は頻繁に発生するものではないため、不要な場合はプランに含めないことでコストカットが可能です。
スタートアップの支援実績が豊富かどうかを確認する
税理士にも分野によって得意・不得意が分かれているため、スタートアップの支援に強いかどうかを確認しましょう。
具体的には、以下の要素がスタートアップに強いかを判断する基準になります。
- 創業支援の実績がある
- 資金調達を得意としている
創業期とそれ以外では、税理士に求められる役割は異なります。
例えば創業期は資金に余裕がないことが多いため、納税や資金繰りについて細かいプランニングが必要に。
創業期にしか受けられない補助金・助成金の知識も求められます。
加えて、資金調達を成功させるには、融資の審査に通過するポイントを熟知した税理士を選ぶ必要があります。
最後は相性が良い税理士かが決め手
最後は実際に対面してみて、相性が良さそうかを判断しましょう。
具体的にチェックすべきポイントは、以下の通りです。
- レスポンスは早いか
- 難しい話を分かりやすく話してくれるか
- 自社の業界知見が豊富か
- 考え方や価値観が似ているか
税理士選びは言わばビジネスパートナー選びであるため、長く付き合うことを前提として慎重に選ぶ必要があります。
そのためには、税務の知識がない人にも分かるように説明してくれることは重要なチェックポイントです。
加えて困ったときにすぐレスポンスしてくれたり、自分の立場に立って話しを聞いてくれたりする税理士は、対応が丁寧だと判断できます。
とはいえ相性の良し悪しは直感によるところがあるのも事実。
一度会話をしてみて、最後は「この先生にお願いしたい」と思えるかどうかが決め手になります。
スタートアップが税理士に依頼できる業務
スタートアップが税理士に依頼できる業務は、大きく以下の5つです。
- 会社設立の手続き
- 税務関係書類の作成代行
- 経理業務の代行
- 税務調査の立ち合い
- 経営のコンサルティング
税理士に依頼するときには、まず依頼先の税理士が得意とする業務を知る必要があります。
以下でそれぞれ詳しく解説します。
会社設立の手続きサポート
厳密に言うと、税理士は会社設立にかかる登記申請の代行はできません。
法務局への登記申請代行は司法書士、定款や飲食業や酒類販売などの許認可の手続き代行は行政書士の独占業務です。
社会保険関係の書類作成・提出を代行できるのは社会労務士です。
しかし税理士の多くは他の士業とも連携を取っているため、会社設立もチームでサポートができます。
そのため会社設立をサポートしてほしいときは、他の士業とのネットワークがある税理士に依頼することで、別の士業に依頼する手間をかけずに済みます。
税務関係書類の作成代行
決算書や確定申告書など、税務関係書類の作成代行は、税理士の独占業務です。
税務関係書類に不備があると税務調査で指摘を受け、追徴課税を課される恐れがあるため、ミスが許されません。
税理士なら正確な書類を作成してくれるだけでなく、抜け漏れのない節税対策まで行ってくれます。
仮に自分で書類を作成する際も、税理士に頼めばミスがないかをチェックしてくれるので安心です。
税理士がいれば社会的信用を高めたり、逆に信用を損なうリスクヘッジもできたりします。
経理業務の代行
顧問契約料に加えオプション料金を払えば、記帳をはじめとする経理業務も代行してくれます。
税理士に経理業務を任せるメリットは、経営者の負担軽減だけではありません。
経理担当の社員を雇うよりも低コストで依頼ができます。
例えば月給20万円で社員を1人雇うとすると、ボーナスや社会保険料の折半分も含めると年間で約350万円程度かかります。
しかし税理士なら、記帳代行料が月3万円だとしても年間のコストは36万円です。
さらに税務のプロが行うため、正しさが担保されています。
社員を雇う余裕がない経営者にとって、税理士は良いアウトソース先となるわけです。
税務調査の立ち合い
税務調査に入られた際に、顧問税理士は立ち合いをしてくれます。
具体的には、税務調査官からの質問に、税理士が適切な回答を代行してくれます。
税務調査官も自身の出世がかかっていることが珍しくなく、ノルマを達成すべく少々強引な指摘をしてくる可能性は否定できません。
しかし税理士がいればしっかりと反論してくれる上、調査官にとっても税理士がいる手前、下手なことが言えなくなる抑止力にもなります。
税務署からの事前通知があれば、税理士が事前準備からサポートも可能！
税務調査の立ち合いは、「税理士を顧問に迎えてよかった」と思える瞬間の1つです。
経営のコンサルティング
すべての税理士が対応しているわけではありませんが、経営のコンサルティングも行ってくれる税理士もいます。
本来税理士は税金のプロであり、それがすなわち経営のプロであることを意味するものではありません。
しかし昨今はサービス力を強化すべく、経営コンサルティングにも力を入れている税理士が増えています。
税理士の強みは、お金にとことん詳しいことです。
税理士は主に資金繰りの観点から、在庫の抱えすぎや売掛金の回収といった潜在リスクの発見や改善提案、節税対策などのアドバイスをしてくれます。
経営相談にも乗ってくれる税理士は、一緒に協力して会社を発展させるパートナーになってくれます。
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スタートアップが税理士と契約する前の注意点3つ
税理士選びで失敗しないためには、依頼する前に細かい契約や報酬について確認しておく必要があります。
「相場より安いと思って契約したら、まさか追加料金がかかることに…」「毎月面談できると思ったのにメールだけの相談だった」などの失敗は、誰しも防ぎたいはずです。
気になる税理士事務所を見つけたら、以下3つの項目を税理士に質問してみましょう。
- 顧問料の値上げ・値下げ
- 別途料金の内容
- 相談回数、相談方法
次項では、知っておくべき注意点3つについて、詳しく解説していきます。
反対に、税理士事務所側から解除される顧問先のケースも合わせて紹介します。
税理士顧問料の値上げ・値下げについて
顧問料については、一般的にスタートアップ事業の売上が増え、税務関係の作業が増える段階で値上げになる可能性が高いです。
顧問料の値上げや値下げ基準をあらかじめ質問しておくことで、ある程度の税理士報酬を予測できます。
明確な基準を聞いて納得できれば、売り上げ規模が変化しても長いお付き合いができ、税理士との信頼関係も深まる傾向に。
事業内容を熟知してくれる税理士がつくことで、税金関係の心配をすることなくスタートアップ事業に没頭できる利点があります。
顧問料以外で別途料金が発生する事例
契約時に聞いた顧問料以外に発生する別途料金の事例を聞いておきましょう。
例えば、税務調査の対象になってしまった時の準備・立ち合いにかかる費用です。
月々の顧問料に含まれている事務所もありますが、含まれていない事務所もあります。
多くの実績がある税理士なら、無理難題な課題を解決してきたケースもあるので、最も報酬が高くなったケースを質問してみるのも策の一つ。
世間のスタートアップが、どのような税務で悩んでいるのか質問することで、今後の報酬の参考になるはずです。
税理士との面談回数・面談方法
税理士は、顧問先のクライアントと定期的な面談を設けて、税務関係のアドバイスをしてくれます。
希望する税理士事務所が見つかったら、まずどれくらいの頻度で面談できるのか確認してくだいさい。
面談のたびに税理士事務所まで通うのか、はたまた税理士が来てくれるのか、もしくはオンライン面談ができるのか面談方法も聞いてみましょう。
自分がオンラインツールに慣れていない場合、会社情報の漏洩を完璧に防げるとは限りません。
希望する面談方法が可能かどうか、面談時間は概ねどのくらいか事前に税理士へ質問しておくことが大切です。
知っておこう！税理士側から顧問契約を解除されるケースを紹介
税理士と顧問契約を結んだにも関わらず、税理士から契約を解除されてしまうケースがあるので、合わせて紹介しておきます。
合法的な節税方法の伝授は、顧問税理士をつけるメリットの1つです。
しかし、脱税の依頼・相談となると話は別物。
脱税に加担した税理士は、信頼を失い、資格も剥奪されてしまいます。
脱税の相談をした地点で、税理士事務所側から顧問契約を解除できる契約書になっているところがほとんどです。
世間に公開できない依頼はしないと肝に銘じておきましょう。
税理士事務所によってルールは異なりますが、月々の顧問料が支払えない場合、当たり前ですが契約解除の理由になります。
明確な延滞期間も税理士事務所によりけりですが、支払期間を過ぎたタイミングで契約を解除されてしまうので覚えておきましょう。
税理士側にとってもクライアントとの相性は大切です。
税理士側から契約を解除されなければ、信頼されている会社の証！
スタートアップにおすすめの税理士事務所6選
「税理士を頼んだ方が良いのは分かったけれど、誰に頼めばよいか分からない」と悩んでいる人に向けて、スタートアップにおすすめの税理士事務所を6社厳選しました。
それぞれの特徴や強みを見ていきましょう。
おまかせTAXは状況に合わせたオーダーメイドな提案が魅力
おまかせTAXは名古屋駅から徒歩5分の場所にある税理士事務所です。
税務だけでなく融資や補助金に関する支援に力を入れているため、状況に合わせた提案をしてくれます。
経験豊富なプロフェッショナルとして、お客様一人ひとりのビジネスに合わせたオーダーメイドの税務サービスを提供。
最新のデジタルツールを活用することで、時間とコストを削減し、スピーディーかつ正確な税務サービスを実現します。
また、ミニマム顧問プランでは、月3000円で顧問契約を結ぶことができるため、創業当初にはうれしい低価格で確かなアドバイスを受けることも可能です。
「こんなことを聞くのも恥ずかしい…」「売り上げが少ないから安く相談したい」といったスタートアップ企業にうってつけの税理士事務所です。
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税理士ドットコムは自分に合った税理士を紹介してくれる
税理士ドットコムは、全国6,400名の中から自分に合った税理士を紹介するサービスです。
自分が納得いくまで何人でも紹介可能で、紹介料は一切かかりません。
税理士の紹介だけでなく、費用目安や選び方、依頼すべき業務などの相談にも中立の立場からアドバイスします。
初めて税理士を依頼する人も安心して利用できます。
価格交渉もサポートするため、よりリーズナブルな税理士に変更したい人にもおすすめです。
コーディネーターは全員教育を受けたスタッフであり、相見積もりを取るところから断りの連絡まで代わりに行い、契約完了まで伴走します。
もちろんエリアや業種・依頼内容・地域から自分で税理士を探すことも可能です。
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東京スタートアップ会計事務所は成長ステージの財務サポートが得意
東京都大田区に拠点を構える東京スタートアップ会計事務所は、設立から成長ステージの資金調達支援に強みを持ちます。
審査に通過しやすい事業計画書の作成を得意としており、調達後も毎月の予実を見ながら計画の振り返りをサポートしてくれます。
節税対策では、無暗にキャッシュを減らすような提案は行いません。
将来資金調達をするときに信用を得やすいよう、キャッシュを多く残す節税対策をアドバイスしてくれます。
融資を受けたいけれど、信用がない状態でどのように準備をすればよいか分からない人は、無料相談に申し込みましょう。
税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は起業支援に定評があり国金融資が強い
税理士法人ベンチャーパートナーズ総合会計事務所は、相談件数12,000件以上の実績を持つ税理士事務所です。
これまで3,500社以上の会社設立を支援しており、国金融資に強い自信を持っています。
資金調達を成功させ、スムーズにスタートを切るための支援をしてくれます。
会社設立は最速1日、手数料99円のリーズナブルな価格が特徴です。
サービスを知ってもらうきっかけとしてあえて安く設定しており、経理代行や顧問契約も必要な業務だけをプランに入れることで無駄な費用を省いてくれます。
節税にも力を入れており、毎月の節税対策の提案や、税務調査では「戦う税理士」として節税の権利を守ってくれるのも心強いです。
GrowthPartners税理士法人は経営の課題解決にも注力
GrowthPartners税理士法人は正確な税務・課題抽出・経営支援の3つの側面から企業を支援する税理士事務所です。
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サン共同税理士法人は強固なネットワークで幅広いサービスを提供
サン共同税理士法人は、実力のある税理士や会計士が税務サービスからIPO・監査・M&Aなど幅広いサービスを提供する税理士法人です。
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2016年の開業以来、6の会計事務所を継承、3ヶ所の拠点設立を果たしており、各社の強みも継承しサービス力を強化しています。
加えてITと在宅スタッフによる業務効率にも力を入れており、高品質のサービスをリーズナブルな価格で提供しているのも強みの1つです。
組織再編やM&Aといった、通常の税理士事務所ではカバーしにくいところも押さえており、ステージごとに最適なサービスを提案してくれます。