自宅でできるアフィリエイトも、収入が一定額を超えると確定申告が必要です。
アフィリエイトの確定申告では、サイトを運営する上で発生した費用を経費として計上できます。
経費として計上できる費用は多くありますが、気付かなければ本来よりも多く税金を支払わなければいけません。
アフィリエイト収入の確定申告は、税務のプロである税理士に依頼すると間違いが起きにくく安心できます。
しかし、税理士選びに失敗すると余計な手間がかかったり、費用の割に負担が減らなかったりしかねません。
本記事ではアフィリエイトで収入を得ている人に向けて、以下の項目を解説します。
- アフィリエイトに強い税理士の条件
- 税理士に依頼するメリット
- アフィリエイトの確定申告を依頼するときの相場
- 税理士に依頼するタイミング
アフィリエイト収入の税務を税理士に依頼するなら、アフィリエイトに強い税理士の選び方や費用相場を知って依頼先を決めましょう。
アフィリエイトでまとまった利益が出たときは、おまかせTAXに相談しましょう。
- そもそも確定申告は必要?
- 節税できる方法はある?
- 税務関係の作業を丸投げしたい
確定申告についての相談から実際の業務まで、すべて親身になって対応してもらえます。
インターネット事業やアフィリエイトの仕組みに詳しい、30代の若手税理士が担当。
知識がない税理士への説明が面倒な人でも、専門用語を使ってサクサク相談できます。
LINEでも問い合わせできるので、まずは気軽に相談してみましょう!
アフィリエイトに強い税理士は3つの条件が揃っている
アフィリエイトに強い税理士には3つの条件があり、「ベテランだからいい」「顧問契約数が多ければ安心できる」とは限りません。
アフィリエイトで稼いだお金の確定申告を依頼するなら、以下の条件に当てはまる税理士を選びましょう。
- ネットビジネスに理解がある若手である
- オンライン対応可能
- 税務関係の事務処理を丸投げできる
アフィリエイトのビジネスモデルが確立されたのは、ここ20年ほどの間です。
ベテランの税理士はアフィリエイトビジネスに対する理解が乏しいケースも多く、説明に苦労する可能性があります。
オンライン対応している税理士なら、やり取りにかかる手間や時間を最小限にできます。
少ない説明で相手がビジネスモデルを理解し、税務関係の処理を丸投げできると、負担の軽減に効果的です。
アフィリエイターが税理士事務所を選ぶ際は、3つの条件をすべて満たしているか確認しましょう。
ネットビジネスに理解がある若手税理士である
アフィリエイトに関する税務を依頼するなら、ネットビジネスに理解がある若手税理士を選びましょう。
毎年多くの人が税理士試験に合格しているため、若手の税理士は簡単に見つかりそうなイメージがあります。
しかし、税理士業界の年齢分布を見ると約4分の3が50代以上です。
年代 | 割合 | 人数(32,747人中) |
---|---|---|
20代 | 0.6% | 187人 |
30代 | 10.3% | 3,358人 |
40代 | 17.1% | 5,599人 |
50代 | 17.8% | 5,817人 |
60代 | 30.1% | 9,868人 |
70代 | 13.3% | 4,343人 |
80代 | 10.4% | 3,421人 |
ネットビジネスに強い世代の税理士は割合が少なく、特に30代以下は全体の1割ほどしかいません。
日本でインターネットが普及したのは1990年代半ばのため、無理なく対応できるのは40代程度までと考えられます。
可能なら20代~30代の税理士を選びましょう。
60代以上となると、いくら経験豊富でもネットビジネス自体に疎く用語の説明から必要なケースもあります。
例えば、サーバーレンタル代やドメイン料金も1から説明が必要なら、インターネット関連用語の多くを理解できない可能性が高いです。
確定申告を行うならネットビジネスの基本用語に加え、アフィリエイトについても理解していなければなりません。
今のアフィリエイトは、ブログだけではなくSNSを活用するケースが多く、常に新しい知識を取り入れる姿勢が必要です。
アフィリエイトの確定申告を依頼するなら、最近のネットビジネス事情について理解が早い、30~40代以下の若手税理士を探しましょう。
オンラインで相談から税務処理までスムーズに対応できる
オンラインで相談や税務処理まで対応できると、やり取りの流れがスムーズでストレスがかかりません。
電話や対面でしか対応できないと、時間を拘束されがちです。
アフィリエイトの収益構造は、口頭だけで説明しにくいケースが少なくありません。
LINEやZOOMで簡単にやり取りができると文面または画面の共有で説明しやすく、お互いの認識違いを防ぎながらコミュニケーションがとりやすいです。
オンライン対応可能なら住んでいる場所に関わらず税理士が選べる
アフィリエイトに強い税理士は少ないため、近場で探しても見つからないケースも多いです。
相談から税務処理までオンラインに対応している税理士は、全国からの依頼を受け付けてくれます。
対面での対応にこだわり過ぎると、アフィリエイトに関する知識がない税理士しか選択肢がなくなり失敗しかねません。
顔を合わせなくても、密でスムーズなコミュニケーションがとれれば正確な税務処理は可能です。
アフィリエイトに強い税理士にスムーズな対応をしてもらえるよう、オンラインで相談から税務処理までできる事務所を選びましょう。
記帳から税務調査対応まですべて丸投げできる
確定申告の負担を軽減したい人は、税務関係をすべて丸投げできる税理士を選びましょう。
税理士に丸投げできる税務の例は、以下の通りです。
- 領収書を送って記帳をまるごと依頼
- 確定申告
- 消費税の申告
- 税務調査
確定申告で負担が大きいのは、年度末の申告手続きだけではありません。
領収書の整理や帳簿の記帳など日々やるべき作業は多く、税務に関する知識が中途半端だと間違いが起きやすいです。
領収書を送って記帳をまるごと依頼できれば、時間をかけて帳簿の整理をする手間を省略できます。
税制は毎年変更があるため、自分で確定申告を行うなら税務知識のアップデートにも時間をかけなければいけません。
確定申告や消費税の申告を税理士に担当してもらえれば、アフィリエイターは自分の業務により多くの時間を使えます。
アフィリエイト収入が多くなると、税務調査が入る可能性も視野に入れなくてはなりません。
アフィリエイターが税務調査を受けるときにチェックされる項目は、以下の通りです。
- 申告漏れしている収入はないか
- 経費として申告した費用が認められるか
例えば旅行ブログを運営している人が家族旅行をしてブログに内容をアップしたとしても、全額経費とは認められません。
プライベートの部分も含まれているため、「お土産代はプライベート」「適正額を超える価格分は自分持ち」など明確なルールが必要です。
税務署からの質問に対して的確な回答を返すには、普段からお金の流れやルールを把握していなければいけません。
税理士に依頼すると、税務調査への立ち合いも可能です。
早い段階で税務を税理士に丸投げして、余計な負担や時間をかけずアフィリエイトの業務や分析に集中しましょう。
税理士にアフィリエイトの確定申告を依頼するメリット
お金をかけてでも、税理士にアフィリエイトの確定申告を依頼するメリットは以下の3つです。
- 節税できる要素が見つかりやすい
- 税務に割く時間を減らせて業務効率が上がる
- 申告漏れの心配がない
税務のプロに確定申告を依頼すると、自分では気付けなかった節税要素が見つかる可能性もあります。
記帳や申告作業に時間をとられないため、アフィリエイトの作業に使える時間が増え業務効率化も可能です。
収入の申告漏れや税金の納め忘れも防げます。
税理士に依頼するメリットを知り、利用するか判断しましょう。
自分だけでは気付けない税金対策で節税できる
プロに任せず自分で確定申告すると、税金対策が十分にできない可能性があります。
税務に関する素人は、本来は経費にできる出費が分からず節税ポイントを見逃しがちです。
特にアフィリエイトは様々な支出があるため、正確に経費を計上できれば大きく節税できるケースもあります。
アフィリエイトで経費にできる支出の例は、以下の通りです。
- 通信費
- パソコンおよび周辺機器の購入費用
- サーバーレンタル代
- ドメイン使用料
- WordPressなどでのサイト制作費用
- 画像処理など各種ソフト代
- レビューする商品の購入費
- 作業環境を整える費用
上記の一例を見ても分かる通り、経費にできる支出は多岐にわたります。
アフィリエイトは、基本的にサイトやSNSの運営にかかる支出がすべて経費として計上可能です。
ただし自宅のインターネット環境を利用してアフィリエイトをしていると、事業用と生活用の経費を分けて計算しなければいけません。
自分で行うには複雑で、時間のロスや申告ミスが起こる可能性もあります。
サイトを多数運営していると、チェックし切れず税金対策が十分にできません。
税務を丸投げできる税理士なら、領収書を送れば適切に経費を管理してもらえます。
オンライン対応だと、経費にできる出費か相談も可能です。
税金対策を強化したいなら、税理士に相談しましょう。
確定申告や記帳の負担が減って業務の効率が上がる
税理士に確定申告業務を丸投げできると、本業以外の負担を大幅に軽減できて業務の効率が上がります。
確定申告の作業は、節税効果を高めようとするほど専門知識が必要です。
例えば白色申告から青色申告に変更したときは、帳簿の付け方が大きく変わり簿記の知識も求められます。
確定申告の種類 | 届け出 | 帳簿 | 控除額 | 赤字の繰り越し |
---|---|---|---|---|
白色申告 | なし | 単式簿記 | 基礎控除のみ (最大48万円) |
✕ |
青色申告 | 開業届が必要 | 複式帳簿 | 最大65万円 | 〇 |
青色申告には控除額が増え3年間赤字を繰り越せるメリットもありますが、複式帳簿と呼ばれる帳簿の作成を求められます。
収益が増えて個人事業主から法人となれば、税制は大きく変わり個人で対応するのは困難です。
毎年の税制改正にも注目し、常に知識のアップデートもしなければなりません。
いずれも税理士に依頼すれば、税務に関する作業や勉強の必要はなく業務に集中できます。
税理士の顧問料や依頼料以上の費用対効果が得られる可能性もあるため、少しでも税務に負担を感じているなら積極的に税理士への依頼を検討しましょう。
税務に関するミスを無くせて申告漏れの心配がなくなる
アフィリエイトに関する収益と経費は複雑になりやすいため、税理士に依頼した方が申告漏れの心配はありません。
例えばアフィリエイターが全額必要経費と判断しても、自宅のインターネット環境の利用や家族での外出があれば、経費として計上できるのは一部のみです。
認識の違いであっても、確定申告の漏れと判断される結果は変わりません。
確定申告で申告漏れがあると、追徴課税で余計な出費が発生したり税務調査の対象になったりします。
追徴課税の種類 | 内容 |
---|---|
延滞税 | 未納分の税金に、延滞した日数と所定の税率をかけた金額を納付 |
過少申告加算税 | 未納分の税金に、10~15%の税率をかけた金額を納付 |
無申告加算税 | 確定申告をしなかった場合に、本来支払うべき税金に5~20%の税率をかけた金額を納付 |
重加算税 | 悪質な隠ぺいや改ざんがあったとき、本来支払うべき税金に35%~40%の税率をかけた金額を納付 |
延滞税の計算は年度や条件によって異なります。
イメージを把握したいときは、国税庁の延滞税の計算方法でシミュレーションを活用しましょう。
税務調査は3年分まとめて確認されるので、適当に確定申告をしていると追徴課税金額が多額になる可能性が高いです。
例えば100万円の未納があったときに過少申告加算税が10%かかると、10万円追加で支払う必要があります。
申告漏れの心配をしながら確定申告に関する作業に時間をかけるのは、効率的ではありません。
アフィリエイトの収益構造が複雑になってきたら、早いタイミングで税理士に相談して申告漏れを防ぎましょう。
アフィリエイターが税理士に依頼するときの相場
アフィリエイターが税理士に相談するときの相場は、依頼する内容により変わります。
確定申告の代行だけを頼むのか、帳簿付けから丸投げするかで費用の差は大きいです。
顧問契約を結ばずに、確定申告のみのスポット利用ができるケースもあります。
以下に費用相場をまとめました。
項目 | 費用相場 |
---|---|
顧問料(記帳代行あり) | 1万5,000円~(ひと月) |
顧問料(記帳代行なし) | 1万円~(ひと月) |
確定申告のスポット利用 | 10万円~ |
顧問契約すると、税理士にいつでも相談でき、細々した税関係の雑務も行ってもらえます。
費用は、訪問や対面で相談を行う税理士よりもオンラインのほうが安く済む傾向です。
税理士事務所のサイトには料金表が載っているケースが多いですが、より具体的な料金を知りたい人は見積もりをとりましょう。
税理士に税務をお願いするならどのタイミングが正解?
アフィリエイトで収益が上がり始めると、どのタイミングで税理士に依頼するのか迷う人もいます。
特に、「今得ている収益で税理士に依頼するほどか気になる」との声が多いです。
迷う人は、以下2つのタイミングが税理士に依頼する良いきっかけとなります。
- 個人事業主から法人になることを考えている
- 消費税の課税事業者になる
個人事業主から法人になるときは、法人設立時の税務についても税理士を頼れます。
売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者となるため、所得税のほかに消費税の計算と納付も必要です。
2つとも税金に関する新しい業務が増えるタイミングとなるため、余計な時間を取られないよう税理士に任せ、業務に集中しましょう。
年商が大きくなり節税のため法人設立を考えている
年商が大きくなると、法人化したほうが節税になるケースも多いです。
税制面において、個人事業主と法人には以下の違いがあります。
項目 | 税率 |
---|---|
個人事業主の所得税 | 累進課税により5%~45% |
法人の法人税 | 所得800万円超:23.2% 所得800万円以下:15% ※資本金1億円以下 |
個人事業主の所得税よりも法人税のほうが安くなるのは、以下の所得がある人です。
所得額 | 所得税 | 法人税 |
---|---|---|
330万円~694万9,000円 | 20% | 15% |
695万円~800万円 | 23% | |
900万円以上 | 33~45% | 23.2% |
所得額が330万円を超えたら、法人設立も視野に入れて税理士に相談しましょう。
法人設立時には各種届出書の提出が必要で、提出のタイミングや注意点など税理士から有益なアドバイスを受けられます。
売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になる
売上高が1,000万円を超えると、インボイス制度に登録していない免税事業者だった人も課税事業者となります。
課税事業者は消費税の納税が義務付けられており、計算や確認に手間がかかり負担が大きいです。
納税せずに放置したり間違った内容で申告したりすると、あとから追徴課税を加えた余計な出費も発生します。
消費税申告は所得税申告とは勝手が違い、今まで経験がない人が自分だけで行うのはミスのもとです。
新しく消費税申告に関する知識を得るために時間を割くなら、税理士に依頼して時間を有効活用しましょう。
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30代の若手税理士が対応するため、アフィリエイトをはじめとしたネットビジネスの税務でも頼りになります。
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項目 | 通常顧問契約 | ミニマム顧問 |
---|---|---|
顧問料 | 月額11,000円~ | 月額3,300円 |
決算報酬(個人) | 96,000円 | |
決算報酬(法人) | 102,000円 | |
仕訳チェック | 顧問料に含まれる | 4,000円/100仕訳 |
記帳代行の丸投げ | 2,500円~10,000円/100仕訳 | 5,000円~20,000円/100仕訳 |
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