無申告（確定申告をしない）はバレる？無申告のデメリットと罰則を回避する方法

個人事業主やフリーランスの人にとって、確定申告時期は気が重いのではないでしょうか。

普段の仕事に加え、慣れない確定申告書類の作成・提出・申告を期日までにしなければなりません。

作成の手間に加え、想像していた以上の税金納付を目の当たりにして、「もう確定申告やめようかな」と思う人もいるでしょう。

本来、確定申告を必要な人がしなかった場合、国は数々のペナルティを用意しています。

そもそも確定申告は、個人事業主やフリーランス以外の人でも必要なケースがあります。

上記に1つでも当てはまれば、確定申告が必要です。

個人事業主やフリーランス以外の人にとっても確定申告は身近なものです。

それなのに、義務教育では「確定申告」の要件、やり方については教えてくれませんし、義務教育のテストには出ません。

学校の先生に聞いても詳しく教えてくれる人は少ないでしょう。

だからといって学校を卒業した時点で、誰かが確定申告について教えてくれるわけではありません。

それでも「国民全員が確定申告について認知している」ことを前提に、国や管轄する国税庁・税務署は動いています。

「自分に確定申告が必要だなんて知らなかった」と、本来は確定申告が必要なのに申告していない人がいます。

知らなかったという理由以外にも「税金を払いたくない」と、意図的に確定申告をしていない人もいるでしょう。

「確定申告をしていない」「確定申告の期限に間に合わない」場合は、今からでも確定申告をしましょう。

確定申告をしていない状態が無申告で期限に遅れた確定申告は期限後申告

本来確定申告書の提出が必要な人で、確定申告を提出していない状態は「無申告」といい、確定申告の申告期限を過ぎてから、自主的に確定申告を行った場合は「期限後申告」と呼んでいます。

期限後申告の税金納付期限は申告書を提出した日で、提出した日には本来納付すべき所得税を納付します。

しかし期限申告後に、

この2つのペナルティである税金の納付が必要な場合もあります。

無申告のデメリットは税金の罰則だけではない

無申告の場合は本来納付する税金に加え、無申告加算税・重加算税・延滞税を課せられる場合もあります。

税金のペナルティと聞くと、「無申告もバレたらお金払えばいいんでしょ？」とお金ですべてが解決すると思う人もいるでしょう。

ただ、税金の罰則以外にも、大きな出費や大きな損失があります。

無申告への罰則は無申告加算税・重加算税・延滞税

無申告への罰則である無申告加算税・重加算税・延滞税。

これら罰則は、本来納付する税金にプラスして納付が必要です。

無申告加算税・重加算税・延滞税はそれぞれ特徴があります。

無申告加算税

国民の義務である税金を納付しなかった罰則。

無申告加算税は、申告時期や申告内容によって加算される割合が異なります。

例えば本来納付する所得税額が60万円だった場合

税務調査の連絡が無くても、無申告加算税は課されます。

ただ、次の一定の条件を満たせば無申告加算税は課されません。

ここでいう一定の場合については、国税庁のHPで確認できます。

（1）その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること。
（2）その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

引用：国税庁HPより

つまり、

ケース1、ケース2の場合、無申告加算税は課されません。

また、無申告加算税の税額が5,000円未満の時は免除される規定があります。（通則法第119条）

無申告加算税は自分で計算する必要はありません。

重加算税

重加算税は税金のペナルティで最も重い加算税です。

特に無申告の人に対する重加算税は40％。

税金のペナルティの中で一番重いです。

無申告の人に対する重加算税は、事実の隠蔽や仮装を行った上で申告していない場合に課されます。

一回でもこの重加算税が課せられると、税務署のブラックリストに掲載され、税務調査の頻度が上がると言われています。

一方で、調査官にとって納税者に「重加算税」を課すことは出世への第一歩。

査定の大きなポイントです。

そのため、「申告していないこと自体が隠蔽だ」となにが何でも重加算税を課そうとする調査官もいます。

ただ、無申告の状態だからといって、必ずしも仮装・隠蔽しているとは限りません。

という無申告のケースや、

という無申告のケースもあるでしょう。

どちらのケースも仮装・隠蔽しているのではない無申告です。

重加算税が課されるのは、無申告で税務調査があったときです。

このようなケースであれば、根拠書類を提出し、毅然とした態度で対応しましょう。

延滞税

延滞税は本来の申告期限の翌日から納付した日までの日数に応じて納める税金です。

「延滞税は利息のようなもの」とよく言われますが、本当に「利息」であれば、かなりの高利率です。

延滞税の利率は期間によって異なります。

延滞税特例基準割合は、銀行の新規短期貸出約定平均利息を基に決められています。

自分で確定申告をしようとしている人の本音でしょう。

しかし、延滞税は自分で計算する必要はありません。

期限後に申告した、納付した場合には税務署から延滞税の金額を印字された納付書が届くので、期日までに納付すれば完了です。

国税庁のHPから延滞税の計算もできます。

無申告の罰則は国民健康保険料にも及ぶ

「未納付だった所得税と罰則分を払ったら終わり」ではありません。

住民税、個人事業税、国民健康保険料も追加で納付しなければならないケースもあります。

後から知らされる住民税、個人事業税、国民健康保険料の支払いは忘れることが多く、「未納付だった所得税と、罰則払ったらもうお金がいない」ということも少なくありません。

住民税、個人事業税、国民健康保険料は国民1人1人の所得を基に納付する金額が計算されています。

無申告の場合は、「所得がない」状態です。

所得がない状態から期限後申告をすると、当然、所得があることを後から国や県、市町村に知られます。

所得があることを知った国や県、市町村は、期限後申告で判明した所得に応じて住民税、個人事業税、国民健康保険料を計算し直し、納付金額を納付者に通知します。

納付者は金額が記された納付書を納付すれば完了です。

ただ、上記にある通り、「未納付だった所得税と、罰則払ったらもうお金がいない」というケースもあります。

無申告に対する調査での1件当たりの平均追徴税額は292万円です。

金額ははあくまでも平均ですが、すぐに用意できる金額ではないでしょう。

さらに住民税、個人事業税、国民健康保険料の納付が待っているのです。

現時点で無申告の人は、「未納付の所得税と罰則だけを支払えば終わりではない」と思いながら無申告を続けて下さい。

また、過去の売上金額によっては消費税の負担が発生する場合もあります。

税務署からの連絡におびえる日々

無申告の状態が続くと、いつ税務署から電話や手紙が来るかは分かりません。

申告をしないと常に「税務署から連絡があったらどうしよう」と不安を抱え続けることになります。

無申告の人に対し、税務署のTOPである国税局は「そもそも申告すらしていない奴は徹底的に徴収する」とした対応です。

国税局は各税務署に「○○税務署は無申告の実態解明調査を年間〇件やってください。」と具体的な件数の指示を出し、徴収を徹底しようと力を入れています。

無申告状態なのであれば、いつ税務署から連絡があるかは分かりません。

無申告だとお金を借りられません

無申告だとお金を借りられません。

無申告の場合は、「所得がない」状態です。

所得がない、収入がない人にお金を貸す業者はいません。

「すぐに借りられる」といわれるカードローンでも、収入がないと借りられません。

無収入でも借りられる貸金業者は、大体違法業者です。

借り入れ以外にも、無申告には思わぬデメリットがあります。

無申告の場合、思わぬところで「やりたくてもできない」ものが出てきます。

無申告や所得隠しは税務署の調査でバレる

無申告や所得隠しは税務署にバレます。

前述しましたが、税務署TOPである国税局は無申告に対して調査を強化しています。

各税務署に具体的な調査件数を指示し、調査に向かわせるほどに。

無申告への調査強化は、正しく申告している人との公平性を保つためといわれています。

無申告がバレる要因は様々です。

税務署は私たちが想像している以上に、KSK（国税総合管理システム）で国民の財産状況から収入を把握しています。

取引先が税務署に提出する支払調書でバレる

取引先が税務署に提出した支払調書で、バレることがあります。

支払調書とは「誰に、どのような内容で、年間いくら支払ったか」を税務署に報告するための書類です。

支払調書にはどこの（住所）誰に（名称・氏名）どのような内容で（内容）いくら（支払金額・源泉徴収税額）支払ったのか、が記載されています。

すべての取引先のものを提出するのではありませんが、一定金額以上を個人に支払っている場合は提出しなければなりません。

これらを支払っているのであれば、支払調書を税務署に提出します。

支払調書は税務署への提出義務はありますが、支払った相手先への送付義務はありません。

「デザイン料をもらっているけど、支払調書を取引先にもらったことがないから大丈夫」ではなく、あなたが知らないだけで、支払調書は税務署に提出されています。

そして、支払調書によって税務署はあなたがどれだけ収入を得ているのか既に把握しているのです。

取引先が提出した一般取引資料せんでバレる

取引先が提出した一般取引資料せんで、無申告がバレることもあります。

資料せんとは、税務署から送られてくるお尋ねの文書です。

税務署は、支払調書よりさらに詳細な情報記載が必要な一般取引資料せんの提出を求めることもあります。

資料せんは、税務署が任意で提出を求める書類です。

税務調査における「任意調査」は本当の意味で任意ではありませんが、資料せんの提出は本当に「任意」です。

提出してもしなくても罰則はありません。

ただ、「資料せんを提出しないと税務調査が来る」と思っている経営者や税理士が、しっかりと内容を記載して提出するケースも多いです。

取引先に入った税務調査からバレる

取引先に入った税務調査から、無申告がバレるケースもあります。

税務調査は正しく確定申告している所にも入り、確定申告に関する書類を基に調べていきます。

税務調査では取引先からの請求書・納品書・領収書も調べるので、その中から「あれ？この人確定申告出てない」とバレることも。

調査官の「明らかにこの領収証はあやしい」や「たまたま調べてみた」で無申告がバレます。

税務署や国税庁のタレコミからバレる

自分の友人や知人が税務署や国税庁にタレコミをすることで、無申告がバレるケースもあります。

「あいつは税金も払わないでズルしてる」という嫉妬や正義感から税務署へ電話や書面でタレコミすることが多いようです。

中には個人的な恨みや憎しみから、ありもしない事実を税務署へタレコミすることもあります。

税務署は、タレコミのあった情報を調べた上で「これは本当に怪しい」と判断した情報については、実際にお尋ねの書面送付や電話をしていきます。

会社員の人も確定申告が必要な場合もある

「確定申告は個人事業主だけが必要なもの」と思っている人も多いでしょう。

会社員でも確定申告が必要な人もいます。

上記の中の1つでも当てはまったら確定申告は必要です。

上記以外にも、年間医療費が10万円を超えている、ふるさと納税などの寄付をした人は確定申告をします。

「無申告がバレても利益が少ないから、私には税務調査なんて来ない」と思っている人もいるでしょう。

「無申告だけど利益小さいから税務調査はない」とは限りません。

調査官には調査件数のノルマがあります。

調査官の業界は、重加算税の件数が多いほど出世につながり、税務調査で多くの税金を取れれば優秀とされる世界です。

一方で、調査官は公務員なので、最低限のノルマさえ達成できればいい、という人がいるのも事実です。

難しい税務調査は出世志向の同僚や愛国心に満ち溢れた同僚に任せ、自分はすぐに調査が終わるところを選んでいく調査員もいます。

そのような調査員にとっては、小規模無申告への税務調査はすぐに終わり、ノルマ件数も稼げる格好の調査先です。

無申告に対する税務調査官の本音と現実

無申告へ税務調査に行く調査官は「成績になりづらいからいやだな～」というのが調査官の本音のようです。

前述しましたが、調査官には調査件数のノルマがあり、必ず達成しなければなりません。

特に無申告に対して国税局は、各税務署に調査件数の指示を出しています。

このため、各調査官の調査件数ノルマの中には「無申告への調査件数」も入っています。

ただ無申告の場合、税務調査をしても一切税金徴収できないケースがたびたび起こるようです。

無申告へ税務調査に行って、出世につながる成果があるか、と言われれば必ずしもそうとは限りません。

本当にただ確定申告をしていないだけで、追加で納付する税金が全く出てこないこともたびたびあります。

税金にも時効はあるけど逃げ切れない

税金からは逃げられない、と耳にすることがあると思いますが、本当に逃げ切れません。

正直に払った方が身のためです。

ただ、なにがなんでも毟り取ろうとする税金にも時効はあります。

これが税金の時効です。

5年というのは「法定申告期限から5年」で、申告期限日から計算されます。

確定申告の場合、原則1月1日から12月31日までの内容を翌年3月15日に申告します。

所得税の場合、法定申告期限は基本的に3月15日です。

しかし、「時効の中断」という制度があり、税務署が税金の督促状を発行した場合は、法定申告期限から経過した期間はリセットされます。

税務署から税金の督促状を発行された場合、督促状の発行から5年経過するまで時効が伸びるのです。

税務署が把握している税金について督促状は必ず発行されます。

無申告なら今すぐ申告しましょう

今現在無申告なのであれば、すぐに申告しましょう。

無申告状態であることはほとんどの場合、税務署は把握しています。

利益が少ないから大丈夫、どうせバレないから大丈夫、ではありません。

利益が少なくても税務調査はありますし、税務署に無申告状態は既にバレていると思ってください。

無申告加算税も税務調査の連絡がある前と後では、割合が変わります。

無申告の相談なら税理士へ

無申告状態の人の中には

という人がいます。

上記のような人は税理士に相談するのがいいです。

無申告のまま過ぎていっても、いずれ税務署から連絡があり、多額の税金を請求されることになるでしょう。

税理士は相談だけでも多額の報酬を請求される、自分が無申告だという情報を税務署にリークされる、と思っている人もいます。

最近の税理士事務所では初回の無料相談をしている所が多いので、まずは何件かに相談に行くといいでしょう。

無料相談なので請求されることはありません。

最近ではZOOMや電話での相談も可能です。

また、税理士には守秘義務があるので、税務署にわざわざ「あいつ無申告だよ～」と連絡することはありません。

無申告の対応は状況に分けて大きく2通りです。

これらの状況で、税理士に相談した時のメリットデメリットはそれぞれあります。

無申告のまま何年も過ぎてしまったため、過去の分をまとめて申告したい

ごくまれに、全く根拠のない数字で申告書を提出してバレないまま、といったケースもあります。

もちろん根拠のない数字だったことがバレて、悪質であると判断されると大きなペナルティの対象です。

税理士が関わる以上、全く根拠のない数字で申告ができないため、税額が大きくなってしまうこともあります。

本来の正しい税額でも、根拠のない数字で計算するより大きな税額になることがあります。

無申告で問題ないと思ったら、税務署から税務調査の連絡があった場合

調査官の中には法的根拠がなくても「上司が言っていた」で指摘してくることもあります。

調査官からの指摘には、適切に反論しないと自分にとって不利な状態で税額が計算されてしまうことも。

税理士がいる場合、適切に反論してもらえます。

また、税務署は必要最低限の資料しか教えてくれません。

これは税務署の職員が税金を少しでも多くとって、自分の成績に反映させたいからであり、調査官にとって不利な情報は教えてもらえません。

税理士が確認することで「これは経費にならないと思って出していなかった」というものが出てくる可能性は限りなく低くなります。

税理士は、「ないものをある」といえません。

無申告の相談と対応に慣れた税理士へ依頼すると解決も早い

無申告が何年も続いている場合、税理士に依頼するのが早期解決への道です。

どのような税理士に依頼するのがいいのか、というのは人によって違います。

税理士のタイプも様々です。

無申告の相談をそもそも断っている税理士や、無申告への対応に慣れていない税理士もいます。

無申告対応に慣れていないと、無駄な税金を納付しなければならないことにもなります。

申告までは対応してくれたものの、納付についてはアドバイスしてくれない税理士もいるでしょう。

無申告の調査に対する追徴税額は、平均292万円と300万円近い金額です。

それだけの金額を全く問題なく支払える人であればいいですが、多くの人は一括で支払うことが困難な金額です。

また、あくまで平均なので、平均額以上の追徴税額を納付しなければならないこともあります。

だからといって、納付できないままでいると、あらゆるものが税務署に差し押さえられる可能性もあります。

差し押さえされないためにも、しっかりと納付について相談できる税理士を選びましょう。

ただ、無申告の対応し、無申告の人・税務署への対応にも慣れ、申告から納付までアドバイスしてくれる税理士を探すのは困難です。

まずは無料相談をしている税理士に連絡し、下記の3つを確認しましょう。

すべての対応をしてくれる税理士の中から、あなたが相談しやすい、と思った人に対応を依頼するのがいいです。

＼無申告でお困りの方はこちら迄／

この記事の執筆者
おまかせＴＡＸ／檜垣昌幸税理士事務所
代表税理士　檜垣昌幸
会計ソフトの販売、自動車販売会社、税理士事務所を経て2018年に税理士として独立。
個人・法人の税務を中心に、無申告や税務調査の対応や補助金や融資の申請支援も積極的に行っている。

※本記事の投稿時点（2022年12月3日）の法令・情報に基づいて作成しました。
その後の法改正等に対応していない可能性がありますので予めご了承ください。

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